経営の健全性・効率性について
平成30年度は前年度と同様、簡易水道統合のための整備費用を収益的支出として支出したことから、「経常収支比率」と「料金回収率」が100%を下回っています。これについては、平成30年度で整備完了のため、令和元年度以降は改善される見込みです。なお単年度決算は純損失ですが、繰越利益剰余金等により「②累積欠損」については、依然良好な状態を示しており、良好な経営状況を保っています。「⑧有収率」は年々減少しています。使用者から徴収している水道使用料や水資源の有効利用のために、今後、老朽管対策・漏水対策については最も強く取り組まなければならない課題だと認識しています。
老朽化の状況について
平成30年度において、老朽管の更新事業に取り組んだ結果、「②管路経年化率」、「➂管路更新率」が類似団体平均に比べて高い数値を示しています。ただし、有収率が一向に改善されないことから、漏水箇所の特定による重点的な更新整備など、より一層の取り組みをしなければならないと認識しています。なお、当町では今後40年期間における更新と財源の収支計画であるアセットマネジメント策定業務を民間委託し、詳細型で実効性のある計画として整備し、予防保全的な施設の更新も視野に取り組む予定です。
全体総括
当町の水道事業においてもこの2~3年で経営状況が変化しております。他の事業体同様、人口減少による営業収益の悪化、老朽化した施設の増加に直面し、より一層の経営の合理化、事業の広域化を検討しなけばならない状況となっています。水道事業者の使命は安全で安心な水道水を恒久的に使用者に届けることであるため、水道事業の基盤強化について今後一生懸命取り組まなければならないと認識しています。