下野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育施設の大規模改修や総合運動公園整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度において９９．９％、平成２８年度では９９．３％となり前年度と比較して０．６％の減となったが、本年度は、前年度と同水準であり全国市平均値を上回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。現在、義務教育施設の大規模改修や総合運動公園整備などの地方債を活用した大型事業を施工中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２９年度（縁故債）の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、医療費や生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回り、前年度より０．８％増加した。要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金（経常的経費分）が増額になったことによる。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減を進めてきたが、今後も更なる改善を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、総合運動公園整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。

基金全体

（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の統廃合・更新・長寿命化対策に備え、公共施設整備基金に５９６百万円の積立てを行ったことにより、基金全体で昨年度と比較し、５３５百万円増の１１，４６９百万円となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、標準財政規模の３０％程度を目標に積立てを行っていく。公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、１，５００百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度については、利子分の百万円の積立を行っただけであるため、昨年度とほぼ同額の２，００２百万円となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限（平成３２年度）が目前に迫っている。また、社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行っていく。（減債基金と合わせ、標準財政規模の３０％程度を目標に積立実施）

減債基金

（増減理由）平成２９年度については、利子分の１８百万円の積立を行っただけであるため、昨年度とほぼ同額の３，０７９百万円となった。（今後の方針）現在施工中の義務教育施設の大規模改修や、総合運動公園整備にともなう合併特例事業債や、臨時財政対策債の償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立を行っていく。（財政調整基金と合わせ、標準財政規模の３０％程度を目標に積立実施）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用。地域振興基金：地域振興のための事業に活用。庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用。地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用。（増減理由）公共施設整備基金は、インフラ整備に７５百万円を充当し、新たに６７１百万円を積立てた。地域振興基金は、５百万円を充当し、利子分２５百万円を積立てた。庁舎等整備基金は、整備に係る償還費に６２百万円を充当し、利子分１７百万円を積立てた。地域づくり事業推進基金は、１２百万円を充当し、新たに７百万円を積立てた。地域福祉基金は、百万円を充当し、利子分３百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の統廃合・更新・長寿命化等に活用しながら、１，５００百万円程度の水準を維持していく。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほぼ全国平均と同水準になっている。他の団体と同様、経済成長に合わせてインフラや公共施設の整備を進めてきた。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設等の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立とともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、全国平均と同水準になっている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行なっていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定されていない。実質公債費比率は、年々減少しており類似団体の平均を下回っている状況にある。これは、地方債残高の抑制や財政措置が優位な地方債の活用を行なってきた結果でる。今後も義務教育学校の整備など大型事業を予定しているため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく。