滝沢市
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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２９年度から０．０１ポイント増加し、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。平成２７年度から取り組み始めた財政構造改革を推進し、更なる自主財源の拡大、手数料の見直し、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度より２．１ポイント減少し、類似団体平均を４．０ポイント下回る８９．７％となった。減少要因は、私立幼稚園就園奨励費補助金や除雪経費の減少により、経常的経費が減となり、それに加えて、地方消費税交付金や個人市町村民税（所得割）が増となったことにより、経常一般財源が増となったことによる。財政構造改革を推進し、事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図り、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後数年間は、年間１０人を上回る大量退職に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体８６団体中９番目とかなり少ない部類に入っている。今後、年間１０数人を上回る大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、平成３０年度までの５年間で３３名増とし、定員管理の適正化に努めているところである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．４ポイント低下し、類似団体平均を０．４ポイント上回る６．８％である。平成１８年度に公債費のピークを迎え、それ以降は減少傾向となっている。交流拠点複合施設等の大型建設事業が終了し、数年後には元利金の償還が本格化することから、今後の新規地方債の発行に際しては、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮し、事業の厳選に努め、安定的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度より７．０ポイント減少し、類似団体平均を３５．６ポイント上回っている。減少要因としては、剰余金を財源とした財政調整基金及び減債基金への積立等により充当可能基金が増加したことによる。地方債に係る基準財政需要額算入見込額については、新規発行した地方債の償還時期においては一定程度、基準財政需要額に算入されることとなるが、今後も事業の厳選に努め、後世への負担に配慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を３．１ポイント下回る２０．７％となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、平成２３年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととする。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を６．０ポイント下回る１０．１％となっている。住民基本台帳システム仮想基盤拡張委託料の皆増により増加したものの、国土調査事業関連委託料等の減により、前年度より０．２ポイント減少しており、類似団体比較では、８６団体中３番目と低い部類に入っている。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を１．８ポイント上回る１４．２％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。また、保育所児童運営費委託料が約７千９１万円の増、生活保護費が約２千９百万円の増となっている。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を１．０ポイント下回る１２．９％となっており、前年度と比較すると、１．３ポイントの減となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、過去５年間の各年度及び５年間の平均は、ともに類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、大規模な施設建設が行われていることから、類似団体平均を上回っており、今後も事業を厳選し、適切な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を７．２ポイント上回る１９．４％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。当該一部事務組合に係る公債費の減に伴い負担金が約６千５百８万円の減となり、前年度より０．９ポイント減少している。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を２．９ポイント下回る１２．４％となっている。昨今、交流拠点複合施設や新設校整備事業等の大型建設事業に伴い公債費が上昇したことから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、１．１ポイント下回る７７．３％となっており、前年度と比較すると、１．９ポイントの減となっている。今後、公債費に係る経常経費の増加が見込まれることから、公債費以外についても、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
