経営の健全性・効率性について
経常収支比率は112.56%と類似団体より高い状況にある。財政の柔軟性を図るため、経常経費の抑制を図る。料金回収率は94.34%と前年度を上回ったが、料金収納率向上に向けて引き続き強化する必要がある。一方で、一般会計からの補助金で経営を賄っている部分は多く、有収率及び自主財源の確保を図っていく必要がある。流動比率は前年より下がり103.67%、企業債残高高対給水収益比率は1067.66%と前年に比べさらに高くなっている。今後も老朽管更新等に伴う費用は掛かるため、料金収入でまかなえているうちはよいが、後年度を考えると一般会計の財政担当と協議の上、減債基金等を使用した繰り上げ償還も検討する必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却費率については類似団体と相違ない。管路経年比率については法定耐用年数を過ぎた管路が少なく数値には出て来ていないが、管路更新率は1.73%で総延長に対し低い状況にある。しかし、耐用年数に迫る管路や布設した年数が不明の管路も多く存在する。そのため、布設箇所の状況等を踏まえ、管路更新を行ったきた結果、残石綿管は約1,200m程度にはなった。また、今後は管路更新だけではなく、機械設備、建物及び配水池等の改修等を計画的に行っていく必要がある。
全体総括
当町では平成28年度より、簡易水道事業から上水道事業へ移行した。企業会計が導入される中で、現状、町の方針としては減価償却に伴う料金の改定は視野に入れていない。有収率の向上及び財源の確保のため、老朽管路・施設の更新、滞納整理を進めていきたい。