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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は０．９０であり、平成２８年度から４年間、同数値となっているが、単年度の数値を見ると、平成２９年度０．９０３、平成３０年度０．９０４、令和元年度は０．８８９となり、今まで少しずつ大きくなっていたものが、今年度は小さくなった。今までは、臨時財政対策債振替後の基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを下回ったことから微増していたものであるが、幼保無償化の実施に伴い、基準財政需要額が増加したことから、比率として下回ったものである。今後は、高齢化により基準財政需要額が増加するのに加えて、基準財政収入額が減少することにより、財政力の低下が見込まれることから、市税の課税額の増につながる効果的な施策を立案していく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度と比較して０．５ポイント上昇し、平成２７年度以降において、最も高い数値となるとともに、昨年度に引き続き、類似団体平均値を上回った。分母である経常一般財源等は増加傾向にあるものの、分子である経常的経費充当一般財源等の増加がこれを上回ったものである。性質別歳出においては、後期高齢者医療に係る繰出金、公債費及び扶助費が増加傾向であり、これらの費目は当面の間はこの状況が続くと考えられることから、事業の実施にあたっては、長期にわたり市の負担の増とならないよう、さらなる精査が必要である。一方、歳入においては、これまで増加していた市税収入は平成３０年度に比べて増加しているものの、徴収率は平成３０年度に比べて下回っていることから、市税の徴収強化とともに、その他の自主財源の更なる確保に向けて取り組む必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市の人口一人当たり人件費・物件費等については、平成３０年度と比較して２，１１６円増となったものの、類似団体平均と比較して、依然として低い状態にある。人件費については、平成２８年度以降年々減少している。これは、近年定年退職者数が増加し、新規職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加していること及び退職手当組合負担金が減されたことによるものである。物件費等については、年々増加しているものの、人件費の減が大きいことから、二つを合算した場合の増加が抑えられているため、類似団体平均として低い状態となっている。本数値は主に市の運営に係る経費を表していることから、今後の本格的な人口減少社会に備え、市の業務を見直してスリム化することで、運営経費を抑制し、市民サービスのための経費を確保する必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
数値は平成３０年度に比べて、０．３ポイント上昇し、令和元年度類似団体平均の１００．８から更に遠ざかることとなった。また、依然として１００を超えている状態である。これは、初任給を国家公務員より４号高としていることや高齢職員層における昇給抑制が国に比べ緩やかなこと、県警や県教育委員会からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料決定していることも影響している。今後の定年延長による人件費の増加等を鑑みて、定員管理だけではなく、給与水準についも必要に応じて検討していくことが必要である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数値は昨年度に比べて、０．０９ポイント上昇した。これは、定員管理指針に基づき職員数の抑制を図っていたものの、市の人口が市の想定よりも早い時期に減少に転じたためである。今後も引き続き、定員管理指針に基づいて、職員の定員管理に取組むとともに職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数で新たな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
数値は類似団体平均を下回っているものの、平成３０年度と比較して１．０ポイント上昇し、その差は小さくなった。３か年平均で表される本数値については、一部事務組合の元利償還金に係る負担金の減に伴い、減少傾向であったが、近年市が実施してきた小中学校の大規模改修事業や庁舎整備事業、学校給食共同調理場建替事業などのために借入れた地方債の元金の償還が開始されたことで増加したことから、昨年に続き上昇したものである。今後も西白井コミュニティプラザ建設事業などの大規模事業の元金償還開始のほか、一部事務組合の老朽化施設の改修等が予定されており、数値の上昇が見込まれることから、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