決算全体を見ると、議会費、消防費及び公債費が類似団体と比べかなり低位なものとなっているが、教育費については新設校整備事業の実施による増、又公債費についても２８年度までに整備された大型施設の起債が据置期間をおいて発生し、昨年度に比べ大きく増加している。労働費、農林水産費、商工費及び土木費は、類似団体とほぼ同様の経費であり、その経年変化についても同様となっているが、その中にあって一番のウエイトを持つ土木費は、補助事業を除くと公共下水道負担金・補助金が３億１千万円を超えている。目的別費用の中で民生費が、住民一人あたり１３２，１６５円と最も高い経費となっている。決算額でみると学童保育クラブ舎建設工事費の皆増、保育所児童運営費委託料などの増があり、今後においても大幅な減少は難しいことから、他の経費の見直し等を検討していかなければならない。衛生費は、一部事務組合に対しての負担金が今後、組合の公債費も減少へ向かうことから逓減の傾向が見られる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体を大きく下回っているがこれは病院事業等を持たないこと、対住民当たりの職員数が少ないことが大きな要因であるが、今後の定員管理計画に則り採用等を行うことにより人件費の抑制に繋げていく。物件費は、住民基本台帳システム仮想基盤拡張委託料が皆増となったことにより、対前年度比較では７．８％の増となった。また、類似団体と比較し、賃金割合が非常に少ない状況にある。扶助費は、類似団体の平均とほぼ同額、増加の傾向も同様であるが、当市の性質別項目で一番高いものとなっている。保育所児童運営費委託料等が増となったが、臨時福祉給付金（経済対策分・繰越明許）の皆減による影響が大きく、対前年度と比較して減となった。関連制度改正等の動向を注視したい。補助費等は、性質別の経費として一番のウエイトを持っているが、今年度、類似団体の平均を上回っているものの、対前年度比較は減額となっている。これは一部事務組合の負担金の減額が大きかったことによる。普通建設事業費は、新設は新設校整備事業工事費の増、更新整備は畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業工事費の増が主な要因となっているが、毎年度変動が大きい傾向にある。公債費は、類似団体の平均を下回っているが、今年度は地方債利子が減になったものの地方債元金償還が増となり、また今後、新設校整備事業等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。積立金は、中期財政計画において財政調整基金にあっては残高を住民ひとり当たり５万円程度を最低ラインと考えられていることから、財政構造改革の推進により積立額を増加させていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、基金残高については、震災復興特別交付税の増額等により、平成２４年度現在高において増額となったものの、以降は減少していたが、平成２７年度に取り組み始めた財政構造改革による成果が一部にみられたことにより同基金の増加とともに実質単年度収支がプラスに転じた。今後は、少子高齢化・人口減少社会の進行により本市を含めた国全体の経済規模が縮小し、市税及び地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しくなることが予見されるが、財政構造改革の推進による中期財政計画に掲げる住民一人あたりの財政調整基金の増加を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全会計において黒字であることから赤字比率はない。しかしながら、公営企業に対しては基準外繰出しも行われていることから、今後は、一般会計における一般財源の確保が厳しくなっている現状を鑑み、繰出基準に基づいた繰出しを行うことに努め、適正な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は３ヵ年平均で７．２％となっており、前年度の３ヵ年平均と同等であった。大型建設事業を実施したことにより、地方債の償還額の増加が見込まれることから、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮しつつ、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
分析欄：減債基金当市では記入対象となる減債基金残高はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は５９．８％と前年度と比べ７．０ポイント減少した。その要因としては、剰余金を財源とした財政調整基金及び減債基金への積立等により充当可能基金が増加したことによる。平成２８年度から平成３０年度において、大型建設事業の実施等に係る地方債の新規発行により、地方債現在高が上昇したことから、プライマリーバランスを考慮した地方債の新規発行に努め、財政構造改革の推進による中期財政計画に掲げる住民一人あたりの財政調整基金の増加を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が、平成２７年度に着手した財政構造改革による歳入拡大と歳出削減の成果等により約１億４百万円の増、減債基金が、新設校整備事業等の大規模事業に係る起債償還を見込んだ積立てにより約２億６千万円の増となった。これらの理由により、基金全体としては約１億４千９百万円の増となった。（今後の方針）住民一人当たりの基金残高は類似団体平均を上回っているものの、岩手県内では大きく平均を下回っているため、不測の災害等に対応できるよう積立額を増加させていくよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度に着手した財政構造改革により、他団体との比較に基づく歳出の削減等に継続して取り組んだ結果、残高増となった。（今後の方針）中期財政計画において財政調整基金にあっては残高を住民ひとり当たり５万円程度を最低ラインと考えられていることから、財政構造改革の推進により積立額を増加させていくよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）新設校整備事業やスマートインターチェンジ整備事業等の大規模事業に係る起債償還を見込み、元金に２億６千万円を積み立て、残高増となった。