東海村

財政力指数の分析欄

財政力指数１．４４は，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，今後，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，第４次行財政改革大綱に基づき，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，前年度に引き続き，分母となる経常一般財源が，大型事業所の大規模償却資産の取得等に係る固定資産税等の影響を受けたため，類似団体平均を９．６ポイント下回っている。しかし，今後，歳入においては償却資産の経年減価による固定資産税の減や法人村民税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出においては扶助費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，第４次行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

恒常的に類似団体平均を上回っているが，これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後は第４次行財政改革大綱に基づき，事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を４．９ポイント上回っている。これは本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，学歴別の役職登用時年齢が他と比較して低いことや高年齢層職員に対する給与抑制措置が国家公務員と異なること等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は，類似団体平均を２．９７人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あることなどが類似団体と比較して職員数が多い主な要因として考えられる。今後も第４次行財政改革大綱に基づき，事務事業の積極的な見直しを図るとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，類似団体平均を３．４ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。前年度と比較すると，一部事務組合の起債償還が始まり，一時的に，一般会計負担金が増加傾向となるが，平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることから，数値は徐々に改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

人件費は，類似団体平均を０．１ポイント上回っているが，これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あること等により，類似団体と比較して職員数が多いことが主な要因として考えられる。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は，依然として類似団体平均を３．８ポイント上回っている。福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を指定管理者に委託していること等が主な要因として考えられ，将来的にも上昇傾向であることが見込まれているため，今後も，事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直す等，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費は，類似団体平均を０．６ポイント下回っているが，少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あること等を踏まえると，将来的に上昇傾向であることが見込まれる。今後も，事務事業の積極的な見直しのほか，受益者負担のあり方について再検討を行い，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を４．８ポイント下回っているが，介護保険事業や各公営企業会計への繰出金の比率は微増しており，今後，介護予防の推進や事業費の節減等により特別会計や公営企業会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等は，類似団体平均を１．１ポイント下回っているが，今後，消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金の増加が見込まれているため，その他の定例化している各種補助金の事務事業評価による積極的な見直しと合わせて，適正水準の維持に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は，類似団体平均を７．０ポイント下回っている。特に平成２４年度以降は，起債による新たな借入れを抑制していることから，引き続き逓減傾向が見込まれる。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回っているが，主に人件費，物件費において村単独の福祉施策や教育施策充実のための職員配置や業務委託及び公共施設の指定管理委託等による上昇傾向が見込まれているため，今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析