志木市

財政力指数の分析欄

大型マンションの建設等に伴う人口の増加により、類似団体内平均値を上回る財政力指数ではあるが、近年の指数は横ばいが続いている状況である。今後においても、歳入の確保に努めるため、平成３１年度決算における個人市民税の納税率を全国平均以上（９８．２％）にすることを目標に設定し、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。

経常収支比率の分析欄

民間保育園等の新規開園による運営助成や臨時財政対策債、学校用地取得事業債などの起債償還開始により、扶助費・公債費が増加傾向にあるものの、地方税や地方消費税交付金のなどの歳入の増加もあり、平成２９年度決算においては、９３．０％と類似団体内平均値を下回る結果となった。しかしながら、依然として財政の硬直化の目安とされる９０％を超過している状況であることから、平成２９年２月に策定した新行政改革プランに基づき、事務事業の見直しや使用料、手数料、利用料金の見直しなどを推進し、経常経費の削減・歳入の確保に努め、経常収支比率の改善につなげていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費の人口１人当たりの決算額は類似団体内平均値を下回っている。これは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因として挙げられる。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人当たりの金額はおよそ１０５，０００円となり、類似団体平均と大きな差は生じない。今後も、志木市新行政改革プランに基づき実施している事務事業の見直しの中で、経常経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いている。現在は、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２６年度と平成２８年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している．また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年３月に志木市定員管理計画〈第３期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、市の人口も増加傾向が続いており、類似団体を下回っている状況である。今後も、現行の定員管理計画や次期定員管理計画の策定を検討する中で、再任用制度の活用や計画的な職員採用等により、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度決算以降、微増で推移しているが、類似団体内平均値との比較でも非常に低い数値を維持している。今後においても、国庫支出金や公共施設安心安全化基金を有効に活用するとともに、地方債の計画的な借入を行い、地方債の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８度決算に引き続き、平成２９年度決算においても類似団体内順位１位を維持している。主な要因としては、企業会計地方債残高の減少により公営企業債繰入見込額が減額したことなどに伴い、将来負担額が減額となったことなどが挙げられる。しかしながら、新市庁舎建設事業が平成２９年度より本格始動しており、多額の財政出動が今後見込まれることから、地方債の借入にあたっては、引き続き、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して高くなっている要因は、志木市行政再生プラン（平成１８年度～２２年度）の取り組みにおいて、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためであり、このことは、物件費が上昇していることに対し、人件費が類似団体と比較して低い比率にあることにも表れている。今後は、市民会館や市民体育館などの民間委託のみならず、民間活力を積極的に導入することにより、多様化、高度化する市民ニーズに対応するとともに、更なる経費の削減を図れるよう努めていく。

扶助費の分析欄

民間保育園等の新規開園による民間保育園運営助成等のほか、障がい者自立支援介護・訓練等給付費などの経費が増加したことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回ったが、地方税の伸びなどもあり、本市における推移は横ばいとなった。今後においても、社会保障関係経費の増大が見込まれることから、子ども子育て支援事業計画に沿った整備や各種給付費の適正受給に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。

その他の分析欄

平成２９年度決算におけるその他に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなっている。国民健康保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加となった一方で、介護保険特別会計操出金が減少したほか、地方税の伸びなどもあり、経常一般財源収入が増加したことなどが要因として挙げられる。今後においても、経費の削減・抑制に努め、安定した行政サービスを展開していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は、常備消防業務などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。なお、平成２６年度から公営企業法の全部適用により下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことなどが平成２５年度から２６年度にかけての経常収支比率を高くする要因となっている。平成２９年度は、この下水道会計繰出金のうち負担金が減少したことから、１．０ポイントの減となった。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や平成２５年度に購入した志木第三小学校用地取得事業債に係る元金償還が増加したことなどにより、公債費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの微増となっている。現状において、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、新市庁舎の建設をはじめとした公共施設の更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率については、過去５年間のいずれも依然として類似団体内平均値を上回っている状況にある。要因としては、各費目でも分析しているとおりであるが、平成２９年度より実施している志木市新行政改革プランでの取り組みなどにより、経常経費を含めた見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）年度末における不用額等の財源整理による余剰金を財政調整基金におよそ１億円積み立てた一方で、新市庁舎建設事業や柳瀬川図書館大規模改修事業の財源として公共施設安心安全化基金をおよそ１億９千万円取り崩したことなどから、基金全体としては、前年度と比べておよそ９千万円の減となった（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。なお、平成２９年度から事業実施が開始されている新市庁舎建設事業では、建設工事に多大な費用が必要となることはもちろん、引っ越しや備品購入費などの費用も発生することが見込まれることから、公共施設安心安全化基金及び財政調整基金は大きく減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算による繰越金では、目安とする２３億円まで積み立てることはできなかったが、年度末における不用額等の財源整理により、およそ４億９千万円の余剰金が生じ、財政調整基金に積み立てた結果、前年度と比べておよそ１億円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積み立て目安を２３億円としている。この根拠としては、突発的な災害等の一時的な対応経費（１０億円）及び翌年度の当初予算編成の財源不均衡の調整額（１３億円）として必要な額、また、もう一つ考え方として、標準財政規模の１０％の額（１３億円）及び学校用地等の借地における突発的な購入費（１０億円）を勘案した額としている。今後においても、この２点の基本的な考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした者の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金において、新市庁舎建設事業や柳瀬川図書館大規模改修事業などの財源として、およそ１億９千万円を取り崩した結果、前年度と比べておよそ１億８千万円の減となったほか、寄附者の意向に沿った事業を行うための財源としてまちづくりサポート基金からおよそ１千万円を取り崩したため、全体として、およそ１億９千万円の減少となった。（今後の方針）新市庁舎建設事業における事業費７０億円の財源として、市債４０億円、公共施設安心安全化基金３０億円と決定したことから、公共施設安心安全化基金の目標額は３０億円として積み立てを行っていく。また、市庁舎以外にも市民会館や市民体育館など老朽化が懸念される公共施設が複数あること、加えて、子育て関係経費や医療費の伸びなどにより、民生費の負担も大きくなっていくことから、公共施設の更新を計画的に進めていくためには、継続的な積立てが必要であると考える。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べて減価償却累計額が８１３，０９９千円増となったものの総合福祉センター大規模改修及び柳瀬川図書館大規模改修等により、有形固定資産額が１，８７３，６８１千円増となったことにより、有形固定資産減価償却率が０．９％減となった。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については平成28年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっているが、新市庁舎建設事業をはじめ、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、有形固定資産減価償却率の減が見込まれる一方、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成28年度に引き続き、将来負担額以上に充当可能基金等があり、マイナスの値のためバー表示となっている。実質公債費率は3カ年の平均から算出するものであり、0％を下回っていた平成26年度数値(▲0.216％)が算定から外れ、約0.847％であった平成29年度数値が算定に加わったことから、結果として、実質公債費比率が前年度と比較して0.4ポイント増の1.0％にわずかではあるが増加した。新市庁舎建設事業をはじめ、今後、公共施設の更新を計画的に行っていくことにより、地方債の借入及び償還等により実質公債費率及び将来負担比率の増が見込まれる。