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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.8%71.1%00500010000150002000025000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同数値であった。類似団体を若干上回っており県平均とほぼ同数値となっている。今後も新たな自主財源の確保や、市税等の徴収率向上を中心とした歳入の確保に努める。

類似団体内順位：34/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．６ポイント増加したため、類似団体平均を若干上回っているが、県平均と同数値となっている。今後も、行政改革、財政健全化実施計画に基づき歳出の見直し等を行い健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：42/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して若干の減少となったが、類似団体の平均より高くなっている。主な要因としては、物件費の増加が影響している。市域が１９３．２？と広く公共施設が多くなっている。そのため施設管理に要する経費の割合が高くなっており、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を含めた行政改革に取り組んでいく。

類似団体内順位：55/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント減少したが、数年間同水準で推移している状況である。類似団体及び全国平均を下回つているが、今後も引き続き人事院勧告や国等の動向を踏まえ職務職質に応じた給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が１９３．２？と広く１３か所の地区行政センターや、９カ所の保育所など公共施設が多いため類似団体及び県平均を上回っている。今後も、アウトソーシングなどの民間活力の活用や指定管理者への移行、公共施設等総合管理計画に基づく施設の在り方の見直しなどにより、職員数の削減に努める。

類似団体内順位：66/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と同数値となったが、類似団体及び県平均を大幅に下回っている。しかし、２年連続して同数値で推移している。主な要因としては、平成２６年度まで実施した旧合併特例債事業の償還となっている。今後は、ごみ処理施設建設事業の償還が始まり公債費が増加することから、比率の上昇が予測される。そのため、新規に起債する事業については、後年度の公債費の負担が大きく増加することがないよう努める。

類似団体内順位：24/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び県及び全国平均を上回っている。主な要因としては平成２９年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」に係る地方債残高の増加による影響が大きくなっている。今後も適正な地方債の発行に努め起債事業を圧縮し、将来負担額の上昇を抑えるとともに財政の健全化に努める。

類似団体内順位：47/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント減少したため、全国及び県平均を下回っている。しかし類似団体の平均値を上回っている状況である。減少した理由として退職者と新規雇用者の給与の差額によるものが主となってる。今後も定員適正化計画に基づく定員削減や、アウトソーシング、指定管理制度等の活用による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加したため類似団体及び全国平均を上回っている。市域が１９３．２？と広く保有する公共施設が多いため、維持管理に要する経費の割合が高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を含めた行政改革に取り組み物件費の削減に努める。

類似団体内順位：62/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント減少し、全国及び県、類似団体を下回っている。減少した主な理由としては、重度心身障害者に対する医療費の給付件数及び金額の減少、障害者自立支援事業の利用者数の減少となる。しかし、今後は高齢者が増加していくため社会福祉費の増加による影響が懸念される。今後も扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の特別加算等の見直しにより、上昇傾向にならないよう努める。

類似団体内順位：10/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．１ポイント減少したが、全国平均及び県平均を上回つているが、類似団体の平均と同数値なっている。主なものは、特別会計への繰出金であるが、独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の削減に努める。

類似団体内順位：49/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域飯能斎場組合や埼玉西部消防組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金が主なものであるため大幅な増減がなく、同程度で推移している。他の事業等についても見直しを進めるとともに所期の目的を達成していると認められるものについては見直しを進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ごみ処理施設建設事業や旧合併特例事業の償還額が増加していることに伴い前年度より０．３ポイント上昇している。今後も非常に厳しい財政状況が続くことから新たな起債事業については、後年度の公債費の負担が大きくならないよう努める。

類似団体内順位：52/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．７ポイント減少した。類似団体と同程度になっているが、全国平均を上回っている。今後増加することが見込まれる物件費、維持補修費、扶助費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。