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、当面は同程度の償還が見込まれる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域整備特別対策事業基金：地域整備及び自ら考え自ら行う地域づくりの推進特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条の規定による公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施への寄与情報通信産業集積振興基金：ＩＰＵイノベーションセンターの管理及び運営に関する事業、市が所有する情報通信産業の集積を図るための用地の管理（増減理由）地域整備特別対策事業基金：ふるさと納税寄附金の積立による約２千９百万円の増、ふるさと納税充当事業への取崩し４千万円および新設校整備事業への取崩し１億６千５百万円の減により、計約１億７千６百万円の減特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の積立による約１千５百万円の増、一本木４号線外２整備事業への取崩し約７千４百万円の減により、計約５千９百万円の減情報通信産業集積振興基金：一般財源の積立による２千万円の増（今後の方針）森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため、令和元年度以降の積立を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と同水準であり、類似団体平均を５．５ポイント上回る６５．３％となった。同水準となった要因は、前年度に対して減価償却累計額が２，２５４百万円増加（＋３．４％）した一方、土地等の非償却資産を除く有形固定資産に係る簿価及び減価償却累計額が３，４９７百万円の増加（＋３．４％）と増減率が同程度であったことによるものである。類似団体平均を上回っている要因は、昭和５０年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路（工作物）の耐用年数が半ば以上過ぎていることによるものであり、今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度より６１．５ポイント減少し、類似団体平均を８２．８ポイント上回る７２６．４％となった。減少要因は、新設校整備事業等に係る市債発行による地方債現在高の１，３１７百万円増加（＋７．７％）に伴い、将来負担額が２０６百万円増加（＋０．９％）した一方、平成２７年度に着手した財政構造改革の成果等により財政調整基金を始めとした充当可能基金が４５０百万円増加（＋１６．１％）、除雪経費の減等により経常経費充当財源等が１３０百万円減少（－１．６％）したこと等によるものである。職員定数管理の徹底により、人件費は類似団体と比較して低い水準にあるものの、充当可能基金が低水準であることが類似団体平均を上回っている要因である。今後も引き続き職員定数管理を徹底するとともに、実施事業の厳選により経費の削減に努め、基金の拡大を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度において、「将来負担比率」は類似団体平均２４．２％に対して５９．８％と３５．６ポイント上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均５９．８％に対して６５．３％と５．５ポイント上回っている。「将来負担比率」については、平成２７・２８年度では交流拠点複合施設整備事業に係る市債発行により大きく上昇したものの、平成２７年度に着手した財政構造改革の成果等により平成３０年度にかけて財政調整基金を始めとした充当可能基金が増加したことに伴い、減少傾向にある。「有形固定資産減価償却率」については、減価償却により年々上昇するものではあるが、現時点においても特に道路が高率となっている。今後は道路を中心とした施設の長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年度において、「将来負担比率」は類似団体平均２４．２％に対して５９．８％と３５．６ポイント上回っており、「実質公債費比率」は類似団体平均６．４％に対して６．８％と０．４ポイント上回っている。「将来負担比率」については、上の「将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析」の分析欄のとおり減少傾向にあるものの、「実質公債費比率」については、平成２４年度から２８年度にかけて行った交流拠点複合施設整備事業や平成２４年度から３０年度にかけて行った新設校整備事業等に係る市債の償還開始と共に上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度数値を類似団体平均と比較すると、【道路】について「有形固定資産減価償却率」は１１．４ポイント上回っており、【橋りょう・トンネル（滝沢市は橋りょうのみ）】について「有形固定資産減価償却率」は３．８ポイント上回っている。今後は、道路及び橋りょうの長寿命化対策に積極的に取り組む必要がある。【公営住宅】について「有形固定資産減価償却率」は３６．４ポイント上回っており、住宅の使用に支障が出ないように適切な維持管理が必要である。「一人当たり面積」は０．４５９㎡下回っているが、これは市内に民営のアパートや貸家が多くあるためである。【認定こども園・幼稚園・保育所】について「有形固定資産減価償却率」は２．７ポイント上回っているがほぼ平均値である。「一人当たり面積」は０．０６４㎡下回っているが、これは市内２０施設のうち公立が２施設、私立が１８施設と私立の割合が大きいためである。