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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税において前年度比２４百万円の減となった一方、地方消費税交付金の伸びにより、基準財政収入額において前年度を上回る結果となった。一方で基準財政需要額は前年度と同程度となったため、指数は０．５２と前年度を維持したが、依然として類似団体比較において下位に位置している。予算枠配分による経常経費の更なる削減や、事業のキャップ制などによる政策的経費、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、収納率の向上や土地売払収入・広告収入、ふるさと納税といった自主財源確保策に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となって以降、９５％を超える高い水準にある。３０年度は前年度より１．０ポイント増の９８．９％となった。下水道事業特別会計において、消費税の精算が発生したことや、資本費平準化債を一部借入しなかったため、繰出金における経常一般財源が増となったことが主因である。産業基盤の復興やまちの賑いを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで、更なる税収確保の基盤固めを推進する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度から東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が一時的に増加した。３０年度決算額は、ふるさと納税を業務委託したことにより補助費からの振り替わりとなったため増となったが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後、復興事業により整備した施設や市内各所にある老朽化した施設の維持管理経費の増大が見込まれるため、更なる適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より０．５９ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費の自然減や、地方消費税交付金の増などにより、前年度と比較して１．９ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減などにより、３０年度では負数となった。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。３０年度においては定年退職者と新規採用職員による新陳代謝や時間外手当の減などがあった一方、人事院勧告による期末勤勉手当の支給月数の増などにより、前年度より０．１ポイント多くなった。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いているが、年々増加しており、平成３０年度では前年度から０．６ポイント増の１２．８％となった。今後、施設の維持管理経費での増大が見込まれるため、一件審査方式による予算編成など、物件費の抑制に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、施設型給付費等支給事業での過年度精算や、単価変更による一財の減となったため、前年度比較で０．２ポイントの改善となったが、今後は高齢化の進展などでの社会保障関係費の上昇により、増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、３０年度も類似団体平均と比べて１２．４ポイント高い２６．３％となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多く、各会計への繰出金が大きいことが要因としてあげられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント増となり、３０年度は類似団体平均より３．１ポイント低い９．１％となった。類似団体平均より低い傾向が続いており、一件審査方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。
公債費
公債費の分析欄
公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、３０年度は前年度より１．７ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費などの抑制や、高利率の地方債の借換えなどにより、公債費の縮減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
３０年度においては、前年度と比較して２．７ポイント増加しており、類似団体平均と比較では４．８ポイント高くなっている。前年度比較での増は、主に下水道事業に対する維持管理経費に係る繰出金に含まれる一財の増によるものとなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では主に復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金の減により前年度から減少している。民生費では類似団体平均を下回っていながらも増加傾向にあり、高齢化の進展などによる社会保障関係費の上昇により、今後も増加が見込まれる。農林水産業費では主に新魚市場整備に係る高度衛生管理型荷さばき所整備事業などの復興事業の進捗により大幅に減となったが、類似団体平均、全国平均を上回っている。土木費では主に港町地区津波復興拠点整備事業や海岸通震災復興市街地再開発事業などの復興事業の進捗により減少しており、県内平均を下回っているが、類似団体平均については上回っている。教育費では震災以降、美術館整備事業や小中学校大規模改造事業などに取り組んでいるが、各年度とも類団平均を下回っている。災害復旧費では東日本大震災からの復旧事業（繰越分）の進捗により、全国、県内平均を上回った。今後は、最少の経費で最大の効果をあげるという原則を損なうことなく、効果的な事業への移行、限りある財源の重点配分の徹底に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災からの復旧・復興事業により、全体的に類団平均よりも高く推移している。義務的経費について、人件費では震災対応時間外手当や災害派遣職員手当などによりやや高めの推移を見せている。扶助費では主に自立支援医療費について、生活保護者の本制度利用者の増などにより前年度から増加している。投資的経費について、新規整備に係る普通建設事業では主に高度衛生管理型荷さばき所整備事業の減などにより大きく減少した。災害復旧事業費では主に漁港施設災害復旧での繰越事業の事業進捗により増となった。繰出金では主に復旧・復興事業の進捗に伴う下水道事業に対する繰出金の減により前年度から減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。積立金では主に復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金の減により前年度から減少し、類団平均を下回った。今後は、復旧・復興事業の完了後も見据え、各性質ごとの推移を注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額の標準財政規模比は、東日本大震災以降、震災復興特別交付税など翌年度精算が必要な財源が黒字額として生じていることなどにより増加しているが、２８年度以降、復旧・復興事業の進捗に伴い、翌年度精算が必要な黒字額が減少したことなどにより、減となっている。３０年度については、形式収支の増大が見られたため、増となっている。なお、財政調整基金残高は前年度より増となっていることから、標準財政規模比でも増となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２５年度で、長年にわたり抱えてきた不良債務が解消され、塩竈市立病院事業会計も黒字会計となり、平成３０年度も引き続き全会計で黒字となっている。しかしながら、まだ安定した経営状況にあるとは言えず、今後も「新改革プラン」に基づき経営健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度においては、主に下水道事業における公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく増加したものの、元利償還金について大きく自然減となったことにより、実質公債費比率の分子部分は前年度より減となった。