塩竈市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響により減少していた市税は、市民所得や企業収益の改善、被災建物の新築修繕、収納率の向上などにより増加傾向となっているが、指数は０．５１と類似団体比較において下位に位置している。事業のスクラップアンドビルド及びキャップ制等による政策的経費、投資的経費の抑制など歳出の見直しを実施するとともに、さらに収納率の向上や市有財産の有効活用などを図りながら自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となって以降、９５％を超える高い水準にあり、２８年度では前年度より０．８ポイント増の９８．８％となった。新魚市場整備事業や区画整理事業といった、復旧・復興事業を通し、産業基盤の復興やまちの賑いを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで更なる税収確保の基盤固めを推進する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が一時的に増加した。２８年度決算額は、職員給で退職者と新規採用職員による新陳代謝等が図られたこと等により前年度と比べて減となり、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後、復興事業により整備した各施設の維持管理経費の増大などが見込まれるため、更なる適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．６ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの地方債発行抑制による公債費の減少により前年度と比較して０．５ポイント減となっているが、類似団体平均を上回っている。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減や充当可能基金の増額等の要因により将来負担比率は徐々に改善傾向にあったが、２８年度は公営企業債繰入見込額の増等により増加した。今後も公債費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数削減の推進により、人件費については２５年度まで類似団体平均を下回る値で推移していたが、２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。２８年度においては定年退職者と新規採用職員による新陳代謝が図られ、前年度より減額となっている。引き続き行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いている。２８年度も類似団体平均と比べて４．５ポイント低い１１．３％となった。一件審査方式による予算編成により、物件費の抑制に努めている成果が表れている。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度比較で０．２ポイント増となった。これは障害児通所給付費が放課後児童クラブ事業との利用連携により増となったことや、福祉サービス費の増が主な要因である。今後は高齢化の進展等により、社会保障関係費の更なる上昇が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅な増加で推移しており、２８年度も類似団体平均と比べて１１．５ポイント高い２５．６％となった。その他に含まれる経費は、維持補修費と繰出金である。本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多いこと、さらに、各会計への繰出金が年々増加していることが増要因としてあげられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いており、２８年度も類似団体平均と比べて３．１ポイント低い８．６％となった。一件審査方式による予算編成により、補助費等の抑制に努めている成果が表れている。

公債費の分析欄

公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、２８年度は前年度より０．３ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費等の抑制や、高利率の地方債の借換え等により公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

２８年度においては、前年度と比較して１．１ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても３．１ポイント高くなっている。前年度比較では物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金が増となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して将来負担比率は下回っているが、実質公債比率は高い数値で推移している。地方債の発行抑制により起債残高、公債費ともに年々減少傾向となっているが、本市は病院事業会計や交通会計など公営企業会計を多く抱えており、各比率の分子部分が大きくなっている。特に下水道事業特別会計においては、本市の面積の2/3が埋立地で形成されているため地盤沈下が激しく、他市町村に比べ管渠の建設単価が割高となっており、各比率へ影響を与えている。また、平成23年度に寄附金を財源とした基金の創設をしており、将来負担比率は震災以後大幅に減小している。