類似団体内順位：39/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・商工費は、市内の工業団地への企業誘致に伴う企業立地奨励金に係る経費が多いため、類似団体の平均より高くなっている。・土木費は、工業団地へのアクセス道路及び橋りょうの整備を行ったため類似団体より高くなっている。・衛生費が減少した要因は、ごみ処理施設建設事業が完了したためである。・公債費は、類似団体の平均と同水準になっているが、今後、ごみ処理施設建設事業に係る償還が始まるため増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人あたりの歳出については、３３９，５０５円となっており、前年比で７７，０２４円の減となっている。類似団体と比較して人件費、普通建設事業費、繰出金が高くなっている。・歳出決算の額が大きく減少した主な理由は、普通建設事業費（うち更新整備）の減少で「ごみ処理施設建設事業」が平成２９年度で完了したことによるものである。・公債費については、類似団体と同水準となっているが、今後は、ごみ処理施設整備事業に係る償還額が増加するため類似団体及び全国平均に近くなることが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、決算剰余金を積み立てるとともに、最低限の取り崩しになるよう努めている。扶助費等の増加により取り崩しも増えているが、残高は前年度比で増加している。財政調整基金の取り崩しにより、実質収支額及び実質単年度収支は黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計双柳南部土地区画整理特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計（事業勘定）岩沢北部土地区画整理特別会計岩沢南部土地区画整理特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道特別会計笠縫土地区画整理特別会計

分析欄

過去５年間において、全ての会計において赤字は生じていない。全体のうち一般会計が約５割、水道事業が約３割を占めている状況である。黒字となっている主な要因としては、市税や使用料の徴収率向上の取り組みや、行政改革や財政健全化実施計画等に基づき歳出の見直しを行った効果によるものである。今後も全ての会計において、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

旧合併特例債や臨時財政対策債等の償還額が増加しているため元利償還金が上昇傾向にあるが、地方交付税算入額も増加しているため実質公債費比率の分子が抑制されている。今後は、ごみ処理施設建設事業に係る償還も始まるため適正な起債に努める。

分析欄：減債基金

ごみ処理施設建設事業や旧合併特例事業による地方債の償還額が今後数年間でピークとなるため、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源を確保することに努める。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債やごみ処理施設建設事業に伴い地方債残高が増加しており将来負担額は上昇傾向にある。地方債残高が３００億円を超える金額で推移しているため基準財政需要額算入見込額も同様となっているが、特定目的基金の取り崩しなどにより、充当可能財源等は横ばいから減少傾向にある。そのため将来負担比率の分子も増加傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は、基金全体で約５，１００万円の減少となった。主な要因としては事業費が大きいものや、基金の使用目的にあった事業が多かったため、取り崩し額も大きくなり基金残高の減少につながった。（今後の方針）今後は、扶助費、維持補修費、物件費等に関する経費の増加が見込まれるため、今まで以上に行財政改革を進め将来の財源として確保するため、基金の積み立てを行い、基金残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）余剰金を積み立てるとともに、必要最小限の取り崩しに止めるよう努めているが、経常経費の増加等により取り崩し額が増加傾向にあるため、基金の増額が見込めず減少傾向にある。（今後の方針）今後は、事業の見直しや歳出の圧縮などを積極的に行い残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年は大幅な増減はないものの、起債の対象となる建設事業等の割合が高くなっているため、基金も年々減少傾向となっている。（今後の方針）今後はごみ処理施設建設事業に伴う起債の償還が始まるため、今まで以上の減少が見込まれる。そのため剰余金が発生した場合には、基金への積立を行い残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため・公共施設整備基金：公共施設の整備のため・緑の基金：恵まれた緑の自然環境を保全するための費用・消防施設整備基金：消防施設の整備のため・東吾野医療介護センター管理運営基金：施設の管理運営に要する費用（増減理由）増減が大きかったものは、前年比で２億６，２００万円の減少となった廃棄物処理施設整備基金であった。理由としては、ごみ処理施設建設事業に伴い、財源として基金を取り崩したためである。また、公共施設整備基金については、市の重要施策でる都市回廊整備事業に係る観光施設の整備や公園施設の整備など比較的事業費が大きかった事業へ基金を充当したためである。（今後の方針）今後見込まれる事業に対する財源として確保するため、行財政改革を進め剰余金を積み立て基金の残高確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度比で０．１ポイント増加したが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている状況となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。

