塩竈市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響により減少していた市税は、建築業界の好況などに伴う市町村民税法人税割の増などにより増加傾向となっているが、指数は０．５２と類似団体比較において下位に位置している。予算枠配分による経常経費の更なる削減や、事業のキャップ制などによる政策的経費、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、収納率の向上や土地売払収入・有料広告収入といった自主財源確保策に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となって以降、９５％を超える高い水準にあるが、２９年度では前年度より０．９ポイント減の９７．９％に改善された。新魚市場整備事業や中心市街地再開発事業などにより産業基盤の復興やまちの賑いを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで、更なる税収確保の基盤固めを推進する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が一時的に増加した。２９年度決算額は、塩竈アフタースクール事業での本格実施などにより前年度と比べて増となったが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後、復興事業により整備した施設や市内各所にある老朽化した施設の維持管理経費の増大が見込まれるため、更なる適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．６９ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業における準元利償還金の減や、好況による市町村民税の増などにより、前年度と比較して０．９ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減などにより、２９年度では前年度より１９．９ポイント減の８．９％に改善された。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については２５年度まで類似団体平均を下回る値で推移していたが、２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。２９年度においては定年退職者と新規採用職員による新陳代謝や時間外手当の減などにより、前年度より減額となっている。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いているが、年々増加しており、平成２９年度では前年度から０．９ポイント増の１２．２％となった。今後、施設の維持管理経費での増大が見込まれるため、一件審査方式による予算編成など、物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度比較で横ばいとなったが、今後は高齢化の進展などでの社会保障関係費の上昇により、増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、２９年度も類似団体平均と比べて１０．５ポイント高い２５．６％となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多く、各会計への繰出金が大きいことが要因としてあげられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度から横ばいで、２９年度は類似団体平均より３．２ポイント低い８．６％となった。類似団体平均より低い傾向が続いており、一件審査方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。

公債費の分析欄

公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、２９年度は前年度より０．５ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費などの抑制や、高利率の地方債の借換えなどにより、公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

２９年度においては、前年度と比較して０．４ポイント減少しており、類似団体平均と比較では２．２ポイント高くなっている。前年度比較での減は、主に下水道事業に対する維持管理経費に係る繰出金の減によるものとなっている。

基金全体

（増減理由）主に塩竈市東日本大震災復興交付金基金での復興交付金事業の事業進捗に合わせた繰入により減少している。震災関連以外では、減債基金において、先行用地取得事業に係る公債費償還の財源に活用により減少している。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金やふるさとしおがま復興基金などの震災関連基金については、復興・創生期間での事業完了をを目指し、その事業進捗に合わせて減少する見込みとなっている。減債基金については、引き続き公債費償還への活用により減少する見込みとなっている。今後は、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、財政調整基金の確保などに努めたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度と平成２８年度の残高は、ほぼ横ばいで推移した。平成２９年度の残高は、平成２８年度の残高から増加した。増加した主な理由は、震災復興特別交付税について、翌年度で精算しなければならない分まで交付されたことにより、財政調整基金の取り崩しが減ったことによるものとなっている。（今後の方針）平成３０年度２月補正予算後の残高見込は、平成２９年度の残高から増加する見込みとなっている。今後は、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、その財源として対応できるよう努めたい。

減債基金

（増減理由）平成２７年度と平成２８年度の残高は、ほぼ横ばいで推移した。平成２９年度の残高は、平成２８年度の残高から減少した。減少した主な理由は、先行用地取得事業に係る公債費償還の財源に活用したことによるものとなっている。（今後の方針）引き続き公債費償還のための繰入を行うことにより、残高は年々減少する見込みとなっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業などの資金に充てるため設置。・ふるさとしおがま復興基金：災害復旧及び復興を目的とした事業の資金に充てるため設置。・塩竈市庁舎建設基金：本市庁舎建設の資金に充てるため設置。・ミナト塩竈まちづくり基金：本市の特性を活かしたふるさとづくりを進めるため設置。・塩竈市災害救助支援基金：本市の住民で災害により被害を被った者を救助支援するための資金を積み立てるため設置。（増減理由）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の事業進捗により減少。・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の財源に活用したにより減少する一方、平成２９年度では震災復興特別交付税の翌年度精算に不足が見込まれたことから、その財源としての積立により増加。・塩竈市庁舎建設基金：主に基金からの長期借入に係る返済利子の積立により増加。・ミナト塩竈まちづくり基金：事業の繰入により減少する一方、平成２８年度では市街地再開発事業の財源としての積立により増加。・塩竈市災害救助支援基金：同額推移。（今後の方針）・塩竈市東日本大震災復興交付金基金：復興・創生期間である平成３２年度末までの復興交付金事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・ふるさとしおがま復興基金：復興・創生期間である平成３２年度末までの震災関連事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・塩竈市庁舎建設基金：基金からの長期借入が返済完了まで（平成４３年度）、返済利子の積立により増加する見込。・ミナト塩竈まちづくり基金：事業への活用に合わせて推移。・塩竈市災害救助支援基金：事業への活用に合わせて推移。

有形固定資産減価償却率の分析欄

【有形固定資産減価償却率４４．７％減価償却累計額５１，１９６，７７４千円、有形固定資産（償却資産）額１１４，５８４，６１２千円】類似団体平均よりは下回っているものの上昇傾向にある。これは、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね２４％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比して低い傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これは、昭和30～40年代に建設された学校庁舎が耐用年数を経過しているもしくは経過しつつある等、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね24％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市における将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比して前者は低水準、後者は高水準での推移となっているが、いずれも減少傾向にある。これは過年度に発行した地方債の償還に係る負担が類似団体に比して高い一方、現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の早期縮小が図られているためである。今後、一般会計及び公営企業会計での適切な新規債発行及び借換債を調整することで、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な水準を保っていく。