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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は０．８２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると横ばいで推移している。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は９１．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．７ポイントの減となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は９４，６３９円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２，８０３円の増となっている。これは、ふるさと納税返礼費の増等により、物件費が約８，７００万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は１００．８であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、横ばいで推移している。これは、採用、退職による職員の入れ替えに伴う変動や、経験年数階層内における職員分布の変動など、職員構成の変動があったものの、当該指数に増減が生じなかったものである。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は５．８６人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．１２ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度７．３％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、１．１ポイントの増となっている。これは、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えていることによるものである。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は３４．３％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、７．２ポイントの減となっている。これは、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い、急激に市債残高が増加するとともに、庁舎建設基金の廃止に伴い基金の残高が減少したため、平成２６年度までは上昇していたが、平成２７年度以後は市債の発行量を抑えていることを受け、地方債現在高が減少したこと等による。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は２３．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．９ポイントの減となっている。これは、職員退職手当負担金が約６，９００万円減少したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託、ＩＴ技術の活用等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は１８．４％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの増となっている。これは、ふるさと納税返礼費が約４，０００万円増加したこと等によるものである。定員管理の適正化や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は１０．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。これは、臨時福祉給付金支給事業が完了したことに伴い、臨時福祉給付金が約１億円減少したこと等によるものである。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は１０．４％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．２ポイントの増となっている。これは、ふるさと応援基金積立金が約１億５，２００万円増加したことや介護保険特別会計繰出金が約３，５００万円増加したことが主な要因である。今後も、施策・事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰出金等の縮減に努めたい。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は１１．８％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．８ポイントの減となっている。これは、施設設置奨励金の終了に伴い約９，１００万円減したこと等によるものである。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を引き続き行いたい。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は１７．８％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。これは、臨時財政対策債元金償還金が約６，６００万円増加したことが主な要因である。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は７４．０％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．８ポイントの減となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度の民生費について、住民一人当たりのコストは１１８，６２０円となり、臨時福祉給付金支給事業が完了したことに伴い臨時福祉給付金が約１億円減少による影響で前年度と比べ減少たものの、今後も少子高齢化社会の進行に対応するための扶助費等が引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３５，０４４円となっており、近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始により令和４年度まで高い水準が続き、平成２７年度以後は市債の発行を抑えている状況を受け、令和６年度までは公債費は下がることが見込まれるものの、令和２年度に定める公共施設の個別施設計画に基づく計画的な施設改修を予定しているため、再度公債費の上昇が見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度の扶助費について、住民一人当たりのコストは６７，５５８円となっており、障害者扶助の増加等により年々上昇し続けており、今後も高齢化社会の進行等により引き続き増加していくことが見込まれる。