女川町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率について東日本大震災による人口減少により経常収支比率、料金回収率が著しく下がっている。回復傾向が見られるが今後は適切な料金設定を検討するべき時期である。②累積欠損金について東日本大震災による料金収入の減少と特別損失の計上が影響して増加傾向にある。今後は欠損金を徐々に減少できるような料金設定を検討するべき時期が到来すると考える。④企業債残高対給水収益比率について本町においては、国の交付金を主な財源として建設改良事業を施工してきた経緯があり、企業債の借入は少なくなっている。今後も可能な範囲で交付金を充て、料金への負担を軽減していきたい。⑦施設利用率について東日本大震災の影響で給水量が減少していることに伴い施設利用率も低くなっている。工場、住宅、商店等の復興に伴い給水量の増加が予想されるため、施設利用率においても若干増加することが考えられる。⑧有収率東日本大震災の影響で漏水箇所が多かったが、漏水修繕が進んでいることに伴い有収率が上がっている。今後も漏水調査を進めて修繕を行ない、無収水量の減少に努めていく。

老朽化の状況について

災害復旧事業により、町内の70～80％が新設管（耐震管）となる予定であるため、その部分については当面の間、布設替工事は考えていない。残る20～30％については、老朽管の状況により優先順位の高い箇所を整理して布設替えを検討していく必要がある。

全体総括

現在は復旧復興事業の最中である。また、東日本大震災前と復旧復興事業完了後の水需要の変化など、水道事業を取り巻く状況が著しく変化することが予想されるので、復興事業完了後の町の状況を把握し、時代に沿った経営戦略を持って経営基盤を安定させ、持続可能で安心安全・良質な水の供給を図って行く必要がある。平成29年度決算から簡易水道事業と統合した指標となるので、それぞれの数値を分析しながら持続可能な経営について検討していく必要がある。