栄町

財政力指数の分析欄

平成２７年度における基準財政収入額は、景気の低迷や生産年齢人口の減少、税率改正等により町税（個人所得割・法人税割）が減少したことに加え、固定資産税と都市計画税の評価替えに伴う価格の下落により、前年度よりも減収に繋がっている。基準財政需要額については、公債費の償還や教育費における投資的経費の減少はしているものの、民生費における社会保障費が大幅に増加しているため、指数としては、緩やかではあるが前年度と同様に減少傾向にある。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１．５ポイント好転しているが、類似団体平均値と比較すると８ポイント上回り、依然として財政構造の弾力性が硬直化していることが示されている。この要因は、経常的経費である人件費を始め、公債費等への一般財源からの負担が大きいことによるため、定員適正化計画による人件費の削減や、投資的経費の抑制による公債費の削減に努めつつ、今後も引き続き、定住・移住の促進や地域経済の活性化、徴収率の向上等による自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、人件費については、職員数の減員分が減少してはいるものの、定期昇給分や地域手当率引上げ分、勤勉手当支給率引上げ分等が増額となっており、物件費等については、スクールバス導入にともなう委託費や賃借料や、庁舎等総合管理委託等の増額により、一人当たりにつき１，３２１円決算額が増加している。今後も、職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者数以上の新規採用職員の採用は抑えるなど人件費の削減に努めるとともに、物件費についても、最小限の経費で最大の効果を得られるよう情報を収集し、経費の削減に繋げる。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員同様、給与の総合的見直しを行いつつも、平成２７年４月１日の通常昇給を１号級抑制し人件費の削減に努めたが、地域手当および勤勉手当支給率の引上げ等により給与費全体としては増額になってしまったため、０．１ポイント指数が上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、退職者数以上に新規採用職員を採用しないなど、定員適正化計画に基づき、抑制を図っているため、年々減少傾向にはあるが、それに比例するように町の人口の減少率も大きくなっているため、職員の減少率はさほど変動していない。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、新規採用職員の採用数を抑制し、適切な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．３ポイント好転しているが、その要因は、新規借入額の抑制により公債費が減少したことに加え、一部事務組合等が借入れている地方債に対する一般会計負担額が、一部完済により負担軽減されたことによるものである。しかしながら、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備や義務教育施設整備、文化施設整備にかかった公債費負担は依然として大きいため、今後も引き続き、地方債の新規借入の抑制や残高の定期償還、削減に努めて行く。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、１５．６ポイント好転しているが、昭和５０年代からの宅地開発に伴い、人口の急増に合わせて行った社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として大きいため、類似団体平均値と比較すると２７．０ポイントも上回っている。今後も、地方債の新規借入を可能な限り抑制しながら、地方債残高の削減に努め、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いために、前年度と比較して０．６ポイント下がったものの、類似団体内平均値と比較すると１５．３ポイント高くなっている。これは宅地開発に伴う人口の急増などによる行政需要の増大に対応するための職員の大量採用や直営での消防業務が主な要因と考えられる。今後も将来の職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると３．６ポイント低い状況にある。これは、公共用地管理業務をはじめ各種計画策定業務など、職員対応ができる業務は委託内容を工夫するなどし、可能な限り委託費の削減に努めてきたことや、光熱水費など内部管理に要する経費については必要最小限度に止めるなどの削減を図ってきたことが主な要因となっている。今後も業務の効率化を一層推進し、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にあるが、高齢化の進展や生産年齢人口の減少による町税収入額が減少しているため、数値は上昇傾向にある。今後も生産年齢人口の減少などによる税収の落ち込みとともに、町単独の子ども・子育て支援施策や障害福祉等に係る社会保障関係費の増加が予想されるため、引き続き上昇傾向は避けられないところであるが、自主財源の確保を図るべく、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．７ポイント悪化したものの、類似団体平均値と比較すると４．８ポイント低い状況にある。これは、国保保険基盤安定繰出金や介護保険特別会計繰出金などが増加したものの、全体的には公共下水道事業特別会計などの事業経費の精査に努め、繰出金の増加を抑制してきたことなどが主な要因と考えられる。今後も医療・介護保険等への繰出金の増加傾向が予想されるため、引き続き各特別会計の事業経費の精査に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると２．７ポイント低い状況にある。これは、消防業務が町単独消防本部のため、類似団体に比べ一部事務組合への負担金が少ないことなどが主な要因となっている。今後も一部事務組合における事業経費の精査などを一層推進し、一般会計からの補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、一般単独事業債や教育・福祉施設等整備事業債などの元利償還金が減となったため、前年度と比較すると２．９ポイント好転しているものの、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として重く、類似団体平均値と比較すると４．９ポイント上回っている。今後も地方債の新規発行を極力抑制しながら残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、特に人件費の水準が高いことによるものであることから、今後も将来の職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減に取り組んでいく。また、高齢化の進展及び生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに、社会保障費の増加が予想されることから、生産年齢人口の増加を図り自主財源を確保するため、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析