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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,800人59,000人59,200人59,400人59,600人59,800人60,000人60,200人60,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.7%27.8%65.5%02000400060008000100001200014000160001800020000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育学校整備、産業団地整備やスマートIC整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:37/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。

類似団体内順位:9/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加するため、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。

類似団体内順位:51/86
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年度において99.3%、平成29年度では99.6%となり前年度と比較して0.2%の減となったが、本年度も前年度と同水準であり全国市平均値を上回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:55/86
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:33/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。現在、義務教育学校整備やスマートIC整備などの社会資本整備のため地方債を活用し、大型事業を施工中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位:21/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19~21年度(公的資金)、平成24~29年度(縁故債)の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:13/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。

類似団体内順位:54/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、幼児教育関連や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:6/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。

類似団体内順位:47/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.6%減少したが全国、県平均を上回っている。要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金(経常的経費分)による。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減を進めてきたが、今後も更なる改善を図る。

類似団体内順位:25/86
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、義務教育学校整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位:63/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。

類似団体内順位:7/86
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な目的別歳出を見ると総務費は、県平均を上回っているが、公共施設整備基金等の積立金の増などが主な要因としてあげられる。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、全国、県平均を下回っているが、ごみ処理業務における一部事務組合への負担金が減額になっている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により全国、県平均を上回っている。商工費は、県平均を下回っているが、工場誘致奨励金の増になどによって、前年度より増額になっている。土木費は、全国、県平均を下回っているが区画整理関連事業費の減が主な要因としてあげられる。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費についても義務教育施設の大規模改修事業や総合運動公園整備により全国、県平均を大幅に上回っている。公債費は、、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるが、全国平均と同水準になっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な性質別歳出を見ると人件費は、全国、県平均を下回っており定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果による。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、ごみ処理、消防業務を広域で行っている影響等により全国平均は、下回っているが、県平均を上回っている状況にある。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに全国、県平均を上回っている。主な要因として総合運動公園整備、義務教育施設の大規模改修などがあげられる。公債費は、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還が増加傾向にあるからである。繰出金は、全国、県平均を上回ってるが土地区画整理事業を特別会計を設けて施工しているからである。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の平成年度残高は、1,684百万円となった。これに伴い財政調整基金残高に係る標準財政規模比は、11.45%となり、10%台を維持し適正な水準といえる。また、実質収支額は10.73%超の黒字で、実質単年度収支については±5%以内で推移している。今後も財政調整基金の維持や実質収支の黒字に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計小山栃木都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計が健全財政運営に努めた結果、全ての会計が黒字となっている。今後も更なる行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で、起債した合併特例債の償還が開始されたことにより元利償還金が高い水準にある。一方、算入公債費等も合併特例事業債や臨時財政対策債の償還金増加にともない上昇傾向にある。今後も、義務教育学校整備など地方債を活用した事業の影響から、元利償還金の増加が見込まれるため、既発債の繰上償還の検討や事業の峻別を行い、実質公債費比率の上昇を最小限に抑える。

分析欄:減債基金

利用なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、義務教育施設の耐震補強や大規模改修、庁舎関連事業などに係る地方債の発行にともない一般会計の地方債残高は増加傾向にある。一方、充当可能財源等については、公共施設整備基金などへの積立により高い水準にある。また、基準財政需要額算入見込額も合併特例事業債、臨時財政対策債等の活用により高い水準で推移している。このことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、義務教育学校整備やスマートIC整備等の社会資本総合整備に対する地方債活用にともない一般会計等に係る地方債残高が増加することにより、将来負担比率も上昇することが想定されるため、事業の峻別や充当可能基金の計画的な積立と有効活用を図り健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の統廃合・更新・長寿命化対策に備え、公共施設整備基金に870百万円の積立てを行ったことにより、基金全体で昨年度と比較し、261百万円増の11,730百万円となった。(今後の方針)財政調整基金、減債基金については、標準財政規模の30%程度を目標に積立てを行っていく。公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成30年度については、前年度比318百万円減となり1,684百万円となったが、標準財政規模比は、11.45%となり、10%台を維持し適正な水準といえる。(今後の方針)普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限(平成32年度)が目前に迫っている。また、社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行っていく。(減債基金と合わせ、標準財政規模の30%程度を目標に積立実施)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成30年度については、前年度比180百万円減となり2,899百万円となった。義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還が開始されたことにより公債費が上昇しており、今までこのような状況に備え計画的に基金積立を行なってきた。今後も公債費の上昇に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。(今後の方針)現在施工中の義務教育学校整備や総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に対す地方債、臨時財政対策債などの償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立て行く。(財政調整基金と合わせ、標準財政規模の30%程度を目標に積立実施

