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単年度の財政力指数では、平成２１年度が０．９０２、平成２２年度が０．８３９、平成２３年度が０．８３３となっている。これは人口が増加しているものの、市税等の収入がそれほど伸びていないことが要因であり、財政力指数も低下傾向にある。これらの状況を踏まえ、今後においても、滞納処分による収納率の向上を図るなど、様々な自主財源の確保に努めていく。
平成１９年度以降減少しており、平成２３年度は平成２２年度と同様に類似団体平均をやや下回っている。経常経費に充てる一般財源のうち、大きな割合を占める人件費や公債費については減少をしたものの、次いで大きな物件費・扶助費などは増加となっている。今後も引き続き、事業評価や事務事業の見直しなど、経常経費の削減を図る。
類似団体平均とほぼ同水準になっているものの、県平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく正規職員の抑制や給与水準の適正化などにより減少している。物件費については、委託料、施設の維持管理などの諸費用が増加傾向にある。合併以降も同規模の施設を複数抱えているため、公共施設適正配置計画を踏まえ、施設のあり方を検討していく必要がある。
国が国家公務員の給与について特例減額を実施したことにより、前年より大幅に上昇した。類似団体平均は下回っているが、１００を越えていることから、年齢区分の平準化など給与水準の一層の適正化に努める。
類似団体平均及び県平均を下回っており、前年度と比較して１．６ポイント減少している。定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めており、今後も引続き事務事業の見直しを図ると共に、適正な定員管理に努める。
類似団体平均及び県平均をいずれも下回っており、前年度と比較して０．７ポイント減少している。主な減少要因としては、公債費の減少や標準財政規模の増加等があげられる。今後も合併特例債など有利な起債の計画的活用を図り、適正な執行に努める。
類似団体平均及び県平均をいずれも大きく下回っており、前年度と比較して１２．２ポイント減少している。主な減少要因としては充当可能基金の増額があげられる。今後においても、庁舎の整備や小・中学校の大規模改造などの大きな事業の進捗を考慮し、計画的な基金管理、起債の借入を行い、財政の健全化を推進していく。
人件費については年々減少しており、類似団体平均と比較してやや下回っている状況にある。人件費の抑制を図るため、再任用制度を活用して新規採用職員を抑え、適正な定員管理に努めているが、今後も定員適正化計画に基づいた行政運営を継続していくともに、諸手当の見直しを図るなど更なるコスト削減に努めていく。
物件費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因として、合併したことに伴い、同規模の公共施設を複数抱えていること、指定管理者制度の導入を進めていることがあげられる。今後、公共施設適正化配置計画による見直しに努めていくほか、委託内容の精査、指定管理料の見直しを行うなど、経費の削減や財源の確保に努めていく。
扶助費については、年々増加しており、類似団体平均や全国平均を上回っている。その要因として、子ども手当の増加、生活保護費の増加、障害者自立支援法の介護給付費等の増加があげられる。今後は、適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努めていく。
その他については、類似団体平均を下回っている状況にある。しかし、特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、保険税の適正化や医療費等の抑制などにより、各特別会計の収支均衡化に努め、繰出金の抑制を図っていく。
補助費については、類似団体平均と比較して上回っている状況にある。その要因として、一部事務組合において、消防庁舎建設に伴う構成市町の負担金の増加が上げられる。今後、市単独で実施している補助金等の見直しや廃止に努めていくほか、一部事務組合の構成市町と連携し、一部事務組合の負担金についても見直しを図る。。
公債費については、類似団体平均と比較して下回っている状況にある。今後は、合併後の行政需要に対応するため、合併特例債の発行を予定しており、後年度の元利償還金の地方交付税算入の有無に配慮しつつ、公債費の抑制に努める。
公債費以外については、類似団体平均を上回っている。人件費は年々減少しているものの、その他については全体的に増加傾向にある。その要因として、生活保護費の増加、特別会計への繰出金の増加等があげられる。経常経費比率は年々改善されているが、依然として高い状況にあるため、扶助費や物件費の抑制、保険料の適正化等改善に努めていく。
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