美里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大規模事業所からの法人税収入等により、類似団体平均を0.21ポイント上回っている。長期的な景気低迷のため、税収の大幅な増加が見込めないことから、スマートICを活用した企業誘致による法人税等の増収に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

指数は、前年度から8.2ポイント改善するとともに類似団体平均を5.0ポイント下回っている。これは法人税及び地方交付税の増加による一過性の事由が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防業務を実施していることが要因の一つである。人件費は、職員の新陳代謝により減少傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は8.8ポイント上昇した。これは、国家公務員給与の特例減額を実施したことが主な要因である。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った採用により指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を2.26ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。主な減少要因は、一部事務組合への公債費分負担金の減少等である。起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較して7.0ポイント増加し、類似団体平均を21.9ポイント上回った。小中学校校舎の耐震化工事に係る起債や公営企業会計等への公債費分繰出金の増加が主な要因である。今後は適切な起債により、将来負担への軽減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

団塊世代の退職による職員の新陳代謝により、指数は2.3ポイント減少した。今後も多数の退職者が見込まれることから、人件費は減少すると予想される。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度から0.7ポイント改善し、類似団体平均も3.5ポイント下回った。決算額はほぼ同額であるものの、経常一般財源が増加したことにより指数は減少した。情報システムの更新や物品の購入等を点検し、引続き歳出抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

指数は近年横ばいであり、今年度は類似団体平均を1.7ポイント上回った。社会保障費は増加傾向であり、制度上国の影響を受けやすいため、町単独の事業の見直し等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金が大きな割合を占めている。指数は前年度比1.2ポイント減少したが、国民健康保険事業会計等への法定外繰出金が増加傾向にあり、注視する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して3.3ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。これは、ごみ処理業務等を運営する一部事務組合への負担金が主な要因である。今後も補助金の見直し等により、補助費等の削減に努める

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は他団体と比較して低い水準であり、類似団体平均を6.3ポイント下回っている。今後も起債に大きく頼ることのないよう、法人税収入等の増収対策に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体との比較で1.3ポイント上回った。内訳としては、社会保障費や特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 土浦市 取手市 河内町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 浦添市 沖縄市 うるま市