【学校施設】について「有形固定資産減価償却率」は１２．７ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０２９㎡上回っているが、これは平成３０年度に滝沢中央小学校が完成したことによるものである。【公民館（滝沢市公民館）】について、当該施設は平成２９年度当初で廃止され、代替的施設として滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度数値を類似団体平均と比較すると、【図書館】について「有形固定資産減価償却率」は３５．６ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０２５㎡下回っている。平成２８年度中に滝沢市交流拠点複合施設内に移転したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。【体育館・プール（学校施設を除く・滝沢市は体育館のみ】について「有形固定資産減価償却率」は６．１ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０６８㎡上回っている。【福祉施設（滝沢市市民福祉センター）】について、「有形固定資産減価償却率」は０．６ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０３８㎡下回っている。当該施設は平成２８年度中に改修・増築されたため、有形固定資産減価償却率が低下した。【市民会館（滝沢ふるさと交流館）】について「有形固定資産減価償却率」は７．０ポイント下回っている。「一人当たり面積」は０．０７７㎡下回っているが、多目的ホールを有する滝沢市交流拠点複合施設が平成２８年度中に供用開始された。【一般廃棄物処理施設】について全て連結対象団体に係るものであるが、「有形固定資産減価償却率」は２３．５ポイント上回っており、「一人当たり有形固定資産額」は９５，２６８円上回っている。【消防施設】について連結対象団体に係るものが大半を占めているが、「有形固定資産減価償却率」は１９．２ポイント下回っており、「一人当たり面積」は０．０１８㎡上回っている。【庁舎】について「有形固定資産減価償却率」は３．９ポイント上回っており、「一人当たり面積」は０．０４３㎡下回っている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度から1,519百万円の増加(+2.3%)となった。内訳は有形固定資産が1,421百万円の増加(+2.3%)、投資その他の資産が207百万円の減少(△13.4%)、流動資産が305百万円の増加(+13.5%)である。負債は851百万円増加(+4.5%)しており、内訳は地方債1,255百万円の増加(+7.9%)、退職手当引当金475百万円の減少(△27.4%)等である。有形固定資産の増加の主な要因は、新設校整備事業等に係る建物の1,681百万円の増加(+12.4%)である。流動資産の増加の主な要因は、財政調整基金及び減債基金の364百万円の増加(+22.0%)である。・全体では、一般会計等に比べて、資産総額が28,221百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は17,424百万円、水道事業会計分は10,423百万円である。負債総額は19,656百万円多くなっており、うち下水道事業会計分は14,612百万円、水道事業会計分は5,033百万円である。・盛岡地区広域消防組合、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,218百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度末から2,433百万円増加(+6.4%)した。資産総額は、盛岡地区広域消防組合が保有する消防施設消防車両等、盛岡地区衛生処理組合及び滝沢・雫石環境組合が保有するし尿・ごみ処理施設等を計上していること等により、一般会計に比べて31,614百万円多くなるが、負債総額も同組合の借入金等があること等から、20,747百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は16,953百万円となった。主な内訳としては、金額の多い順に物件費4,624百万円(27.3%※経常費用に占める割合、以下同)、補助金等3,345百万円(19.7%)、社会保障給付2,940百万円(17.3%)、減価償却費2,306百万円(13.6%)、職員給与費1,810百万円(10.7%)となっている。また、維持補修費は203百万円(1.2%)であり、現在の経常費用に占める割合は少ないが、年度中の公共施設等の老朽化の進行度合いが減価償却費の額だとすれば、現状の施設を維持するためには減価償却費相当の維持補修費を費やす必要があると理論上言えるのであり、減価償却費相当とは行かないまでも、維持補修費の増加が今後見込まれる。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,412百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、補助金等が8,181百万円多くなり、全体として純行政コストは7,791百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,502百万円多くなっている一方、全体に加え岩手県後期高齢者医療広域連合に係る社会保障給付4,431百万円の計上等により、経常費用が12,999百万円多くなり、純行政コストは11,539百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等及び国県等補助金の財源(16,404百万円)が純行政コスト(15,884百万円)を上回ったことから、本年度差額は520百万円となり、純資産残高668百万円の増加となった。