桶川市

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は高齢者福祉費の増（２８，３６４千円増）、分子である基準財政収入額は消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増（５５，１５７千円増）、によりそれぞれ１．４％程度伸びており、財政力指数としては、前年同様で推移している。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入において、地方消費税交付金などの各種交付金が２２２，９８９千円減となったことに伴い、経常一般財源等が減少し、全体として３０４，３８７千円減となった。この結果、経常収支比率が１．８％増加した。業務効率の向上に努め、さらなる経費抑制を図るとともに、市税などの収納対策強化により、財政基盤の強化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費が増加しているが、類似団体を１５，６１１円下回っている。今後も人件費については、民間委託の推進や給与制度の適正化等によりこれらの経費を抑制するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

基準となる国家公務員の給与水準及び類似団体平均を上回っている。平成２５年度については、７月以降国家公務員の給与の特例減額措置に基づく総務省の要請により、給与の特例減額措置を講じた。また、平成２７年度には給与制度の総合的見直しに伴い、給料表の水準を平均２．０％引き下げている。今後も国家公務員の給与の動向に留意しながら適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事業の見直し等により、類似団体平均を０．７人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は、土地区画整理事業債及び臨時財政対策債により、増加している。元利償還金に充当される特定財源は、土地区画整理事業貸付金元金収入により増加している。交付税に算入される公債費は、臨時財政対策債により増加している。実質公債費比率は０．５％減少し、平均と比較しても低水準を保っている。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少により、０．３ポイント減少している。引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告を参考に実施した給与改定により人件費は増加しているが、経常収支比率は横ばいで、類似団体平均と同等。今後も、適正な給与制度の運用、人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

歳出については、前年と同程度となっているものの、歳入の経常一般財源等の減少により０．４％増加した。業務の民間委託等により、平均よりも高い水準で推移している。前項の人口一人当たり人件費・物件費等決算額とあわせて注意を払っていくよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均が０．２％増加した中で、昨年同様の数値となっている。今後も子育て支援や高齢者人口の増加に伴う需要増などにより、増加が見込まれるが、予防対策事業への力を入れ、医療費の抑制を図るなど扶助費の抑制を目指す。

その他の分析欄

他会計等への繰出し金が主なものである。要因は高齢者人口の増加による医療費等の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者特別会計への繰出金が増加していることによるものである。動向を注視し、一般会計の負担が大きくなることがないよう徴収率の向上など各会計の財源確保に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合への補助費が増となったほか、歳入の経常一般財源等が減少したことにより０．６％増加した。数値としては、ほぼ平均と同じ水準で推移している。今後も補助金の適正な交付等に努める。

公債費の分析欄

低金利の借入が増え、利子償還額が減少したため、０．３％減少した。引き続き事業の平準化を図り、公債費負担が減少するように努める。

公債費以外の分析欄

保育所入所経費などの扶助費の増により、２．１％増加している。スクラップ・アンド・ビルドを行うなど事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して低い水準にあり、平成27年度は微増したものの、ほぼ横ばいで推移している。低水準を維持できている主な要因としては、充当可能基金が十分に確保できていることや交付税算入のある地方債借入を優先していることが考えられる。今後においても、事業の選択や平準化を図り、健全な財政運営に努める。