また、公債費についても、住民一人当たりのコストは３５，０４３円となっており、近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等に伴う建設事業債の元金償還の開始により令和４年度まで高い水準が続き、平成２７年度以後は市債の発行を抑えている状況を受け、令和６年度までは公債費は下がることが見込まれるものの、令和２年度に定める公共施設の個別施設計画に基づく計画的な施設改修を予定しているため、再度公債費の上昇が見込まれる。健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進するとともに、健全な財政を堅持するため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めた公共施設等総合管理計画等を踏まえ、計画的に市債を発行し、その残高を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の財政調整基金残高については、標準財政規模比が前年度と比べ１．４ポイントの増となっている。これは、決算見込みに基づき市民税を約８，０００万補正増したこと等によるものである。基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理するとともに、事務事業の見直しや統廃合等により、限られた財源の効果的な活用に努めたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度標準財政規模比が前年度より減少している会計は、国民健康保険特別会計、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会、後期高齢者医療特別会計の３会計で、国民健康保険特別会計の標準財政規模比は１．２７％、前年度比２．８３ポイントの減となり、北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会の標準財政規模比は０．０６％、前年度比０．０３ポイントの減、また、後期高齢者医療特別会計の標準財政規模比は０％、前年度比０．３６ポイントの減となっている。一方、平成３０年度標準財政規模比が前年度より増加している会計は、一般会計、公共下水道事業会計、介護保険特別会計の３会計で、一般会計の標準財政規模比は６．４６％、前年度比１．３４ポイントの増となり、公共下水道事業会計の標準財政規模比は１．１７％、前年度比０．３１ポイントの増、また、介護保険特別会計の標準財政規模比は１．１２％、前年度比０．３８ポイントの増となっている。上記の状況から、平成３０年度は全体で黒字額が減少した。特別会計及び企業会計においては、一般会計からの繰出金等によって会計収支の赤字分を補填しているものがあることから、一般会計の財政負担を抑制するため、各会計の経営努力による繰出金等の縮減が必要となる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は実質公債費比率の分子が８億８，９００万円であり、前年度と比較すると、７，４００万円の増となっている。公債費に占める臨時財政対策債等の割合が増加傾向であったため、実質公債費比率の分子も平成２６年度までは減少傾向が続いていたが、近年実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり元利償還金が増えたため、実質公債費比率の分子も近年上昇してきている。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく必要があります。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対し、本市においては５年償還で毎年度の積立額を発行額の５分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。なお、平成２５年度及び平成２６年度に発行した児童館整備に係る市場公募債の満期一括償還は、それぞれ平成３０年度及び令和元年度において償還を終えている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は将来負担比率の分子が３８億３，０００万円であり、前年度と比較すると、８億１，７００万円の減となっている。庁舎建設事業等の大型事業の実施により急激に市債残高が増加するとともに、庁舎建設基金の廃止に伴い基金の残高が減少したため、平成２６年度までは上昇していたが、平成２７年度以後は市債の発行量を抑制しているため、減少となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、今後も市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、減債基金から１億円取り崩した一方、ふるさと納税の好調によりふるさと応援基金に約１億７，９００万円積み立てたこと、また、決算見込みに基づく市民税約８，０００万円の補正増等により財政調整基金に約３億３，１００万円積立てたこと等により、平成３０年度末の基金全体の残高は３３億９，３００万円となり、前年度末残高と比べ約３億２，５００万円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の好調を受け、平成３０年度よりふるさと応援基金の残高が２．０億円を上回る状態が続いている。また、平成２６年度までに発行した庁舎等の建設事業債の償還開始に伴う、公債費の上昇に対応するため、減債基金を２．０億取り崩しており、基金全体の残高は、令和元年度末で約３４億９，０００万円になる見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度末財政調整基金残高は１１億８，２００万円で、前年度末残高と比べ約１億７，６００万円の増となっている。これは、前述のとおり、決算見込みに基づく市民税約８，０００万円の補正増等よるものである。（今後の方針）標準財政規模に対する基金残高の割合はおおむね１０％前後を推移している。財政調整基金は財源が著しく不足する場合、その他財源の不足を生じたときの財源に充当するための基金であり、その基金残高が過度に減ることのないよう、また増大することのないよう適切に管理していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度末減債基金残高は６億１，０００万円で、前年度末残高と比べ約１億円の減となっている。