類似団体内順位：48/76
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているが、前年度比で６４．３ポイント減少している。ごみ処理施設建設事業、旧合併特例債事業の償還額が増加している中で、後年度負担に配慮しながら適正な財政運営に努めていくことが重要である。

類似団体内順位：60/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響が大きくなっている。将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率については平成28年度から平成29年度にかけて一般廃棄物処理施設の減価償却率が52.2ポイント減少したことなどにより類似団体よりも低い水準となっている。

58.1％59.2％59.6％62.5％62.6％62.9％63％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響が大きくなっており、将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準となっている。また、実質公債費比率については類似団体よりも低い水準となっているが、今後は当該事業に係る償還が始まり公債費が増加することから実質公債費比率も増加することが予想される。

2.4％2.5％3.1％3.6％4.2％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、道路であり、特に低くなっている施設は、児童館、幼稚園・保育所である。市営住宅については、築４０年以上となる施設が全体の８割を超えている中で、今後は市営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の効率的・効果的な維持管理、将来的な維持管理費用の低減、既存市営住宅の長寿命化を進めていくことが課題となっている。市域が１９３．２？と広く、平成３０年度現在で保有する小学校は１４施設、中学校は８施設あることから、学校施設の一人当たり面積は類似団体においてトップとなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。保健センターについては、昭和５５年に建設された施設であり、現在は老朽化が進む中、耐震化やバリアフリー化への対応が課題となっている。市民会館については、昭和５９年に建設された施設であり、舞台、音響、照明等には特殊な設備が多く、維持管理に係る費用が多額となっている。また、建設から３０年が経過していることから建物・設備等の老朽化への対応が課題となっている。市域が１９３．２？と広く、保有する消防施設が４施設（分署を含む）あることから、消防施設の一人当たり面積は類似団体においてトップとなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,246百万円の増加となっている。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約93.4%となっており、これらの資産は将来的に維持・管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,450百万円となっており、前年度比2,286百万円の減額となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は12,018百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,432百万円となっている。また、移転費用うち、他会計への繰出金が2,125百万円で前年度比1,451百万円の減額となっており、純経常行政コストの削減につながったものと考えられる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202198,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源(24,100百万円)が純行政コスト(22,524百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,575百万円となり、純資産残高は1,726百万円の増加となっている。今後も引き続き行政コストの抑制とともに、税収や国県等の補助金の確保に努めていく必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、支出の抑制及び財源の確保等を進めたことにより、業務活動収支は1,825百万円となっている。投資活動については、将来負担等に備えるため基金積立金542百万円(前年度比281百万円の増額)を支出したことなどにより投資活動収支は▲1,054百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから▲462百万円となっている。本年度末資金残高は2,082百万円(前年度比310百万円の増額)となっているが、今後も適正に財政運営を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・本市においては、市域が193.2k㎡と広く公共施設も多いため、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている状況となっている。そのような中で、特に住民一人当たり面積が広い公共施設は、学校施設、福祉施設、消防施設となっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、これは、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設「事業」の影響によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている結果となっているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持・管理・更新等に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1,726百万円増えている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表していることから、今後も将来世代の負担に配慮した取り組みを進めていく必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も世代間の負担の公平性、将来世代の負担の抑制等に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を3.6万円下回っており昨年度比でも3.4万円減少している。特に、人件費のほか、他会計への繰出金の抑制が純行政コスト抑制の要因となっているが、指定管理者制度の導入等による行政改革の効果が表れているものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」により発行した一般廃棄物処理事業債の影響が大きいと考えられる。なお、当事業債については今年度から償還を開始しており、今後の財源等の状況を踏まえながら地方債残高の縮小に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、743百万円となっている。経常的な支出を国県等補助金や税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっており、今後も安定した財政運営を進めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対し、受益者の直接的な負担割合が低い状況となっている。今後は公共施設等の使用料の現状を踏まえ、受益者の適正な負担割合等について検討するとともに、経常費用の更なる抑制に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市