数値は平成３０年度と比較して１２．８９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。これは、近年、小中学校の大規模改修事業などの影響により借入残高及び公債費が増加していたところに、平成２８年度から令和元年度にかけて、市庁舎整備事業、学校給食共同調理場建替事業及び小中学校普通教室空調整備事業などの大規模な事業を実施したことで、急激に将来負担比率が上昇したことによるものである。今後も一部事務組合が予定する老朽化施設の改修等により、負担金の増が見込まれることから、将来負担比率は上昇する見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な維持管理や、更新費用の縮減及び平準化に努めるとともに、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費が占める割合は、平成３０年度に比べて３．６ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、近年、定年退職者数が増加し、新規職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加したこと及び退職手当組合負担金の減によるものである。本減少については、あくまでも一時的な現象であることから、今後の少子高齢化に伴う歳入の減少を見据え、平成３０年度に改定した市定員管理指針に基づき、引き続き限られた人員で効率的な行政運営を行えるよう努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費が占める割合は、平成３０年度よりも０．９ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。物件費については、全体的に単価が上昇傾向にあること、行政経営改革の観点から市民サービスの向上を図りながら業務の効率化を図るためアウトソーシングを推進していることなどから、今後も物件費の占める割合は上昇するものと思われるが、業務の質と量に見合った、人件費と物件費のバランスを見極め、効率的な行政運営を図る必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費が占める割合は、類似団体平均を下回っているものの、平成３０年度に比べて０．３ポイント増加した。これは、障害福祉サービスの利用増や保育園の利用の増、幼保無償化に伴う幼稚園児童に係る給付費の増、学童保育の利用増に伴い、一般財源所要額の増加の影響を受けたものである。市において、単独扶助費は行政経営改革の観点から見直しを行っているものの、障害福祉や子育てに係る経費については、経常一般財源等の充当額が増加傾向であることから、財源の確保や、他の経費の抑制に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
その他が占める割合は、平成３０年度に比べて０．４ポイント上昇し、類似団体平均との差と大きく違いがない状態である。本数値は主に維持補修費と繰出金から構成されるが、維持補修費については、平成２９年度に物件費としていたものの一部を本費目に移動したことから、ここ数年で大きく上昇している状態である。繰出金については、介護保険事業や後期高齢者広域連合に対する繰出金が増加しており、今後も、当面の間は高齢者数の増加が見込まれることから、給付費や医療費の抑制につながる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等が占める割合は、平成３０年度に比べて１．１ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。本数値の約８割は、消防やごみ処理などを行う各一部事務組合への負担金によるものであることから、今後は、市の実施する事業だけでなく、組合の事業についても、効率的に運営を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費が占める割合は、平成３０年度に比べて１．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。これは、臨時財政対策債の償還に加え、小中学校の大規模改修事業や庁舎整備事業などの大規模な事業の借入の元金償還が始まったことによるものである。今後も庁舎整備事業や学校給食共同調理場建替事業に係る借入の元金償還が開始され、公債費の増加が見込まれることから、将来負担を抑制するため、普通建設事業の実施にあたっては、更なる精査が必要である。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外が占める割合は、ここ数年横ばいの状態であり、類似団体平均との差と大きく違いがない状態である。公債費以外が占める割合は、人件費を除く全ての費目で上昇傾向であることが影響しているが、一部事務組合への負担金及び繰出金については、市の財政規律が働きにくいことから、市の事業のみならず、市が支出する一部事務組合の負担金についても、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度決算における住民一人当たりのコストについては、総額において住民１人当たりの市の歳出決算額は３１１，８２９円で令和元年度の類似団体平均の３８９，７１０円と比べて小さい状態であること、目的別において類似団体平均を上回っていたものは、「消防費」のみでその他の項目は全て下回っていることから、現時点において、効率的に行政運営を行っていると考えられる。目的別において類似団体平均を上回っている「消防費」については、類似団体平均を常に上回っている状態が続いている。市の常備消防は一部事務組合により実施しているため、市の消防費の約９０％は負担金となっている。