農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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長引く景気低迷による税収の落ち込みなどによる収入額の減少により、平成20年の0.47をピークに減少している。今後は、企業誘致の推進などの増収による歳入の確保を図る。
平成19年度から高利率の地方債の借換や繰上償還等を行い公債費の縮減、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い人件費の縮減を図っており、類似団体平均を下回っている。平成22年度から平成23年度にかけ1.0%増えているが、これは臨時財政対策債が33.7%減ったためである。
人件費は減少しているが、電子情報機器の更新や緊急雇用創出事業などにより前年度より2.4%増加したことが主な原因である。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。
定員適正化計画に則り職員数の削減を行ってきたが、未だ類似団体の平均を上回る8.93となっている。今後も同計画で目標として掲げた平成27年度までに240人(約20.2%)の縮減の達成を目指す。
合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより、類似団体を上回っている状況が続いている。しかし、平成19年度に作成した公債費負担適正化計画のもと計画的な縮減に努めた結果、当初目標より1年早く実質公債費比率18%未満を達成した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は改善しているが、まだ類似団体平均を上回っていることから、今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回る7.3%となっているが、年々上昇しているため、審査の適正化や各種手当の総点検を行うなどし上昇傾向を抑制するよう努める。
未だ類似団体より高い20.4%だが、平成19年以降徐々に減少している。平成19年度から平成21年度の3か年で、低利率での借換等により繰上償還し、後年度利子負担の軽減を図ったほか、毎年度事務事業の必要性、緊急性を検証し事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を行っている。
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