東吾妻町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支収比率が向上しているのは､有収水量増加による給水収益の増と費用削減によるものである。③流動比率であるが類似団体平均と比較し流動資産額が著しく少ない状況である。健全な運営を図るため､現金等の流動資産の確保が必要である。⑧有収率は漏水と思われる原因により低下傾向が継続していたが漏水箇所の修理を行ったため30年度は､やや向上している｡⑥給水原価については現在は恵まれた水源を持ち安価で提供できているが、今後は給水人口減少による有収水量の減少のため徐々に単価の上昇が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率によると類似団体はやや上昇で推移するのに対し、当町においては減少している。これは、順調に償還を行っているが、起債し施工する建設改良工事である投資を控えてきた結果でもある。⑤料金回収率より現状の料金設定、設定方法等が適切でないため供給するための費用が料金収入で賄えていない。昨年度より向上した要因として過年度分を含む滞納料金の回収努力によるものである。また、⑦施設利用率については､供給能力が過剰となり、非効率的な供給となっている。

老朽化の状況について

当町の供給区域面積9.29km2内の管路延長175kmのうち19.11%が30年度末で更新を必要とされる管路である。まず、①有形固定資産減価償却率よりグラフのとおり毎年老朽化が進んでおり、今後も耐用年数を経過した管路が順次発生する。③管路更新率より順次発生した老朽管の更新は、他の工事との兼ね合いもあり、ばらつきが見られるが、石綿セメント管を主に更新工事を計画的に実施していく必要がある。

全体総括

今後も人口減に伴う有収水量の減少、及びそれに伴う料金収入の減少が見込まれる中、比較的原価が安く、十分な給水量を確保できているが、料金収入では経費を相殺できず、老朽管の更新など建設投資が十分に行われていない経営を行っている。維持管理費等の経常経費の節減に努め、流動資産の確保を図る経営改善は必要であるが、安定した供給を行うために、老朽管の更新工事や、必要に応じ施設の改修などの計画的な投資が可能となる収入を得るため、状況に即した料金の定期的な改定など検討が必要である。また、これらを踏まえ効率よく事業展開できるよう各種計画し、健全な運営を図る。