一部事務組合は、今後も老朽化施設の改修や車両更新を行う予定であり、その都度負担金が増額されることから、市のみならず、一部事務組合においても効率的な運営に努める必要がある。また、このほか、現時点では類似団体平均を下回っているものの、「民生費」については、後期高齢者の急増による後期高齢者医療に係る経費の増や、保育需要の増による児童福祉費の増により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる状態であり、「公債費」についても近年実施した小中学校の大規模改修事業や庁舎整備事業等の大規模事業に係る借入の元金償還が今後も続く見込みである。これらについては、特に留意しながら、現在の効率的な行政運営を維持するために、更なる行政経営改革を進める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度決算における住民一人当たりのコストについては、総額において住民１人当たりの市の歳出決算額は３１１，８２９円で令和元年度の類似団体平均の３８９，７１０円と比べて小さい状態であること、性質別において類似団体平均を上回っていたものは、「投資及び出資金」のみでその他の項目は全て下回っていることから、現時点において、効率的に行政運営を行っていると考えられる。性質別において類似団体平均を上回っている「投資及び出資金」については、近年、水道事業として、配水場の整備などの大規模な整備を実施していることから、それに関する出資が増加していることから、類似団体平均を上回ったものである。なお、近年、類似団体平均を上回っていた「普通建設事業費」については、市庁舎整備事業や学校給食共同調理場建替工事などの大規模な普通建設事業が終了したことから、類似団体平均を下回るようになったところである。このように現在においては、住民一人当たりのコストは抑えられており、効率的に行政運営を行っているものの、高齢化の影響から、高齢者医療に係る繰出金が毎年増加しており、今後も当分の間はこの傾向は続くと考えられることから、現在の効率的な行政運営を維持するために、更なる行政経営改革を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄・平成３０年度に比べて令和元年度決算は、２８．７２％から２７．２８％と１．４４ポイント比率が減った。・実質収支は、平成３０年度決算が約７億円であったものが、令和元年度決算において、約８億円となったことから、標準財政規模における実質収支の比率が前年度比で０．７ポイント上昇した。・財政調整基金残高は、平成３０年度決算において２６．５億円であったものが、令和元年度決算において、２４．１億円となり、約２．４億円減少したことで、標準財政規模における財政調整基金残高の比率が、２．２３ポイント減少した。・現段階で、財政上に大きな問題があるわけではないが、今後の人口減少に伴う税収の減と高齢化に伴う歳出の増の中で、行政経営指針において定めた「令和７年度末における財政調整基金残高の目標値２０億円以上」を達成するため、歳入の確保と経費削減による歳出の削減に取り組むとともに効率的な財政運営をする必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄・令和元年度及び経年において、全ての会計が黒字である。・それぞれの会計の令和元年度決算を平成３０年度決算と比較した場合、一般会計、介護保険特別会計及び下水道特別会計で増額しているものの、国民健康保険特別会計が減額している。・国民健康保険特別会計については、平成２９年度に今後の国保会計の状況を考慮して、国民健康保険特別会計事業勘定財政調整基金に約１億５，０００万円積み立てたことから、平成２９年度に大きく黒字額及び比率が増額しているが、黒字比率は年々減少しているところである。・また、水道事業及び下水道事業については、特別会計に対して一般会計からの基準外繰出しを行っており、水道事業については令和２年度に使用料の見直しを行うところであるが、今後見直しを行う経営戦略に基づき、更に効率的に運営する必要がある。・なお、下水道事業については、令和２年度から公営企業会計を適用するため、一般会計から基準外繰出しを行っていることから、令和元年度末の黒字額及び比率が大きくなっている。今後の公益企業会計導入後の運営については、独立採算の原則に則り、より効率的な事業運営を推進する必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・実質公債費比率の分子のうち、元利償還金等（Ａ）における比率が最も高い項目は元利償還金である。・元利償還金は、平成２８から２９年度に借り入れた市役所庁舎整備に係る地方債の元金償還が開始したこと等により、令和元年度は前年度より約２．１億円増加した。・今後も学校給食共同調理場建替に係る借入の元金償還が控えていることから、分子の増加傾向は続き、令和３年度末に地方債残高のピークを見込んでいる。・将来負担を抑制するため、今後も交付税算入される地方債の選定等をはじめ地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。
