鴻巣市

財政力指数の分析欄

５年間にわたって類似団体内平均値を上回っており、堅調に推移している。引き続き、給与の適正化、委託料の削減及び収税特別対策室による滞納額の圧縮等により、健全財政の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均、及び県市町村平均を下回り、状況は改善傾向にある。平成１７年１０月１日の合併から１０年の間に、職員数を２００人程度削減することを目標としており、新規の職員採用を抑制するとともに、人事配置の適正化により超過勤務手当の縮減等を推進することによって人件費の削減に努め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持している。今後増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、積極的に指定管理者制度を導入するなど、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月１日より給与構造の見直しを行い、平均４．４％引下げや枠外昇給の廃止等を実施した。指数は類似団体平均より若干上回っているが、県内市平均（地域補正後）はほぼ同水準となっている。今後においても、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。今後も、定員適正化計画に基づき、組織・事務事業の見直しや、新規採用の抑制等により職員数の削減に努める。平成１７年の合併後１０年間で、職員数を約２００人削減することを目標としている。

実質公債費比率の分析欄

事務事業評価制度を導入し、事業の選択と集中に努めた結果、類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を大きく下回る状態を維持している。引き続き、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を大きく下回っており、良好な状態を維持している。今後、新市建設計画に基づく合併特例事業が予算化され、これに係る地方債の増発が見込まれるが、事業の平準化により将来負担の適正化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年１０月１日の１市２町による合併により、平成１７年度普通会計決算から類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制（毎年、退職者の半数を新規採用し、１０人を上限とする。）による職員数の減（合併後１０年間で２００人程度の職員数の削減を図る。）や指定管理者制度の推進など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、事務事業の民間委託を推進し、委託料（物件費）が増加しているためである。今後も民間委託または指定管理者制度を活用し、人件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取除いていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは、他会計への繰出金が主な要因である。特別会計といえども独立採算の原則に基づき、国民健康保険事業特別会計における保険料の適正化や下水道事業会計については経費を削減するとともに下水道料金の適正化等を図り、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助金等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、各種団体への補助金等が多額になっているためである。今後は、補助金交付に係る適正化基準を検討し、廃止も含めた見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、合併後大型の事業が集中しており、公債費は増加傾向にある。今後、新市建設計画に基づく合併特例事業に係る地方債の増発が見込まれることから、事業の平準化により財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体内平均値とほぼ同水準である。近年は上回る状態が続いていたが、これは人件費、物件費及び補助費等が主要な原因であり、引き続き健全財政を維持していくためこれら経費の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析