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄主に一般会計等に係る地方債の現在高と下水道事業における公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額は減となった。充当可能財源等については、充当可能基金である減債基金の減、基準財政需要額算入見込額は公債費の償還終了に伴い減となっている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に塩竈市東日本大震災復興交付金基金での復興交付金事業の事業進捗に合わせた繰入により減少している。震災関連以外では、減債基金において、先行用地取得事業に係る公債費償還の財源に活用により減少している。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金やふるさとしおがま復興基金などの震災関連基金については、復興・創生期間での事業完了をを目指し、その事業進捗に合わせて減少する見込みとなっている。減債基金については、引き続き公債費償還への活用により減少する見込みとなっている。今後は、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、財政調整基金の確保などに努めたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度から平成３０年度までの残高は、約２０百万円ずつ増加した。増加した主な理由は、震災復興特別交付税について、翌年度で精算しなければならない分まで交付されたことにより、財政調整基金の取り崩しが減ったことによるものとなっている。（今後の方針）令和元年度２月補正後の残高見込みは、平成３０年度末より減少する見込みとなっている。今後、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、その財源として活用できるように、基金残高の維持、さらなる積立に努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度の残高は、平成２９年度より減少した。減少した主な理由は、先行用地取得事業に係る公債費償還の財源に活用したことによるものとなっている。（今後の方針）引き続き公債費償還のための繰入を行うことにより、残高は年々減少する見込みとなっている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業などの資金に充てるため設置。・ふるさとしおがま復興基金：災害復旧及び復興を目的とした事業の資金に充てるため設置。・塩竈市庁舎建設基金：本市庁舎建設の資金に充てるため設置。・ミナト塩竈まちづくり基金：本市の特性を活かしたふるさとづくりを進めるため設置。・塩竈市災害救助支援基金：本市の住民で災害により被害を被った者を救助支援するための資金を積み立てるため設置。（増減理由）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の事業進捗により減少。・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の財源に活用したにより減少。・塩竈市庁舎建設基金：主に基金からの長期借入に係る返済利子の積立により増加。・ミナト塩竈まちづくり基金：主に市街地再開発事業の繰入により減少。・塩竈市災害救助支援基金：同額推移。（今後の方針）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興・創生期間である令和２年度末までの復興交付金事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・ふるさとしおがま復興基金：復興・創生期間である令和２年度末までの震災関連事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・塩竈市庁舎建設基金：基金からの長期借入が返済完了まで（令和１３年度）、返済利子の積立により増加する見込。・ミナト塩竈まちづくり基金：事業への活用に合わせて推移。・塩竈市災害救助支援基金：事業への活用に合わせて推移。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりは下回っているものの上昇傾向にある。これは、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね２４％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比してやや高い水準にあるが、今後は現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の縮小が図られていくため、適正な水準となっていくと想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比して低い傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これは、昭和30～40年代に建設された学校庁舎が耐用年数を経過しているもしくは経過しつつある等、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね24％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市における将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比して前者は低水準、後者は高水準での推移となっているが、いずれも減少傾向にある。これは過年度に発行した地方債の償還に係る負担が類似団体に比して高い一方、現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の早期縮小が図られているためである。今後、一般会計及び公営企業会計での適切な新規債発行及び借換債を調整することで、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な水準を保っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。保育所及び公民館については、老朽化が進んでいるため、今後策定する個別施設計画においてそれぞれ建替えや複合化等を検討していく。公営住宅及び児童館については、平成２５～２８年度に災害公営住宅が新規整備されたこと、また、平成２４年度に藤倉児童館を建替えしていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。老朽化が進む市営住宅については、個別施設計画において住宅需要を考慮しながら統合もしくは修繕等を行っていく予定です。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。図書館及び市民会館については、老朽化に伴い年々上昇傾向にあるが、中心市街地における市民交流と学習活動の拠点施設として、複合化等を検討しながら文化施設としての機能を維持していく。保健センター及び庁舎については、老朽化が進行しているものの、基本的には機能を維持し、大規模を含む改修工事を計画的に行っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が平成29年度から1,580百万円の減(△1.9%)となった。金額に変動が大きいものは事業用資産、投資その他の資産である。事業用資産は、建物資産で建設事業等による資産取得のない一方で、減価償却による資産減となり、1,534百万円が減少した。また、投資その他の資産では東日本大震災復興交付金基金を事業実施のために取り崩したことにより、1,881百万円の減少となった。・一般会計等における負債総額については、平成29年度から752百万円の減(▲3.1%)となった。主な要因は償還による地方債残高の減であり、地方債及び1年以内償還予定地方債の合計額が725百万円の減となっている。・特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額が2,089百万円の減(△1.9%)となった。これは、上記一般会計等における変動に加えて、魚市場特別会計において魚市場施設の減価償却等により、事業用資産が1,927百万円減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は19,069百万円となり、前年度比235百万円の減(△1.