分析欄：減債基金・満期一括償還地方債について活用していないため、その返済の財源としての減債基金は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・将来負担比率の分子のうち、将来負担額（Ａ）における比率が最も高い項目は、一般会計等に係る地方債の現在高である。平成３０年度から令和元年度については償還が進んだことから残高は小さくなっているが、庁舎整備事業及び学校給食共同調理場建替事業に係る多額の地方債を借り入れたこと等により、平成２７年度から約４９億円増加している。・市では、財政推計において、令和３年度を地方債残高のピークと見込んでいることから、将来負担比率が増加しないよう、今後は、新たな地方債対象事業を慎重に見極めることが求められている。・また、債務負担行為に基づく支出予定額については、小中学校普通教室空調整備事業等の増などにより平成３１年度から約６億５，５００万円増加した。・今後も公共施設包括管理事業や公共施設空調設備等賃貸借事業、小中学校学習用端末等整備事業などの債務負担行為を議決していることから増加が見込まれていることから、将来負担を抑制するため、今後も交付税算入される地方債の選定等をはじめ地方債対象事業の慎重な見極めが必要である。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和元年度の二つの台風（令和元年房総半島台風・令和元年東日本台風）の被害に対応するため、財政調整基金を大幅に取り崩したことから、基金残高全体も大きく減少した。・令和元年度に特定目的基金の見直しを行い、「社会福祉事業推進基金」及び「白井市国際交流基金」を見直し廃止した。（今後の方針）・財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び後期基本計画の最終年度である令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。この目標の達成のため更なる行政経営改革に取り組む必要がある。・個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る経費の増加に対応するための財源となる公共施設整備保全基金については、計画的な積み立てについて検討する必要がある。・基金の効率的な運用について検討を進めていく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度の二つの台風（令和元年房総半島台風・令和元年東日本台風）の被害に対応するため、予算作成時よりも大きく取り崩しを行ったことから、約２．４億円の減額となった。（今後の方針）資金繰りの面からも、取り崩しはやむを得ないものと捉えているが、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び後期基本計画の最終年度である令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。これまでは、取り崩しを行っても、実質収支を基に積み立てをすることができたため、目標値を上回る基金残高を維持することができたが、今後は人口減少に伴う税収の減や高齢化に伴う繰出金の増などが見込まれることから、目標数値を達成するため、より効率的な財政運営が求められている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の活用を行っていないことから、金額に増減はない。（今後の方針）平成１９年度以降、公的資金補償金免除繰上償還の制度を用いて、高金利の借り入れに係る地方債を繰り上げ償還しており、また、近年実施した小中学校の耐震改修等の大規模な建設事業の実施に伴い地方債残高が増加していること等により義務的経費が増加していることから、積極的な積み立てについては検討していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備。・公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全。・まちづくり寄附金：市への寄附金の適正な管理及び運営。（増減理由）・千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路の整備に活用したため。・公共施設整備保全基金：今後の施設修繕等に対する財源を確保するために補正予算編成時の財源超過分の一部を積み立てたため。・まちづくり寄附金基金：寄付額の増による。（原則、当該年度の寄附金は一度基金に積み立てたうえで翌年度以降の事業に活用している）（今後の方針）・公共施設整備保全基金については、今後策定する公共施設の個別施設計画の実施に伴い需要が増加することから、計画的な積み立てを進めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却資産率は４７．４％ととなり、平成２９年度及び平成３０年度に老朽化していた庁舎及び学校給食センターの建築・建替等により昨年とほぼ同じ水準を保つことができたと考える。今後、これらの有形固定資産については、老朽化していくことから公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化・修繕等の費用の水準化を図るなど、公共施設等の適正管理に努めることとする。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は７１３．１％ととなり、新たに令和元年度から南山小・中学校大規模改修工事に係る地方債の償還を開始したことなどにより、２年連続で全国平均及び千葉県平均を上回ることとなった。