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公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.1%74.9%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度における基準財政収入額は、景気の低迷や生産年齢人口の減少、税率改正等により町税（個人所得割・法人税割）が減少したことに加え、固定資産税と都市計画税の評価替えに伴う価格の下落により、前年度よりも減収に繋がっている。基準財政需要額については、公債費の償還や教育費における投資的経費の減少はしているものの、民生費における社会保障費が大幅に増加しているため、指数としては、緩やかではあるが前年度と同様に減少傾向にある。

類似団体内順位：57/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると１．５ポイント好転しているが、類似団体平均値と比較すると８ポイント上回り、依然として財政構造の弾力性が硬直化していることが示されている。この要因は、経常的経費である人件費を始め、公債費等への一般財源からの負担が大きいことによるため、定員適正化計画による人件費の削減や、投資的経費の抑制による公債費の削減に努めつつ、今後も引き続き、定住・移住の促進や地域経済の活性化、徴収率の向上等による自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：92/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると、人件費については、職員数の減員分が減少してはいるものの、定期昇給分や地域手当率引上げ分、勤勉手当支給率引上げ分等が増額となっており、物件費等については、スクールバス導入にともなう委託費や賃借料や、庁舎等総合管理委託等の増額により、一人当たりにつき１，３２１円決算額が増加している。今後も、職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者数以上の新規採用職員の採用は抑えるなど人件費の削減に努めるとともに、物件費についても、最小限の経費で最大の効果を得られるよう情報を収集し、経費の削減に繋げる。

類似団体内順位：81/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員同様、給与の総合的見直しを行いつつも、平成２７年４月１日の通常昇給を１号級抑制し人件費の削減に努めたが、地域手当および勤勉手当支給率の引上げ等により給与費全体としては増額になってしまったため、０．１ポイント指数が上回っている。

類似団体内順位：33/97
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、退職者数以上に新規採用職員を採用しないなど、定員適正化計画に基づき、抑制を図っているため、年々減少傾向にはあるが、それに比例するように町の人口の減少率も大きくなっているため、職員の減少率はさほど変動していない。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、新規採用職員の採用数を抑制し、適切な定員管理を行う。

類似団体内順位：93/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．３ポイント好転しているが、その要因は、新規借入額の抑制により公債費が減少したことに加え、一部事務組合等が借入れている地方債に対する一般会計負担額が、一部完済により負担軽減されたことによるものである。しかしながら、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備や義務教育施設整備、文化施設整備にかかった公債費負担は依然として大きいため、今後も引き続き、地方債の新規借入の抑制や残高の定期償還、削減に努めて行く。

類似団体内順位：77/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、１５．６ポイント好転しているが、昭和５０年代からの宅地開発に伴い、人口の急増に合わせて行った社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として大きいため、類似団体平均値と比較すると２７．０ポイントも上回っている。今後も、地方債の新規借入を可能な限り抑制しながら、地方債残高の削減に努め、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：62/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いために、前年度と比較して０．６ポイント下がったものの、類似団体内平均値と比較すると１５．３ポイント高くなっている。これは宅地開発に伴う人口の急増などによる行政需要の増大に対応するための職員の大量採用や直営での消防業務が主な要因と考えられる。今後も将来の職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：96/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると３．６ポイント低い状況にある。これは、公共用地管理業務をはじめ各種計画策定業務など、職員対応ができる業務は委託内容を工夫するなどし、可能な限り委託費の削減に努めてきたことや、光熱水費など内部管理に要する経費については必要最小限度に止めるなどの削減を図ってきたことが主な要因となっている。今後も業務の効率化を一層推進し、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にあるが、高齢化の進展や生産年齢人口の減少による町税収入額が減少しているため、数値は上昇傾向にある。今後も生産年齢人口の減少などによる税収の落ち込みとともに、町単独の子ども・子育て支援施策や障害福祉等に係る社会保障関係費の増加が予想されるため、引き続き上昇傾向は避けられないところであるが、自主財源の確保を図るべく、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。