これは、近年実施した学校施設の耐震補強・大規模改修事業や庁舎建設事業等の償還開始による公債費の増額に伴い、政策的積立分より約１億円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源を確保し、及び市債の適正な管理を通じて将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金であり、公債費の推移及び財政状況を勘案しながら積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金について・ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する経費の財源に充当（増減理由）平成２９年度末残高と比べて平成３０年度末残高の増減が大きかった主な基金・ふるさと応援基金：民間のふるさと納税専用ポータルサイトの活用により利便性の向上を図ったことや返礼品の充実により、当市へのふるさと納税に係る寄附金が前年度と比べ約１億３，７００万円増加したこと等により、約１億７，９００万円を積み立て、約２，４００万円取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後、増減が大きくなると見込まれる主な基金・一般廃棄物処理施設整備基金：新ごみ処理施設の整備のために平成２８年度に設置した基金である。今後の施設整備の負担に備えるため、計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
上昇傾向にあるが、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、平成２６年度までに老朽化していた市役所庁舎の建て替えや児童館の新設を行った影響等によるものと考えられる。当市では、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の延べ床面積を今後４０年間で５０％削減する目標を定めた。また、施設規模の最適化を行うための適正配置計画を策定し、施設の長寿命化を図るための個別計画の策定に着手している。これらの計画をもとに、施設を継続的・安定的に更新・管理していくことで、将来にわたって健全で安全な施設運営を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準である。主な要因としては、平成２６年度までに実施した小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業や庁舎建設事業等の大規模事業の実施に伴い、公債費が急激に増加し高水準が続くことに備え、平成２７年度以後、地方債の発行量を抑制していることを受け、地方債現在高が平成２９年度比で約４．９億円の減となったことが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画に基づき、現在策定中の個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、債務償還比率も上昇していくことが見込まれるため、市債の発行量や残高を適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが、平成27年度以降、地方債の新規発行を抑制してきているため減少傾向が続いている。その一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているものの、上昇傾向にある。主な要因としては、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が94.0％であること、保健センターの有形固定資産減価償却率が79.4％であること、公民館の有形固定資産減価償却率が69.6％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画に基づき、現在策定中の個別施設計画により、老朽化対策を効果的かつ効率的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率は減少傾向であるが、実質公債費率は増加傾向にある。将来負担比率が減少傾向にある主な要因としては、庁舎建設事業等の大型事業の実施による急激に市債残高が増加したが、平成２７年度以降は市債の発行量を抑制していることが挙げられる。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度までに実施した庁舎建設事業等の大型事業の実施に伴い発行した地方債の元金償還が始まり、元利償還金が増えたことが挙げられ、今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれる。また、公共施設等総合管理計画、公共施設適正配置計画に基づき、現在策定中の個別施設計画により、計画的に施設の整備・改修等を実施する予定であり、この事業の実施の際には、地方債の活用を見込んでいることから、引き続き、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、低くなっている施設は、学校施設、児童館である。公民館については、有形固定資産減価償却率は６９．６％となっており、公民館は市内に６箇所あるが、いずれも築３０年を超え、大規模改修時期を迎えている。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率は６２．２％と類似団体よりも低い水準であるものの、現在市内にある小学校８校、中学校４校の児童・生徒数は今後減少していく見込みである。公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの減少と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転や学校の段階的な統廃合を教育委員会と協議しながら検討していく。児童館については、平成２４年度から平成２６年度に老朽化していた市役所と児童館を複合化し、それぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は庁舎である。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率は９４％となっている。一般廃棄物処理施設は、昭和５９年よりごみ処理を行ってきた埼玉県中部環境センター（吉見町内）の老朽化が進んでいることによるものである。鴻巣市・行田市と共同で新たなごみ処理施設の建設を計画し、令和６年度稼働予定していたが、白紙解消となったため、現在は新ごみ処理施設の整備方針は検討段階であるものの、ごみ処理施設の建設事業には多額の費用がかかることが見込まれることから、今後における財政負担の平準化に備え、財政状況に応じて一般廃棄物処理施設整備基金に積み立てを行いつつ、ごみ処理施設の整備に取り組んでいく。また、保健センター・保健所については、昭和５４年に竣工した本市の保健センターの老朽化が進んでいることによるものである。