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,754百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,315百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(3,948百万円、前年度比△4百万円)、次いで社会保障給付(3,641百万円、前年度比+73百万円)であり、純行政コストの39.0%を占めている。繰出金については、前年度からほぼ横ばいで、類似団体と比して高い水準となっている。また、社会保障給付については、生活保護費や障害福祉サービス費等が今後も増傾向となることが見込まれる。・一般会計等における純行政コストは19,460百万円となり、前年度比921百万円の増(+5.0%)となった。これは上記経常費用減の要因があった一方、災害復旧事業の施工内容の見直しで平成29年度から平成30年度に繰越した事業の進捗による増で、臨時損失が1,168百万円増加したことによるものである。・全体では、一般会計に比べて、病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が3,994百万円の増となっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,761百万円増となり、純行政コストは11,074百万円増となっている。なお、純経常行政コストが前年度比719百万円の減(△2.4%)となったが、これは国民健康保険事業特別会計における補助金等について、国民健康保険事業の県単位化に伴い、市として支出する補助金等が減少したためである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(18,833百万円)が純行政コスト(19,460百万円)を下回り、本年度差額は△626百万円(前年度比△1,949百万円)となり、無償所管換等も△150百万円(前年度比+7,135百万円)となったため、純資産残高は828百万円の減となった。これは復旧・復興事業の進捗により、財源である震災復興特別交付税や国庫支出金が減少したことに加え、一般財源により負担する他会計繰出金(下水道事業や病院事業等)が増加したためである。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比して税収等の財源は増となるものの、平成30年度は国民健康保険の県単位化による影響による各交付金の減により、財源の増額が10,765百万円(前年度比△794百万円)にとどまったため、純資産残高は1,137百万円の減となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比して財源が17,101百万円の増となっており、本年度差額は△848百万円となり、純資産残高は1,486百万円の減となった。全体及び連結における本年度純資産変動額の主な変動要因は、平成29年度は一般会計から魚市場事業特別会計への魚市場施設移管及び資産価値の精査によって、無償所管換等が+3,006百万円あったが、平成30年度には当該影響がなくなったことによるものである。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は903百万円であったが、投資活動収支については、復旧・復興事業の進捗により公共施設等整備費支出が2,109百万円(前年度比△3,095百万円)、東日本大震災復興交付金基金等の基金取崩収入が2,518百万円(前年度比△654百万円)となり、△8百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△855百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、682百万円となった。資金残高の増加に加え、地方債の償還は進んでおり、単年度の財政は概ねバランスを保っている。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること及び病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料収入を計上している等から、業務活動収支は一般会計等に比して805百万円増の1,708百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における老朽管更新事業等の実施により、△173百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,248百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から286百万円増加し、2,347百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となっている。しかし、東日本大震災以前の施設や震災により集中的に整備された施設については、今後の維持・更新に多大な費用が生じる。こういった将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のために、平成30年度に策定した「塩竈市公共施設再配置計画」に基づき、将来の財政状況や人口規模を見据えつつ、住みよいまちづくりを実現するための最適な公共施設の体系構築を推進していく。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、東日本大震災復興事業の進捗により、収入(基金繰入金)が減となったことから、前年度に比して0.23年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回る結果となった。本要因としては、東日本大震災復興事業等で新規の施設を建設したこと等によるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。今年度は純行政コストが税収等の財源を上回っており、引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の適正化等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、新規地方債発行の抑制等により、前年度に比して1.2ポイント減少し、類似団体平均と同水準となった。今後も新規地方債の発行抑制及び借換債の調整により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、東日本大震災復旧・復興事業に係る歳出もさることながら、交通事業や市場事業、病院事業等他会計を多く有しているために繰出金が類似団体に比して大きくなっていることによるものである。なお、災害復旧事業の進捗により、今年度は昨年度に比して2.0万円増加している。今後は復旧・復興事業の進捗による影響が収束する一方で、当該事業で整備された資産の減価償却の影響が大きく出てくるところであることから、適切な行政コスト水準となるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規債発行の抑制等により、前年度に比して1.0万円減少している。今後も普通建設事業費などの抑制や、高利率の地方債の借換などにより、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△678百万円となっている。これは、投資活動支出の特定財源である東日本大震災復興交付金繰入金(及び基金積立支出)が算定上除かれてしまう影響によるものである。今年度の東日本大震災復興交付金基金繰入金は1,614百万円(基金積立281百万円)であることから、本影響を除けば基礎的財政収支は655百万円の黒字となる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体を上回っているが、その他の経常収益に退職手当引当金の戻入が平成28年度126百万円、平成29年度182百万円、平成30年度305百万円が含まれており、それを除くとそれぞれ3.6%、4.2%、3.7%となる。類似団体にも同様の戻入が含まれ、金額も大きいため単純な比較は難しいが、今後、東日本大震災災害公営住宅の完成により、公営住宅使用料収入が増加することが見込まれ、適正な水準となるものと考えられる。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市