今後は、平成２８年度に策定した行政経営指針に基づいて、借入残高の圧縮に努めるとともに、地方債の発行にあたっては交付税措置のない地方債を抑制することで債務償還比率の改善に取り組むこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、小・中学校普通教室空調整備事業整備等の債務負担行為に基づく支出予定額の増加により上昇したもので、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。有形固定資産減価償却率は、平成29年度及び平成30年度に老朽化していた庁舎及び学校給食センターの建築・建替、令和元年度に西白井コミュニティプラザを新築したことより昨年とほぼ同じ水準を保つことができたものの、施設の老朽化が進んでいることが分かる。今後は、平成28年度に策定した行政経営指針及び令和2年度に改定した財政推計等に基づき地方債残高の上昇の抑制に努めることとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、小・中学校普通教室空調整備事業等の債務負担行為に基づく支出予定額の増加により上昇したものである。実質公債費比率については、南山小・中学校校舎大規模改修工事に係る地方債の元金償還が開始されたことに伴い上昇したものである。また、令和3年度からは学校給食センターに係る地方債の元金償還が開始されることから、実質公債費の更なる上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、昨年と比較して【公民館】が全国平均及び千葉県平均を大きく下回った。これは、令和元年１０月に西白井コミュニティプラザが新規開設したことによるものである。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、市内保育園３園が該当し、最も古い保育園で建築から２６年経過しているものの園児数の増等に伴い増改築を行っていることから、全国平均及び千葉県平均を大きく下回っている。今後は、令和３年３月に新たに策定した公共施設個別計画に基づき工事を実施をしていく。また、【道路】の有形固定資産減価償却率は全国平均及び千葉県平均を下回っているものの、幹線市道の舗装の破損が原因となる車両破損事故の発生もあり、平成２７年度に策定した舗装修繕計画及び附属物修繕計画に基づいて適切かつ計画的な維持管理や修繕に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、新庁舎の完成に伴い【庁舎】に係る有形固定資産減価償却率は全国平均及び千葉県平均を下回るものの、【体育館・プール】及び【保健センター・保健所】の老朽化が顕著となってきている。これらの施設について、今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和３年３月に新たに策定した公共施設個別計画に基づき工事を実施していくこととなるが、併せて財政負担の平準化も図りながら、適切な維持管理の推進を目指すこととする。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は94,666百万円(前年度比△414百万円)となった。金額変動が大きい項目は事業用資産となり、平成30年度に竣工した学校給食センターが新たに償却資産の対象となったことによるものである。有形固定資産は将来的に長寿命化のために支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画(平成29年3月策定)に基づき、公共施設等の適正な管理に努める。・負債総額については、27,413百万円(前年度比△539百万円)となった。金額変動が大きい項目は固定負債となり、桜台小・中学校校舎取得事業に係る地方債の償還等が終了したことなどにより135百万円、長期未払金では債務負担行為を設定していた池の上小学校施設の取得及び南山中学校増築施設の取得に係る支払い等が終了したことなどから178百万円それぞれ減少した。また、退職手当引当金が退職者の変動により、166百万円減少した。全体においては、資産総額は100,077百万円(前年度比△516百万円)となった。一般会計以外の減少要因としては、水道事業会計において、平成31年4月から本格稼働を始めた白井配水場が新たに償却資産の対象になったことにより一般会計と合わせて516百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用が17,108百万円(前年度比+744百万円)となった。増加の主な項目は、業務費用の物件費及び移転費用の補助金等である。物件費は、4,501百万円(前年度比+291百万円)となり、補助金は、3,152百万円(前年度比+358百万円)となった。増加の主な要因は、物件費については、平成31年4月から新たに学校給食維持管理運営業務を委託化したこと、また、補助金等については、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が施行されたことによるものである。昨年度から純経常行政コストが大きく増加していることから、既存事業の見直しを行うなど経常経費の削減に努めるほか、使用料・手数料の見直しなど行うなど、経常収益の増加に努める。・全体においては、経常費用が26,713百万円(前年度比+656百万円)となった。