野辺地町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年と同様の数値となった。人口の減少や高齢化が進み、かつ企業誘致が思うように進まないこと等から、財政基盤が弱い。独自財源の確保に努めるため、引き続き徴収専門員の配置等、町税等の収納強化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：30/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の中では５４団体中５３位である。当町は一部事務組合へ対する負担が極めて大きいことが主な要因であり、加えて近年の公債費増が、さらに経常収支比率を増加させた。令和２年度に経常収支比率改善プロジェクトチームを立ち上げ、改善するべく施策を検討している。

類似団体内順位：53/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、再任用職員の任用により、増加傾向にある。このまま再任用職員、新採用職員を採用し続けると、増加してくことになる。物件費は、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し、削減に努めている。しかし、各システム改修やクラウド化等を進めていかなければならない近年は増加していくことが見込まれる。トータルで見ると類似団体平均を下回ってはいるものの、見通しは決して明るくはない。人件費の抑制やシーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。

類似団体内順位：12/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度以降、職員給３％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成２１年度復元した。令和元年度は類似団体平均を下回ったが、これは職員構成の変更によるものである。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：19/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成２１年度から職員の採用を再開し、平成２４年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。

類似団体内順位：19/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体を下回ってはいるものの、近年増加してきている。今後は新庁舎の建設や統合小学校建設のために地方債を発行する必要があることから、今後大きく増加していくことが予想される。

類似団体内順位：27/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々減少傾向にある。平成末期は退職者が多く、一部事務組合の地方債の償還が多額であったため、高い水準であったが、現在は償還も減少し、退職者数も減ってきたためである。今後は新庁舎建設や統合小学校建設を予定しており、その財源を主に地方債としていることから、将来負担比率は上昇することになる。

類似団体内順位：37/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は増加傾向にある。再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：33/54

物件費

物件費の分析欄

毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/54

扶助費

扶助費の分析欄

障害者の増加やサービスの利用の増加等により比率が上昇した。経常収支比率に占める割合は増加が続くと見込まれる。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。

類似団体内順位：39/54

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいためである。

類似団体内順位：39/54

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。

類似団体内順位：53/54

公債費

公債費の分析欄

平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回って推移してきたが、平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。平成２９年度はさらに平成２５年度に実施した中学校改修事業の元金分の償還が始まったこともあり大きく増大した。今後、庁舎や統合小学校の建設も控えている。地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。

類似団体内順位：38/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、補助費等の支出が特に多額である。一部事務組合への負担金が要因の一部である。また、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討により抑制に努めていく。

類似団体内順位：52/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費及び消防費については一部事務組合への負担金が類似団体平均を上回っている原因であり、少しでも減額できるよう協議しているが、難しい現状である。商工費は平成３０年度に大きく増加しているが、これは「みちのく丸陸揚げ事業」によるもので、令和元年度には例年並みなっている。今後、新庁舎建設により、総務費が、統合小学校建設により教育費が増加し、財源を地方債としていることから公債費の増が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等や投資及び出資金が一部事務組合への負担金により、類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。維持補修費は冬季除雪費用や老朽化した施設整備が多額であることから、類似団体を上回っている。扶助費について、平成２９年度は臨時福祉給付金の減により減少したが、それ以外では微増を続けている。今後の見込みとして、予定している大規模事業の財源を地方債としていることから、公債費の増が明らかであり、普通建設事業費も一時的に増加する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は実質単年度収支がマイナスとなった。電源立地地域対策交付金の減が大きい。財政調整基金残高は増加しているのは平成３０年度からの繰越金の約１／２を積立てたことによるものである。また、令和元年度は電算機器入替や、国県返還金が多分に発生したことによる一時的な歳出増が多かったことも影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結決算対象会計では赤字は発生していない。しかし、今後は高齢化の影響で、医療や介護の給付費の増加が見込まれる。そのため、保険料の見直し等も含めて各会計で適正な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子構造は、過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより、増加している。今後も役場庁舎建設や過疎対策事業債の償還等により、増加していくものと思われる。算入公債費等は毎年の臨時財政対策債及び過疎対策事業債の発行等により増加している。

分析欄：減債基金

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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額は、地方債残高は増加しているものの、全体では微減となっている。組合等連結実質赤字額負担見込額は一部事務組合が経営する病院事業において資金不足が生じたためである。充当可能財源は微増している。基金の増が要因である。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の微増や、役場庁舎建設事業の見直しによる建設工事延期が要因となり、基金全体は増加している。（今後の方針）各事務事業を見直し、財政調整基金を取り崩すことがないよう予算編成を行っていく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）実質単年度収支は赤字であるが、基金取崩額より、前年度からの繰越金による積立額のほうが多かったため、微増となった。（今後の方針）中長期的に見ると、歳入の減少が見込まれるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況となることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるよう予算編成を行っていきたい。