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備促進を図るため活用。地域振興基金:地域振興のための事業に活用。庁舎等整備基金:庁舎等整備を図るため活用。地域福祉基金:高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用。地域づくり事業推進基金:地域づくり事業に活用。(増減理由)公共施設整備基金は、インフラ整備に213百万円を充当し、新たに1,083百万円を積立てた。地域振興基金は、27百万円を充当し、利子分2百万円を積立てた。庁舎等整備基金は、整備に係る償還費に111百万円を充当し、利子分9百万円を積立てた。地域福祉基金は、百万円を充当し、利子分7百万円を積立てた。地域づくり事業推進基金は、7百万円を充当し、新たに11百万円を積立てた。(今後の方針)公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほぼ全国平均と同水準になっている。他の団体と同様、経済成長に合わせてインフラや公共施設の整備を進めてきた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設等の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施する。

類似団体内順位:35/76
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。

類似団体内順位:14/86
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立とともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、全国平均と同水準になっている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行なっていく。

58.5%58.6%58.7%59%59.4%59.6%60.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定されていない。実質公債費比率は、年々減少しており類似団体の平均を下回っている状況にある。これは、地方債残高の抑制や財政措置が優位な地方債活用に努めた結果である。今後も義務教育学校の整備など大型事業が予定されているため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく。

1.6%1.8%2.1%2.9%3%3.9%5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が全国、栃木県平均より特に高くなっている。道路の一人当たり延長が、全国、栃木県平均を上回っていることが要因であり、築造、改良等の道路整備する延長が多いことが言える。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館については、全国、栃木県平均と同水準となっている。学校施設については、個別計画に基づく大規模改修事業等を計画的に実施していることにより、有形固定資産減価償却率が全国、栃木県平均を下回っている。公営住宅は、現在4棟あるが有形固定資産減価償却率100%となっており老朽化が著しい状況になっているため、施設の廃止等も含めた検討が必要になってきている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、全国、栃木県平均を上回っており老朽化が進んでいる。3施設ある図書館の今後の在り方を検討し、個別計画に基づき対応する必要がある。体育館・プールについては、B&G海洋センターの増改築、南河内東体育館の改修事業などにより有形固定資産減価償却率が平成29年度に大幅に下がり、全国、栃木県平均を大きく下回った状況にある。福祉施設、消防施設は、計画的な長寿命化対策などを実施しているため、全国、栃木県平均を下回っている。庁舎については、整備後間もないため有形固定資産減価償却率が低い状況にあることに加え、築58年経過した旧石橋庁舎を解体したことにより数値が若干下がった。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,792百万円の増加(+2.4%)となった。これは基金の活用等により流動資産が294百万円減少となったものの、公共施設整備等によるインフラ資産の増加に伴い有形固定資産が前年度末から2,365百万円増加したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は16,721百万円増加し、負債も地方債等の計上により、7,656百万円増加している。連結では、小山広域保健衛生組合及び石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は22,907百万円増加、負債は10,214百万円増加している。

純経常行政コスト

2017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,221百万円となり、前年度比321百万円の増加(+1.7%)となった。業務費用については、前年度と比較し16百万円の減少となったものの、移転費用については前年度比337百万円の増加となった。移転費用の内訳として最も金額が大きいのは社会保障給付(3,212百万円、前年度比+72百万円)、次いで補助金等(3,052百万円、前年度比+227百万円)であり、純行政コストの44.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。業務費用と移転費用について、一般会計等では業務費用が多く、全体では移転費用が多くなっている。これは、全体において国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。この補助金等の費用が全体の純行政コストに占める割合が61.7%となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が3,122百万円多くなっている一方、物件費(+2,721百万円)や補助金等(+14,683百万円)が多くなっているなど、経常費用が20,027百万円多くなり、純行政コストは16,921百万円多くなっている。

本年度差額

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202186,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,527百万円)が純行政コスト(18,618百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,909百万円となり、純資産残高は1,908百万円の増加となった。引続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,130百万円多くなっており、本年度差額は2,147百万円となり、純資産残高は2,146百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,325百万円多くなっており、本年度差額は2,313百万円となり、純資産残高は2,287百万円の増加となった。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-5,600百万円-5,400百万円-5,200百万円-5,000百万円-4,800百万円-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,869百万円であったが、投資活動収支においては大松山運動公園施設の整備事業等を行ったことから、▲3,845百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、1,179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から203百万円増加し、1,848百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より548百万円多い3,417百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、▲4,856百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,113百万円となり、本年度末資金残高は前年度から326百万円減少し、3,172百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることや地方債の発行額が償還支出を上回ったことなどから、業務活動収支や財務活動収支が一般会計等より多くなっている一方、投資活動収支では小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより▲5,504百万円となっているため、本年度末資金残高は前年度から388百万円減少し、3,810百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、また、2016年に新庁舎整備が完了したことなどから、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の水準であるが、今後も老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

2017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202115.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%16.8%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率について、類似団体平均値より上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことによるもので、資産の増加に併せて負債額が増加したことが要因である。今後も施設の老朽化対応等が迫るが、新規に発行する地方債を抑制するなど適正な地方債管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。また、基礎的財政収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△611百万円となっている。主な理由としては、大松山運動公園施設の整備事業により公共施設等整備費支出が増額となったためである。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度に比べて大きく減少しているのは、前年度は経常収益の中に、債券中途売却収入含まれていたためである。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ-3】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市