主な要因としては、新設校整備事業に係る国庫負担金の増加に加え、純行政コストが減少したことが挙げられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般財源等と比べて税収等が3,483百万円多くなっており、本年度差額は738百万円となり、純資産残高は908百万円の増加となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般財源等と比べて国県等補助金が6,540百万円多くなっており、本年度差額は566百万円となり、純資産残高は658百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は1,007百万円の黒字である。投資活動収支は2,359百万円の赤字であり、新設校整備事業及び道路整備事業等に係る国県等補助金収入が798百万円増加したものの、同事業等に係る公共施設等整備費支出も2,595百万円増加したことにより、前年度に対して1,789百万円の減となった。財務活動収支は、新設校整備事業に係る地方債が1,172百万円増加し、道路整備事業に係る地方債が155百万円増加したこと等により、前年度に対して1,346百万円の増となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少して437百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は1,814百万円の黒字となった。投資活動収支は、下水道管整備費等352百万円及び水道老朽管更新費等407百万円の支出があったこと等から3,131百万円の赤字となった。財務活動収支は、下水道事業において下水道管整備費に係る地方債等償還支出が370百万円であったものの、一般会計等分の黒字が大きく、1,116万円の黒字となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から200百万円減少して1,715百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・「住民一人当たり資産額」については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、昭和50年代後半から民間資本による宅地開発が急激に進み、道路敷地が無償で市の所有になったことにより、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。平成30年度は、新設校整備事業に係る建物及び工作物の取得等により前年度に対して資産合計額が1,519百万円増加したため、24千円増加している。・「歳入額対資産比率」については、類似団体平均を下回る結果となった。新設校整備事業に係る国県等補助金収入及び地方債発行収入の増加等により歳入総額が2,141百万円増加したことにより、前年度と比較して0.3年減少することとなった。・「有形固定資産減価償却率」については、類似団体平均を少し上回っている。これは昭和50年代後半からの宅地開発により帰属を受けた道路(工作物)の耐用年数が半ば以上過ぎているためである。今後は道路施設を含む公共施設等の長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・「純資産比率」については、類似団体平均を少し下回っている。前年度に対して資産総額が1,519百万円増加したが、地方債等の負債総額も851百万円増加し、結果として純資産が668百万円の増加と割合が小さかったため0.6ポイント減少した。これは将来世代が利用可能な資源の割合が減少したことを意味しており、行政コストを圧縮し税収等を伸ばすことにより、市の資源を将来世代へ残す努力をこれまで以上に行う必要がある。・「将来世代負担比率」については、類似団体平均を少し上回っている。前年度に対して公共資産は1,421百万円の増加したものの、特例地方債を除く地方債残高が1,273百万円増加と割合が大きかったため1.7ポイント増加した。今後は地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均を下回っている。これは他団体と比べて少ない職員数で効率的な行政運営に努めている成果であると言えるが、今後は高齢化の進行により社会保障給付の増加が見込まれるので、行政コストの推移に注視しつつ、引き続き効率的な行政運営に努める必要がある。
4.負債の状況
・「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均を大きく下回っているが、新設校整備事業等に係る市債の発行により、前年度に対して負債総額が851百万円増加したため、14千円増加した。今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る必要がある。・「基礎的財政収支」については、業務活動収支は1,096百万円の黒字と前年度を上回ったが、新設校整備事業等の公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を大幅に上回ったことから、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は2,209百万円の赤字となり、全体として1,113百万円の赤字となり、類似団体を大きく下回る結果となった。今後は、投資活動収支の赤字額の圧縮はもちろん、業務活動収支の黒字額の確保及び増加に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
・「受益者負担比率」については、類似団体平均を上回っている。今後は行政サービスを提供するためのコストを調査し、行政サービスの対価としての使用料や手数料を必要に応じて見直すなどを行い、受益者負担の適正化を図る必要がある。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市