小野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①比率は100％超だが、経常収益には一般会計からの繰出金も含まれているため、営業収益のみでも100％に近づけられるよう徴収努力が必要である。②欠損金は生じていないため累積欠損比率は0％である。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③企業債の一部が償還完了したことにより流動負債額が減少したため昨年度より比率は上昇したものの、類似団体平均を下回る状況である。企業債の借入を今後も予定しているため、流動比率が100％を下回らないよう注意しながら経営する必要がある。④ここ数年は減少傾向にあり類似団体平均をやや下回っているが、老朽管更新や施設改修等で今後も企業債の借入が予想されるため、再び上昇していくものと考えられる。⑤類似団体平均並みとなっているが100％を下回っており、適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いており、引き続き維持管理費用の削減に努めたい。⑦施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。施設の更新を検討する時期でもあるため、今後の給水人口等を予測しながら事業規模に見合った施設更新を行いたい。⑧類似団体平均と同等であるが、全国平均と比較すると低い数値となっているため、漏水対策を継続して行い有収率の向上を目指す。

老朽化の状況について

①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②年数経過により老朽管の割合が増加したため、昨年度より比率も増加している。計画的な老朽管更新を今後も引き続き実施していく。③石綿管を中心に布設替を毎年実施しており、更新率としては全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も石綿管を含め、計画的な管路更新を行っていく。

全体総括

経営の健全性は確保できていると思われるが給水収益以外の資金に依存している部分も大きく、効率的な事業運営と料金回収率の向上が課題である。施設の老朽化も進んでおり改修が必要な時期であるため、限られた財源の中で事業が継続できるよう、効率的かつ計画的な更新計画が必要である。