ふじみ野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.6%71.2%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数では、平成２１年度が０．９０２、平成２２年度が０．８３９、平成２３年度が０．８３３となっている。これは人口が増加しているものの、市税等の収入がそれほど伸びていないことが要因であり、財政力指数も低下傾向にある。これらの状況を踏まえ、今後においても、滞納処分による収納率の向上を図るなど、様々な自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１９年度以降減少しており、平成２３年度は平成２２年度と同様に類似団体平均をやや下回っている。経常経費に充てる一般財源のうち、大きな割合を占める人件費や公債費については減少をしたものの、次いで大きな物件費・扶助費などは増加となっている。今後も引き続き、事業評価や事務事業の見直しなど、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準になっているものの、県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。物件費については、委託料、施設の維持管理などの諸費用が増加傾向にある。合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、公共施設適正配置計画を踏まえ、施設のあり方を検討していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国が国家公務員の給与について特例減額を実施したことにより、前年より大幅に上昇した。類似団体平均は下回っているが、１００を越えていることから、年齢区分の平準化など給与水準の一層の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び県平均を下回っており、前年度と比較して１．６ポイント減少している。定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引続き事務事業の見直しを図ると共に、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び県平均をいずれも下回っており、前年度と比較して０．７ポイント減少している。主な減少要因としては、公債費の減少や標準財政規模の増加等があげられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び県平均をいずれも大きく下回っており、前年度と比較して１２．２ポイント減少している。主な減少要因としては充当可能基金の増額があげられる。今後においても、庁舎の整備や小・中学校の大規模改造などの大きな事業の進捗を考慮し、計画的な基金管理、起債の借入を行い、財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については年々減少しており、類似団体平均と比較してやや下回っている状況にある。人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して新規採用職員を抑え、適正な定員管理に努めているが、今後も定員適正化計画に基づいた行政運営を継続していくともに、諸手当の見直しを図るなど更なるコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因として、合併したことに伴い、同規模の公共施設を複数抱えていること、指定管理者制度の導入を進めていることがあげられる。今後、公共施設適正化配置計画による見直しに努めていくほか、委託内容の精査、指定管理料の見直しを行うなど、経費の削減や財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、年々増加しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。その要因として、子ども手当の増加、生活保護費の増加、障害者自立支援法の介護給付費等の増加があげられる。今後は、適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を下回っている状況にある。しかし、特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、各特別会計の収支均衡化に努め、繰出金の抑制を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因として、一部事務組合において、消防庁舎建設に伴う構成市町の負担金の増加が上げられる。今後、市単独で実施している補助金等の見直しや廃止に努めていくほか、一部事務組合の構成市町と連携し、一部事務組合の負担金についても見直しを図る。。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均と比較して下回っている状況にある。今後は、合併後の行政需要に対応するため、合併特例債の発行を予定しており、後年度の元利償還金の地方交付税算入の有無に配慮しつつ、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を上回っている。人件費は年々減少しているものの、その他については全体的に増加傾向にある。その要因として、生活保護費の増加、特別会計への繰出金の増加等があげられる。経常経費比率は年々改善されているが、依然として高い状況にあるため、扶助費や物件費の抑制、保険料の適正化等改善に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1％55.4％55.7％56.6％56.8％57.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.4％1.3％1.8％2％2.1％2.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

20172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 土浦市 取手市 河内町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 浦添市 沖縄市 うるま市