南会津町

財政力指数の分析欄

全国平均を大きく上回る高齢化率に加え人口減少が続いており、税収が若干伸びているものの、歳入に占める町税の割合は１０．９％と極めて低い状況となっているため類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も引き続き定住促進等の人口増加につながる取り組みと、農林業を始めとした地場産業の強化や起業支援による雇用の創出等の住民所得の向上につながる施策に取り組むことで税収の増加を図り、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減少したことにより経常一般財源等が－１．２％となったものの、人件費や公債費の減等により経常経費充当一般財源等が－１．８％となったため、前年度を４．７％下回ることとなった。普通交付税の合併算定替終了が間近に迫っており、経常経費の削減が喫緊の課題となっていることから、事務事業の効率化と見直しを行い、更に公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化が進んでいる公共施設の計画的な更新と統廃合を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的な条件あるため、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散し配置されており、人件費・物件費等が全国平均を大きく上回る主な原因となっている。また、平成２６年度においては、例年にない豪雪により除排雪の経費が増大したため結果として前年を大きく上回ることとなった。今後も事務事業の効率化等により、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の中でほぼ平均的な値となっている。今後も、町の財政状況等を勘案し給与構造の見直しを検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、広大な面積の中に集落が点在する地理的等により、総合支所を始めとした町有施設が町内に分散され多く配置されており、このため類似団体と比較すると職員数が約１．６倍となっている。これまでも職員数の削減に取り組んできたが、今後も定員管理の中で退職者の補充を適正化するなど職員数の削減に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債発行額の適正な管理と償還期間満了による元利償還金の減少により、単年度の実質公債費比率が５．２０％（対前年度－２．５％）、３カ年平均では７．０％（対前年度比－１．３％）と前年に引き続き改善した。今後も適正な管理を行い健全な状態を維持していく。

将来負担比率の分析欄

小中学校耐震化大規模改修事業を始めとした大規模な普通建設事業が集中したことにより地方債残高が増加したが、債務負担行為に伴う支出予定額と退職手当負担見込額が減少し、更に基金への積立を行ったことにより将来負担額への充当可能基金が増加したことが影響し、昨年を４．４％下回ることとなった。

人件費の分析欄

計画的な定員管理により人件費が年々縮小してきたものの、人口一人当たりの職員数が類似団体平均値の１．６倍と高い水準になっていることから、今後も適正な退職者の補充と事務事業の見直しにより職員数の削減を図っていく。

物件費の分析欄

内部管理経費の圧縮により物件費の抑制を図ってきたため、類似団体平均値を下回っているが、今後、アウトソーシングを進めることにより事業委託が増加することが予想されるため、事務事業の見直しによりさらなる圧縮を図っていく必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均値は大きく下回っている。高齢化の進展による扶助費の上昇は、上げ止まりの傾向にあるが、障害者福祉に扶助費の占める割合が上昇傾向にあり、今後、財政を圧迫する要因となることも考えられることから動向を注視していく。

その他の分析欄

例年にない豪雪等により維持補修費が増加したものの、除雪経費の財源として臨時道路除雪事業費補助金の交付があったこと等により、経常経費充当一般財源等の額が減少した。これにより昨年度を２．６％下回ることとなったが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費の増加が予想されるため、計画的な修繕と更新を行い経常収支比率の上昇抑制していく。

補助費等の分析欄

広域市町村圏組合の消防防災無線整備により負担金が増加したこと等が主な要因となり、昨年度を２．２％上回ることとなった。これまでも補助金の見直しを進めてきているが、今後、一部事務組合が管理する施設の老朽化が進んでいることから、修繕費の増加に伴う負担金の増加が予想されることから、今後も事業内容を検証しながら更なる見直しと統廃合を進めていく。

公債費の分析欄

地方債発行額の抑制と償還満了による元利償還金の減少により年々減少しているが、依然として類似団体平均値を上回っていることから、今後も計画的な地方債の発行と適切な管理を行い公債費の圧縮を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均値を下回っているが、依然として人件費の割合が高い状況になっている。適正な定員管理により職員数の削減を図るとともに、今後、増加が予想される維持修繕費の圧縮のために施設の更新と統廃合を行うことで経常経費の圧縮を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析