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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による税収の落ち込みなどによる収入額の減少により、平成20年の0.47をピークに減少している。今後は、企業誘致の推進などの増収による歳入の確保を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度から高利率の地方債の借換や繰上償還等を行い公債費の縮減、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い人件費の縮減を図っており、類似団体平均を下回っている。平成22年度から平成23年度にかけ1.0%増えているが、これは臨時財政対策債が33.7%減ったためである。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少しているが、電子情報機器の更新や緊急雇用創出事業などにより前年度より2.4%増加したことが主な原因である。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

99.1と類似団体の中でも低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に則り職員数の削減を行ってきたが、未だ類似団体の平均を上回る8.93となっている。今後も同計画で目標として掲げた平成27年度までに240人(約20.2%)の縮減の達成を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより、類似団体を上回っている状況が続いている。しかし、平成19年度に作成した公債費負担適正化計画のもと計画的な縮減に努めた結果、当初目標より1年早く実質公債費比率18%未満を達成した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は改善しているが、まだ類似団体平均を上回っていることから、今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ変わらない25.7%となっているが、職員数については定員適正化計画に則り削減し、人件費の縮減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は12.1%と類似団体平均を下回っている。今後も歳出経費の合理化・効率化を進め縮減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回る7.3%となっているが、年々上昇しているため、審査の適正化や各種手当の総点検を行うなどし上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を僅かに上回っており、年々上昇している。道路の維持補修への支出増が主な要因である。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを実施し適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

未だ類似団体より高い20.4%だが、平成19年以降徐々に減少している。平成19年度から平成21年度の3か年で、低利率での借換等により繰上償還し、後年度利子負担の軽減を図ったほか、毎年度事務事業の必要性、緊急性を検証し事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を行っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体平均を10.2%下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減や事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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