類似団体内順位：23/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．７ポイント悪化したものの、類似団体平均値と比較すると４．８ポイント低い状況にある。これは、国保保険基盤安定繰出金や介護保険特別会計繰出金などが増加したものの、全体的には公共下水道事業特別会計などの事業経費の精査に努め、繰出金の増加を抑制してきたことなどが主な要因と考えられる。今後も医療・介護保険等への繰出金の増加傾向が予想されるため、引き続き各特別会計の事業経費の精査に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると２．７ポイント低い状況にある。これは、消防業務が町単独消防本部のため、類似団体に比べ一部事務組合への負担金が少ないことなどが主な要因となっている。今後も一部事務組合における事業経費の精査などを一層推進し、一般会計からの補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/97
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、一般単独事業債や教育・福祉施設等整備事業債などの元利償還金が減となったため、前年度と比較すると２．９ポイント好転しているものの、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として重く、類似団体平均値と比較すると４．９ポイント上回っている。今後も地方債の新規発行を極力抑制しながら残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：85/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、特に人件費の水準が高いことによるものであることから、今後も将来の職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減に取り組んでいく。また、高齢化の進展及び生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに、社会保障費の増加が予想されることから、生産年齢人口の増加を図り自主財源を確保するため、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。

類似団体内順位：70/97
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２７年度歳出決算を目的別に分析すると、民生費については前年度と比較すると７，２３６円増加している。その要因は社会保障費における扶助費の増加によるものである。また、次に前年度との差が大きいのは商工費であるが、これについては、工業団地拡張事業における特別会計への繰出金が影響しているものである。その他の経費については、減少傾向にはあるもののほぼ横ばいの状況であるため、今後は、投資的経費の縮減や地方債の新規借入れの抑制等により、歳出額を可能な限り圧縮させるよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度の決算における住民一人当たりのコストにおいて大きく割合を占めているのが人件費であり、類似団体平均値と比較すると２９，０９１円多く、その要因として、職員数は減少してはいるものの、未だ類似団体と比較して多いことがあげられる。その次として、公債費があげられるが、これは、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として大きいことによる。宅地開発については、人件費にも当てはまるもので、その当時の人口急増対策に合わせ大量採用したことが、人口減少した現在にも影響を及ぼしているものである。その他、物件費や補助費等については、既存施設等の有効利用をしたり、必要最低限の経費に抑えるなど、削減努力をしているため、ほとんどの性質別経費は減少傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、町の基幹産業である町税の収納率向上対策、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制を基本とした人件費の削減、既存公共施設の有効活用、投資的経費及び町債の新規借入抑制などの経費削減に努めていることにより、黒字を確保している。今後も高齢化の進展及び生産年齢人口の減少等による町税の減収傾向が続くことが予想されるため、定住・移住の促進に向けた施策を展開し、町の活力の源である人口の減少を食い止めるとともに、産業活性化による雇用の拡大や町民の就業支援対策などに取組み、財政基盤の強化を図る。財政調整基金については、取り崩しの抑制と着実な積立により、引き続き、適正な基金残高の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計栄町下水道事業会計矢口工業団地拡張事業特別会計老人保険特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計の実質赤字比率は黒字で推移している。高齢化の進展及び生産年齢人口の減少等による町税の減収傾向は今後も続いていくことが想定されるため、定住・移住の促進に向けた施策を展開し、町の活力の源である人口の減少を食い止めるとともに、産業の活性化による雇用の拡大や町民の就業支援対策などの取組みを行っていく。また、医療・介護の給付費増加に伴い、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、各事業会計の経営安定に努め、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２３年度以降減少傾向で推移している。これは、近年、既存公共施設の有効活用などにより、投資的経費を可能な限り抑制し、また、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して低利資金への借換えなどにより、一般会計における元利償還金が減少していることや、一部事務組合への地方債負担額等が減少したためである。今後も、投資的経費の抑制などに継続して取組み、公債費負担の圧縮に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、平成２３年度以降減少傾向で推移している。これは、町税等の減少により標準財政規模が縮小しているものの、それ以上に一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少しているためである。今後も、既存公共施設の有効活用などにより、投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5％60.9％62.1％64％65.5％66.6％67.8％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.8％5％5.8％7.2％8.1％8.6％9.1％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町