神川町

財政力指数の分析欄

景気低迷化が長期化する中、町税はたばこ税の増により全体として一時的な下げ止まりとなったが、基準財政需要額がほぼ同額の中、基準財政収入額が前年度比８．２％減少したため、財政力指数０．０２ポイント下落している。このため、事務事業の見直しをさらに進め歳出の縮小を行ううとともに、税の徴収率の向上を継続的に実施して改善を図りたい。

経常収支比率の分析欄

職員退職者数の２分の１補充による、職員人件費の減額と、過年度における繰上償還による償還金の減額となるとともに、地方交付税が増額したことなどにより平成２２年度より１．９ポイント改善し平成２１年度からほぼ横ばいとなっているが、今後も、職員定数管理、給与の適正化をはかり、義務的経費の歳出縮小を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの決算額は、毎年度僅かではあるが継続して減少傾向である、これは退職者数の約半分の職員採用による人件費の縮小が主な要因であるが、今後も職員定数、給与の適正化に努めるとともに、公共施設アセットマネジメントの手法を導入し、施設の適正配置を協力に進め、コスト削減を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度までは給与体系の見直しにより、全国町村平均を若干下回っているがほぼ同水準で経緯してきた。今回国の給与水準見直しにより、給与引き下げられたため９．４ポイントの増となっているので、今後は改善を図っていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月の合併以来、退職者不補充により減少傾向にあったが、平成２３年度より退職者の約２分の１の職員採用を実施したため、前年度比較０．１４ポイントの増となった。これは、職員階層の適正な配分のためと９人という比較的多い退職者のために実施したものである。今後も適正な配置計画を継続して実施していきたい。

実質公債費比率の分析欄

継続した繰上償還により平成１９年度より改善が続き、平成２３年度は２．４ポイントと大きく改善を見た。今後も起債対象を事業を精査し適正な起債計画による借入を行うとともに、必要に応じ繰上償還も検討していきたい。

将来負担比率の分析欄

継続した繰上償還により平成２１年度から改善傾向となっており、平成２２年度に比べ平成２３年度は３２．１ポイントと大幅な改善を行うことができた。今後も事務事業の見直しを行い財政負担の軽減対策を継続して行っていきたい。

人件費の分析欄

平成１８年度の町村合併以後退職者分の死因き採用者不補充とし、職員定数の削減を実施したが、平成２３年度は退職者が９名と比較的多く、職員階層の安定的維持を図るため約２分の１の職員を採用した。そのため、職員数減、支給額減により０．４ポイントの改善はみられたが、類似団体平均との差があるため、今後も人件費の削減を図っていきたい。

物件費の分析欄

消耗品、委託料や備品購入費などの歳出を継続的に削減したため、各平均を下回る割合となっている。今後も引き続き経費の適正な歳出に努め改善を図っていきたい。

扶助費の分析欄

国の給付制度により０．４ポイント増加しておりますが、全国平均、埼玉県平均と比較しては、まだ大幅に下回っております。社会保障制度については全国的な課題であり国の制度によるもののほか、町独自の事業の影響もあるため、事業内容の検討や受益者負担の可否等の検討を実施し事業の適正化を図っていきたい。

その他の分析欄

各団体の平均を下回っており、今後も継続した歳出の削減に努めたいと考えます。また、町単独で実施している町バス特別会計や国民健康保険事業勘定特別会計等の財政状況に注意し制度運用の適正化に努めたい。

補助費等の分析欄

平成１９年度、２０年度の２カ年にわたり、各種団体への補助を一律３０％減額しており、その後も各団体の活動実績等により歳出の削減を図ってきたが、依然各団体の平均より悪い数値となっているため、より一層各団体への補助金の必要性等を精査して歳出の削減に努めたい。

公債費の分析欄

平成１９年度から財政健全化計画を実施し、平成２３年度が５年度め最終年度であり、高利率の起債の繰上償還等を実施したため継続的な改善を見ている。今後も必要となる公共施設の耐震事業による歳出が不可避となっているため、財源の確保と適正な起債を継続的に実施していきたい。

公債費以外の分析欄

重点的には、人件費の退職者不補充を２分の一新たに採用としたが、全体の歳出額は減少した物件費は経常的な経費削減を実施してるその他の歳出についても必要性を精査して今後も継続した削減を実施したい

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析