公民館等の施設と併せて、公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本方針で掲げる施設の長期使用、施設の機能や規模の最適化及びコストの減少と平準化を踏まえ、複合施設への機能移転等を検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体会計における平成30年度末現在の資産総額は約804億円、負債総額は約338億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約466億円となりました。資産については、有形固定資産が約728億円となり、資産全体の90.4%を占めています。その内訳は事業用資産が46.2%(約372億円)、インフラ資産が43.8%(約352億円)、物品が0.4%(約4億円)となりました。有形固定資産全体では平成29年度から約17億円減少しています。有形固定資産全体で大きく減少している原因は減価償却額の増加で、事業用資産とインフラ資産の合計で約27億円増加しているためです。負債については、地方債が約271億円となり、負債全体の80.1%を占めています。前年度と比較すると、地方債(固定負債)が約9億円、その他(固定負債)が約0.1億円減少し、地方債(流動負債)が約0.5億円、その他の負債(流動負債)が約0.3億円増加しています。
2.行政コストの状況
全体会計において、平成30年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約292億円、使用料及び手数料等の経常収益は約13億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約280億円となりました。経常費用の内訳は、人件費が約34億円(11.7%)、消耗品費、減価償却費等の物件費等が約67億円(23.0%)、その他の業務費用が約6億円(2.1%)となりました。経常費用の中での増減が大きいものは移転費用の補助金等で、約16億円減少しています。これは、国民健康保険制度の広域化として実施されていた保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業が平成29年度をもって廃止されたことにより、共同事業拠出金約15億円が皆減した影響によるものです。また、純経常行政コストから臨時損益を差し引いた全体会計における平成30年度の純行政コストは約280億円となり、前年度に比べて13億円減少しました。
3.純資産変動の状況
全体会計における平成30年度の財源の調達は約275億円となりました。その内訳は税収等が約171億円、国や県からの補助金などが約104億円となっています。また、平成30年度末の純資産残高は約466億円となり、前年度に比べて約0.5億円増加しました。
4.資金収支の状況
全体会計における平成30年度の業務活動収支は約17億円のプラスとなり、投資活動収支は約9億円のマイナス、財務活動収支は約9億円のマイナスとなりました。この結果、平成30年度の本年度資金収支額は約1億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は約13億円となりました。業務活動収支の業務収入には税収及び国県等からの補助金も含まれており、業務活動収支は17億円のプラスでしたが、公共施設等の整備に係る支出(約9億円のマイナス)と地方債等の返済(約9億円)を賄いきれていません。収納対策や市税の増収に向けた取組を積極的に推進するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理、また、ICT技術の活用等による事務の効率化を図り、限られた財源の効果的な活用に努めます。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
一般会計等における平成30年度末現在の資産総額は約662億円で、住民1人当たりの資産額は類似団体平均より低い値となっています。資産総額は前年度に比べて約9億円減少していますが、これは減価償却の影響等によるものです。平成30年度の減価償却費は約21億円、事業用資産の土地が約0.8億円減少しています。事業用・インフラ用土地の除売却による減少の取得価額合計額は0.8億円です。有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっていますが、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努めます。
2.資産と負債の比率
一般会計等における平成30年度末現在の純資産額は約409億円となり、前年度に比べて2億円増加しました。これは、純行政コストが財源を上回ったものの無償所管替え(寄付や調査判明)等により純資産が増加したためと考えられます。将来世代負担比率は前年度、前々年度に比べて低い数値となっていますが、類似団体平均値を上回っていることから、将来世代の負担軽減のため、引き続き計画的な市債発行と適正な市債管理により、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。
3.行政コストの状況
一般会計等において平成30年度の1年間で行政活動に要した経常費用は約176億円、経常収益は約7億円となり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、前年度より約2億円減の約169億円となりました。前年度と比べて約2億円減少した経常費用について、その内訳は業務費用が約0.1億円の増移転費用が約2億円の減となっています。住民1人当たりの行政コストは前年度と同程度であり、類似団体平均値より低い値となっていますが、今後も限られた財源を効果的に活用するため、事業の効果検証を行うなど事務事業の継続的な改善に努めます。
4.負債の状況
一般会計等における平成30年度末現在の負債総額は約254億円であり、住民1人当たりの負債額は類似団体平均より低い値となっています。前年度と比較すると負債額は約11億円減少し、そのうち地方債の返済による減少が約6億円、退職手当組合への積立等による減少が約6億円になりました。今後、老朽化による公共施設等の修繕や更新等に伴う財政負担の増加が見込まれますが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく計画的な投資事業の実施や適正な市債管理を行っていきます。
5.受益者負担の状況
一般会計等における平成30年度末現在の受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担割合は低くなっています。収益については、使用料・手数料の定期的な見直しを行うとともに、施設の稼働率を高めるなど使用料収入の増加を図っていきます。費用については、ICT技術の活用による業務の効率化や民間活力の活用を進めるなど、事務事業の継続的な改善に努めます。
類似団体【Ⅱ－３】
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