飯能市

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であった。類似団体及び県平均を若干上回っている。今後も税収の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出の充当経常一般財源は減少したものの、地方消費税交付金、臨時財政対策債など歳入の減少により、３．０ポイント増加した。今後も市税収入の確保の強化、行政改革・財政健全化実施計画に基づく歳出のスリム化を進め、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したが、物件費及び維持補修費が増加しているため８０７千円の増加となり、類似団体平均を上回っている。市内の公共施設管理に要する経費がかかる一方で人口が微減していることが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を含め行政改革に取り組み、物件費等の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度ど同水準となり、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。引き続き職務職責に応じた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市域が広く、支所や出張所が多いため、類似団体及び県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員削減や、指定管理者制度などのアウトソーシングの活用のほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設の在り方の見直しなどにより職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から２６年度に実施した旧合併特例事業の償還額が増加していることに伴い、前年度に比べ０．１ポイント上昇したが、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後はごみ処理施設建設事業の償還が始まるため、公債費が大きくなることから比率が上昇することが予測されるため、新たな起債事業については、慎重に選定し、後年度の公債費の負担が大きく増加することのないよう努める。

将来負担比率の分析欄

ごみ処理施設建設事業に係る地方債残高、一部事務組合の起債残高の増加に伴う組合負担等見込額の増により将来負担額が増加したことに加え、充当可能基金が減少したため、前年度に比べ１１ポイント上昇したが、類似団体平均及び県平均を下回っている。これは、地方債の活用については交付税措置がある有利なものに絞っていることが要因と考えられる。今後も起債事業を限定的に絞り、将来負担額の上昇を抑制するとともに健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費は減少したものの、保育料の減免などによる充当財源が減少したため、０．８ポイント上昇し、類似団体平均及び県平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員削減や、指定管理者制度などのアウトソーシングの活用などによる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．４ポイント上昇し、類似団体平均及び県平均を上回っている。これは市域が広く公共施設が多いことに起因している。指定管理者制度のなどのアウトソーシングを活用するとともに、公共施設等総合計画に基づく施設の統廃合を含めた行政改革を進め物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後も扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の特別加算等の見直しにより、上昇傾向にならないよう努める。

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金が主なものであるが、独立採算性の原則に基づき、運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。また、下水道事業においては公営企業法を全部適用した公営企業会計へ移行することで、より効率的な企業経営を図る。

補助費等の分析欄

消防組合への単独負担金の減などにより、前年度に比べ０．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も事業の見直しを進めるとともに所期の目的を達成していると認められる補助金を見直し、抑制に努める。

公債費の分析欄

平成１７年度から２６年度に実施した旧合併特例事業や臨時財政対策債の償還額が増加していることに伴い、前年度より１．５ポイント増加し、類似団体平均と同水準となっている。今後もごみ処理施設建設事業に伴う償還額の増加が予測されるため、新たな起債を伴う普通建設事業を抑制し、後年度の公債費負担が大きく増加しないよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１．５ポイント上昇し、類似団体平均及び県平均を上回っている。上昇傾向にある物件費、維持補修費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併特例事業債、臨時財政対策債などの発行により、地方債残高が増加しているが、交付税措置のある地方債を活用しているため、地方債に係る将来負担額は抑制されている。また、定年退職者の増加による退職手当負担見込額の減少及び美杉台中学校の取得に係る債務負担行為額の減少などにより将来負担比率は毎年度減少している。実質公債費比率についても、合併特例事業債、臨時財政対策債に係る元利償還額が増加しているが、交付税措置があるため、実質公債費比率は抑制されており、毎年度減少している。