一般会計等同様、純経常行政コストが増加しており、また、徴収不能引当金繰入額は昨年の1.5倍(122百万円)に増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(16.626百万円)が純行政コスト16,501百万円を上回ったことから、本年度差額は125百万円(前年度比+613百万円)となった。本年度差額が増加した要因は、税収等及び国県等補助金が増加(前年度比+736百万円)したことによるものである。また、無償所管換等が大きく減少(前年度比△568百万円)となったものの、本年度末純資産変動額は124百万円(前年度比+35百万円)となり、本年度末純資産残高は67,253百万円(前年度比+125百万円)となった。・全体においては、税収等の財源(25,709百万円)が行政コスト(25,716百万円)を下回ったことから、本年度差額は△7百万円(前年度比+562百万円)となった。前年度に比べて本年度に差額が増加した要因は、国民健康保険特別会計事業勘定における純行政コストの額が5,874百万円(前年度比△369百万円)減少したことによるものである。しかし、一般会計等で記載したとおり無償所管換等が減少したことに伴い、本年度純資産変動額は△8百万円(前年度比△15百万円)となり、本年度末純資産残高は69,846百万円(前年度比△7百万円)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は937百万円(前年度比△17百万円)となった。減少した要因は、臨時収入が423百万円(前年度比△34百万円)となったことである。投資的活動収支については、平成30年度に学校給食センターが竣工したことにより、▲572百万円(前年度比+2,063百万円)となった。財務活動収支については、投資的活動収支同様、学校給食センターの竣工に伴い地方債の発行額が減少したため、△196百万円(前年度比△1,705百万円)となった。今後、大規模な建設事業の予定はないため、財務活動収支は減少する見込みである。・全体においては、職員の定年退職による減が新規採用に係る増を上回ったことから、業務活動収支は491百万円(前年度比△754百万円)となった。また、水道企業会計において、平成30年度に白井配水場が竣工したことに伴い、投資的活動経費が△817百万円(前年度比+2,248百万円)に、財務活動収支は11百万円(前年度比△1,669百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は昨年に引き続いて類似団体平均値を上回ったものの、平成29年度に庁舎を、平成30年度に学校給食センターの整備をしたことに伴い、有形固定資産減価償却率は、今後、上昇していくことが見込まれる。このことから、公共施設等総合管理計画に基づく適正な公共施設の管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、平成29年度からほぼ横這いである。しかし、将来世代負担比率は平成30年度に学校給食センター建築に伴い多額の地方債を借入れたことから、大きく上昇し、類似団体平均値との差が小さくなった。今後、大規模な建設事業の予定はないことから、将来世代負担比率は減少していくと見込まれるが、新規に地方債を発行するに際には、地方債残高に注意を払い、かつ、事業の質を見極めて発行する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、平成29年度から上昇傾向にある。高齢化の進展に伴う介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金のほか、障がい者や児童等に対するサービスの拡大に伴う扶助費や補助金についても増加傾向にあり、住民一人当たり行政コストは今後も上昇していくことが見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど経営経費の削減に努めるほか、使用料・手数料の見直しなど行うなど、純行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、若干減少した。今後、学校給食センターのような大規模な建設事業の予定はないが、人口減少傾向は今後も続くと思われるため、住民一人当たり負債額は増加することが見込まれる。基礎的財政収支については、令和元年度にプラスに転じた。しかしながら、類似団体平均値との差は大きいことから、税収等の歳入確保の強化に努めるとともに、既存事業の見直しを行うなど経営経費の歳出削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.4ポイント下がり類似団体平均値との差も0.4ポイントとなった。平成29年度から経常費用が上昇していることから、歳出経費の見直しを行うとともに、受益者負担の見直しを行うなど、サービスを利用する人としない人との負担の公平性を考慮した使用料・手数料の設定を行っていく必要がある。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
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桜井市
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浜田市
小郡市
大野城市
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古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市