滝沢市

財政力指数の分析欄

平成２７年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。平成２７年度から取り組み始めた財政構造改革を推進し、更なる自主財源の拡大、手数料の見直し、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント下回る９２．５％となった。増加要因は、平成２６年１月１日付市制移行に伴う基準財政需要額の増による普通交付税の増、及び震災後の地域経済の回復が順調に推移していることによる市税収入の増などにより歳入は増加したが、それを上回って、一昨年度から生活保護事業や児童扶養手当給付事業が通年化したこと等による扶助費の増、及び公債費など歳出が増加したことによる。財政構造改革を推進し、事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図り、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成２８年度で１０５．６とみられる。今後数年間は、年間１０人を上回る大量退職に伴い逓減していく見込みだが、各種手当を含め給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体８５団体中９番目とかなり少ない部類に入っている。今後、年間１０数人を上回る大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、平成３０年度までの５年間で３３名増とし、定員管理の適正化に努めているところである。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６ポイント低下し、類似団体平均を０．６ポイント上回る７．５％である。平成１８年度に公債費のピークを迎えたことでそれ以降は減少傾向となっている。交流拠点複合施設等の大型建設事業が終了し、数年後には元利金の償還が本格化することから、今後の新規地方債の発行に際しては、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮し、事業の厳選に努め、安定的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１１．８ポイント増加し、類似団体平均を３６．５ポイント上回っている。増加要因としては、前年度より地方債現在高が約１億４千万円増加したことや、公営企業債等繰入見込額が約２億４千万円増加にしたことなどがあげられる。地方債に係る基準財政需要額算入見込額については、新規発行した地方債の償還時期においては一定程度、基準財政需要額に算入されることとなるが、交流拠点複合施設等の大型建設事業の地方債の新規発行も相次ぎ、将来負担比率の上昇が見込まれることから、今後も事業の厳選に努め、後世への負担に配慮した財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を４．１ポイント下回る２０．１％となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、平成２３年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととする。

物件費の分析欄

類似団体平均を５．４ポイント下回る１０．４％となっており、交流拠点複合施設指定管理料や固定資産台帳管理システム整備構築委託料の増加などにより、前年度より０．１ポイント上昇しているが、類似団体比較では、８５団体中５番目と低い部類に入っている。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント上回る１３．５％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。年金生活者等支援臨時福祉給付の実施により約１億２千万円の皆増。また介護給付費・訓練等給付費が約７千５百万円の増の増となっている。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を０．８ポイント下回る１３．３％となっており、前年度と比較すると、０．３ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、過去５年間の各年度及び５年間の平均は、ともに類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、大規模な施設建設が行われていることから、類似団体平均を上回っており、今後も事業を厳選し、適切な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１０．６ポイント上回る２２．３％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。

公債費の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント下回る１２．８％となっている。今後、交流拠点複合施設等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、１．９ポイント上回る７９．７％となっており、前年度と比較すると、１．３ポイントの増であり、公債費以外の経費は漸増している。今後、公債費に係る経常経費の増加が見込まれることから、公債費以外についても、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、一部事務組合に係る地方債現在高が減少する一方、簡易水道事業を水道事業へ統合することに伴う施設整備費用として公営企業債が増加し、また交流拠点複合施設整備事業の進展により普通会計に係る地方債現在高も増加しており、このことにより比率は上昇している。今後も交流拠点複合施設整備事業や新設校整備事業などの大型建設事業の進展により比率はさらに上昇する見込みであり、類似団体平均との差がさらに拡大することが想定される。実質公債費比率について、平成２６年１月１日付けで市制移行したことによる普通交付税額の増加、消費税率引上げによる標準税収入額等の増加などにより比率は減少傾向にあり、類似団体平均よりも少ない値で推移しているが、前段の地方債の元金の償還が始まるにつれて、これも類似団体平均を超えることが想定される。