小野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.9%42.1%44.0%08001000120014001600180020002200240026002800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業の増加や人口減少などにより、基準財政需要額が増加している。財政力指数は、前年度比０．０１ポイント増加し、類似団体平均値との比較においても、０．１３ポイント下回るものとなった。引き続き、笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：47/65
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費・投資的経費等の減少により、前年度と比較し０．７ポイント減少し、類似団体平均値を０．２ポイント上回っている。平成３０年度から公債費（過疎対策事業債等）の償還による公債費の上昇が見込まれる。その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。

類似団体内順位：27/65
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は、前年度比９，３３０円減少した。物件費について、除染対策事業や農業系汚染廃棄物処理事業費等が減少している。

類似団体内順位：44/65
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度比０．６ポイント増加した。増加した起因としては、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。

類似団体内順位：54/65
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度比０．１２ポイント減少し、類似団体平均値を０．４０ポイント下回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。

類似団体内順位：33/65
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均値を１．０ポイント下回った。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の発行により、起債額の増加が見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：26/65
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。

類似団体内順位：1/65
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均値を５．８ポイント上回ったものである。増加した要因は、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。

類似団体内順位：61/65
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度比０．５ポイント増加したが、類似団体平均値を２．１ポイント下回ったものである。増加した主な要因は、保育園臨時職員賃金等、町道補修業務委託料、プレミアム付商品券事業等の増加によるものである。

類似団体内順位：23/65
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比は同率となり、類似団体平均値を２．０ポイント下回ったものである。主なものは、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金、児童措置事業（児童手当）等である。

類似団体内順位：8/65
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常経費については、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均値を５．０ポイント下回ったものである。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業（水道事業繰出金）等によるものである。

類似団体内順位：2/65
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比１．２ポイント減少し、類似団体平均値を５．６ポイント上回ったものである。増加した主な要因は、被災農業者向け経営体育成支援事業、上水道整備事業等の減少によるものである。

類似団体内順位：57/65
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度比０．６ポイント減少したものである。過疎対策事業債（ソフト分）等の償還や利率見直しにより元金額は増えたものの、利子額は利率見直しにより減少したものである。

類似団体内順位：25/65
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均値は２．３ポイント上回ったものである。減少した主な要因は、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業等が減少したものである。

類似団体内順位：38/65
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出については、議会費、商工費、消防費、教育費が前年度を上回りましたが、その他の費目については前年度決算額を下回りました。増額となった主な費目は、商工費がプレミアム商品券発行事業、街路灯連絡協議会補助事業等、消防費が郡山地方広域消防組合負担金等、教育費が文化の館美術館空調設備整備事業、多目的運動施設新設工事、体育館大規模修繕工事等が増加したものである。また、減額となった主な費目は、民生費が臨時福祉給付金事業等、衛生費が上水道事業会計補助事業、合併浄化槽設置整備事業等、労働費が勤労青少年ホーム修繕料、土木費が百目木・堀切線整備事業・右支夏井川河川改修事業費等、災害復旧事業費が現年災公共土木施設災害復旧費、公債費が年次償還終了等、諸支出金が公共施設等建設準備基金積立金等が減少したものである。引き続き、安定的な財政運営を行いながら、コスト等を見直し住民負担の軽減を図っていくものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出については、除染対策事業費が減少した他、扶助費（うち臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金）、物件費（うち農業系汚染廃棄物処理事業）、積立金（うち財政調整基金積立金）等が減少したものである。一方で、人件費、普通建設事業費（うち単独事業費）、災害復旧事業費（うち単独事業費）等が増加したものである。引き続き、安定的な財政運営を行いながら、コスト等を見直し住民負担の軽減を図っていくものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

当該年度と前年度の実質収支の差である平成２７年度の単年度収支は、赤字となり、単年度収支から財政調整基金等の実質的な黒字・赤字要素を加減した実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金の積立金を加算し、取崩金を減算した結果、赤字となったものである。実質単年度収支は、前年度比１．１３ポイント減少し、－２．６０ポイントとなったものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計文化・体育振興基金特別会計水道事業特別会計浄化槽整備推進事業特別会計除染対策事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、調査が開始された平成１９年度以降、赤字になっていないが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。水道事業会計については、右支夏井川河川改修事業や重要配水管取替事業等の普通建設事業を施工しており、引き続き適切な指導を行う必要がある。浄化槽整備推進事業特別会計については、平成２３年度から整備事業が開始され５年が経過しているが、現在のところ新規整備に係る起債のみの発行であるため、健全に推移しているが今後、更新や大規模修繕等が予想されるため、引き続き適切な指導を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は、前年度比０３ポイント減少し、８．３ポイントとなったものである。なお、元利償還金については、平成２５年度に補償金免除繰上償還を行うなどし、公債費負担比率の抑制を図ってきたものである。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業等により、公債費の増加が見込まれる。新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を今後も図っていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成２３年度より将来負担比率の分子が、負の数値となっているものである。今後、認定こども園をはじめとする公共施設建設事業を見込んでおり、充当可能基金の減少が思慮されるため、中長期の施設整備スケジュールの策定が必要である。併せて、既存の公共施設の長寿命化対策も計画的に行っていく必要があるため、今後も財源確保に努める必要がある。また、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業等により、公債費の増加も見込まれるため、新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.6％52.8％54.4％55.9％57.3％58.5％60.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.5％4.7％5.6％6.1％6.7％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市