減債基金

減債基金

（増減理由）横ばいである。（今後の方針）公債費の増加傾向が続いていることから、積み立てていきたい考えではあるが、計画的に積み立てを行っていけるほど財政に余力はない状態である。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設費用に充てるもの。令和元年度に事業見直しをしている。公共施設整備基金：公共施設等の整備費用に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成２６年度、２７年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。みちのく丸地域活性化基金：みちのく丸の維持管理と運営及びみちのく丸を核とした地域の活性化を推進するための事業に充てるもの。ふるさとづくり基金：寄附金を効果的に運用するための基金であり、寄附者の目的に沿う施策に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分の一部を町が受けとることとし、各事業に充て、本来充てるはずの一般財源を両基金に積み立てる形とし増加した。また、令和元年度に役場庁舎建設事業の見直しによる工事延期を受けて、取崩しが発生せず、積立分が増加している。役場庁舎建設基金、みちのく丸地域活性化基金、ふるさとづくり基金：寄附金分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、小学校の統廃合が検討されているため必要によっては積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、施設の改修や維持管理を適切に進めている。当町の公共施設は新耐震基準以前に建設された施設が多く、大規模改修の目安とされている築３０年以上の施設は、全体の約７１．３％を占めており、施設の老朽化が顕著となっている。

類似団体内順位：46/48

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より高い水準で推移している。今後は役場庁舎建設等を予定しており、増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：51/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了してきていることから、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、施設の老朽化が一層進行することにより、今後も上昇傾向にあると見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても減少傾向にある。今後は、役場庁舎建設等を予定していることから、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。１９７０～１９８０年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設は全体の７１．３％と施設の老朽化が顕著となっている。一人当たりの面積は類似団体平均より低く推移している。今後は策定した個別施設計画に基づき、改修や維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。１９７０～１９８０年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設は全体の７１．３％と施設の老朽化が顕著となっている。一人当たりの面積は類似団体平均より低く推移している。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内で最高順位となり、一人当たり面積は類似団体４８団体中４２位となった。現在、役場庁舎建設事業を進めており、建設後改善されるものと見込まれる。今後は策定した個別施設計画に基づき、改修や維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から233百万円の減少(▲1.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83%となっており、減少割合の大きかったものが建物減価償却累計額であり前年度から181百万円の減少となった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額においては、前年度末から177百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度末から119百万円の減少(▲2.1%)である。要因としては、平成27年度に実施した小学校耐震化事業に係る過疎対策事業債の償還が始まったことなどがある。全体では、資産総額前年度末から344百万円減少(▲2.4%)し、負債総額は前年度末から282百万円減少(▲3.0%)となった。資産総額は、水道事業のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,270百万円多くなっている。負債総額は水道事業会計及び下水道事業特別会計で地方債等を有していることから、1,741百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,687百万円となり、前年度比246百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,315百万円(前年度比+49百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,373百万円(前年度比+198百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいものは補助金等(1,789百万円)、次いで社会保障給付(1,058百万円)であり、純行政コストの51.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。全体においては、一般会計等に比べて業務費用の増加に加え、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の負担金により移転費用が2,695百万円増えていることから、純行政コストは2,887百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,541百万円多くなっている一方、人件費が1,879百万円多くなっているなど、経常費用が7,772百万円多くなり、純行政コストは6,404百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,478百万円)が純行政コスト(5,534百万円)を下回っており、本年度差額は▲56百万円(前年度比129百万円)となり、純資産残高は56百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,097百万円多くなっており、本年度差額は▲85百万円となり、純資産残高は529百万円多くなっている。連結では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,032百万円多くなっており、本年度差額は▲429百万円となり、純資産残高は1,052百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は243百万円であったが、投資活動収支については、町道整備事業や橋りょう整備事業を行ったことから▲280百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、101百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円減少し、15百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により69百万円多い312百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入支出を上回ったことから、195百万円となり、本年度末資金残高は前年度から158百万円減少し、354百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当町の「住民一人当たりの資産額」は90.5万円で前年度より減少し、類似団体平均値のの258.1万円より低い水準である。老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画を更新し計画的に行っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

当町の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事が考えられるが、特に町債の発行に当たっては、適正化と残高の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年の56.5万円から56.1万円、0.4万円改善している。今後も類似団体平均値に近づけれるように努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

当町の受益者負担割合は2.7%で、前年度より低く、経常費用を経常収益で賄っている割合が昨年と比べ低くなっていることを示している。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町