神崎町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

流動比率について、企業会計ワンイヤールール適用により一年以内に支払いが生じるものについては流動資産に計上しており、中でも企業債償還金を計上しているため、低い値となっている、今後は施設更新等の行わなければならないため、低数値であると考えられる。料金回収率については、施設稼働に伴う薬品費、人件費の増加、人口減少による使用水量の減少などの要因あって給水原価が高くなり料金回収率が低くなっている。しかしながら、高料金対策の補助を受けられていることや経費削減による経営改善により、不足の事態が発生しない限り、資金不足に陥る可能性は低い。平成２５年度に多額の累積欠損金が発生しているが、東日本大震災により供給不能となった神宿浄水場の固定資産除却費（特別損失）によるものであり、経営の要因によるものではない。有収率は、東日本大震災の災害復旧により配水管の布設替えを実施しているため、良い状況となっている。規模が小さく、経営改善を行っても人件費等の固定費の割合が大きく、また、使用水量が大幅に伸びる要因が無いことから、できうる限り費用の低減化を進めて運営を実施していく必要がある。

老朽化の状況について

表流水系の浄水場は、東日本大震災により立て直したため施設は新しいが、地下水系の浄水場は建設後２０年を経過しており、部分的な必要最低限の修繕を実施している。また、制御盤等については、部品供給の停止などにより更新の必要が出てくるため、平成３１年度頃から順次更新を進めていく。管路については、現在、耐用年数を越えたものは少数であるが、１０年後には、大幅に増えていくため、計画的な更新が必要とされる。

全体総括

平成２７年４月にオープンした発酵の里こうざき道の駅は、建物増設等の効果もあり有収水量が増加しているが、現在のところ、周辺への波及効果はない。主体となる生活用水は人口の減少、節水などにより有収水量は横ばいとなっている。震災により運転ができなくなっていた表流水系の浄水場も同時期に運転再開をしており、水量の不足が生じることはなくなったが、表流水の浄水によって給水原価を押し上げる状況となっている。また、表流水系浄水場の運転には相応の技能が必要となるが、職員の退職などによる技術の継承が難しく大きな課題となっている。