山元町

目的別歳出の分析欄

議会費については、住民一人当たり９，２２８円で類似団体と比較し約１．３倍となっており、復興事業に関連する議会開会や各種委員会の開会なども要因としてあるが全国平均を大幅に上回っており、県平均や類似団体平均との差が住民に納得していただけるよう努めつつ適正化を図る。類似団体内順位で上位となっている、総務費・農林水産業費・土木費・労働費・災害復旧費は、東日本大震災に関連する復旧・復興事業によって金額が大きくなっている。金額が大きくなっている要因の内訳を見ると総務費については、震災復興交付金基金、震災復興基金の積立金が主な要因。農林水産業費については、震災復興交付金を活用した被災農家に対する支援事業や、沿岸部の農地整備事業が主な要因。労働費については、東日本大震災により，生活基盤を失った方々の雇用の場を確保するための緊急雇用対策事業が主な要因。災害復旧費については、公立学校の補助災害復旧事業が主な要因である。災害救助費（災害廃棄物処理事業）を含む民生費はピークを過ぎ概ね類似団体平均に近づいており、少子高齢化による経費の動向と展開する事業への投資のバランスに注視が必要。県平均を下回る商工費や教育費については、震災復興期中であっても水準を維持し概ね横ばいとなった。今後も地場産品のブランド化や教育環境の充実等、コストパフォーマンスを考慮していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，５３４，９９２円となっており、普通建設事業費及び積立金が約７割を占めている。普通建設事業費は類似団体と比較すると約１０倍となっており、新市街地整備事業を始めとした東日本大震災に関連する復旧・復興事業が主な要因である。また、積立金についても類似団体と比較し１０倍以上となっており、復旧・復興事業の財源である震災復興交付金基金積立、震災復興基金積立が主な要因である。東日本大震災発生以降、平常時５０億円程度の予算規模がピーク時には５００億円規模となり各指標に大きな影響を与えているため、類似団体や県平均との差が大きくなっている。震災前には行財政改革により抑制に努めてきた人件費や公債費をはじめとする経費の抑制は、復旧復興事業を優先的に取組む姿勢へシフトしたことにより一変している。震災以前より課題となっていた少子高齢化は、震災により町外流出したことによる人口減によって、より顕在化したため復興計画にも盛り込んだ形で事業展開している。復旧期を終え、復興事業のピークを過ぎ、町の将来を見据え各指標の類似団体との比較、宮城県平均との比較に注視しながらも、独自性のある事業展開による課題解消に努める。