公共下水道
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財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育学校整備、産業団地整備やスマートIC整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。
定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加するため、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。
平成28年度において99.3%、平成29年度では99.6%となり前年度と比較して0.2%の減となったが、本年度も前年度と同水準であり全国市平均値を上回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。現在、義務教育学校整備やスマートIC整備などの社会資本整備のため地方債を活用し、大型事業を施工中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。
平成19~21年度(公的資金)、平成24~29年度(縁故債)の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、幼児教育関連や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.6%減少したが全国、県平均を上回っている。要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金(経常的経費分)による。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減を進めてきたが、今後も更なる改善を図る。
公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、義務教育学校整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。
(増減理由)公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の統廃合・更新・長寿命化対策に備え、公共施設整備基金に870百万円の積立てを行ったことにより、基金全体で昨年度と比較し、261百万円増の11,730百万円となった。(今後の方針)財政調整基金、減債基金については、標準財政規模の30%程度を目標に積立てを行っていく。公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。
(増減理由)平成30年度については、前年度比318百万円減となり1,684百万円となったが、標準財政規模比は、11.45%となり、10%台を維持し適正な水準といえる。(今後の方針)普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限(平成32年度)が目前に迫っている。また、社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行っていく。(減債基金と合わせ、標準財政規模の30%程度を目標に積立実施)
(増減理由)平成30年度については、前年度比180百万円減となり2,899百万円となった。義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還が開始されたことにより公債費が上昇しており、今までこのような状況に備え計画的に基金積立を行なってきた。今後も公債費の上昇に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。(今後の方針)現在施工中の義務教育学校整備や総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に対す地方債、臨時財政対策債などの償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立て行く。(財政調整基金と合わせ、標準財政規模の30%程度を目標に積立実施
(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備促進を図るため活用。地域振興基金:地域振興のための事業に活用。庁舎等整備基金:庁舎等整備を図るため活用。地域福祉基金:高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用。地域づくり事業推進基金:地域づくり事業に活用。(増減理由)公共施設整備基金は、インフラ整備に213百万円を充当し、新たに1,083百万円を積立てた。地域振興基金は、27百万円を充当し、利子分2百万円を積立てた。庁舎等整備基金は、整備に係る償還費に111百万円を充当し、利子分9百万円を積立てた。地域福祉基金は、百万円を充当し、利子分7百万円を積立てた。地域づくり事業推進基金は、7百万円を充当し、新たに11百万円を積立てた。(今後の方針)公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、1,500百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。
有形固定資産減価償却率は、ほぼ全国平均と同水準になっている。他の団体と同様、経済成長に合わせてインフラや公共施設の整備を進めてきた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設等の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施する。
将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立とともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、全国平均と同水準になっている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行なっていく。
将来負担比率は、算定されていない。実質公債費比率は、年々減少しており類似団体の平均を下回っている状況にある。これは、地方債残高の抑制や財政措置が優位な地方債活用に努めた結果である。今後も義務教育学校の整備など大型事業が予定されているため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく。
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