野辺地町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内には中心となる産業・企業が少なく、企業誘致が進まないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の順位では中ほどではあるが、全国平均を下回っている。引き続き、徴収専門の非常勤事務員を雇用し、収納体制を維持し、町税等の収納強化に務め、自主財源確保に努めることとした。

経常収支比率の分析欄

類似団体の中で最下位であり、非常に弾力性のない状態である。老人ホーム、ごみ処理施設、病院等の業務を行っている当該一部事務組合に対する負担がきわめて大きく、これに対する有効な対策を見い出すことができていないことから、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討、普通建設事業費の削減による公債費の抑制等に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の年齢構成が低くなったことに伴い減少傾向であったが、再任用職員の任用の増等により若干の増となった。物件費は、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めたため減少傾向である。また、平成２８年度に教育ＩＣＴ機器の導入を完了したことに伴い、平成２９年度は大きく減少した。トータルで見ると類似団体平均を下回っている。しかし、施設及び設備の老朽化に伴い、修繕料が年々増加している。今後、各施設の統廃合も検討する等、抜本的な改善も視野に入れていくべきである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度以降、職員給３％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成２１年度復元した。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成２１年度から職員の採用を再開し、平成２４年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は類似団体を下回っている。しかし、平成２３年度より開始した野辺地中学校改築事業や平成２６年度より開始した小学校耐震化事業、さらに今後、役場庁舎及び町立体育館の建設が予定されており、公債費の増加が見込まれる。今後、新規建設事業については、建設・改良の必要性を十分検討し、必要な事業に対して、投資を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成１１年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。当町は、平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになったが、これに伴う負担比率の増加が懸念される。

人件費の分析欄

職員の年齢構成が低くなり、人件費が占める経常収支比率が類似団体平均よりも低く推移している。今後も退職者が見込まれるが、再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制および毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者の増加やサービスの利用の増加等により比率が上昇した。経常収支比率に占める割合は増加が続くと見込まれる。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいためである。出資金は繰出基準に基づき出資しているため抑制は難しいが、構成町村による負担率の調整等を協議していく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体の中で最下位となった。これは、一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。

公債費の分析欄

平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回って推移してきたが、平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。平成２９年度はさらに平成２５年度に実施した中学校改修事業の元金分の償還が始まったこともあり大きく増大した。今後、庁舎や町立体育館の建設も控えている。地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、補助費等の支出が特に多額であるため、類似団体の中で最下位となっている。一部事務組合への負担金が要因の一部であるが、今後も経費の削減等継続的に協議していく。また、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討により抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）財源不足により財政調整基金を７千万円取り崩したほか、繰上償還により減債基金を約１億５千万円取り崩したため、基金全体では１億２千万円余りの減となった。（今後の方針）事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算編成を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていきたい。

財政調整基金

（増減理由）これまで税収の増等により少しずつ積み立ててきたが、平成２９年度は財源不足を補うため７千万円を取り崩すこととなり残高は減少した。補助金の返還により８千万円余り支出することとなったことが要因である。（今後の方針）中長期的に見ると、歳入の減少が見込まれるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況となることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるよう予算編成を行っていきたい。

減債基金

（増減理由）これまで税収の増等により少しずつ積み立ててきたが、平成２９年度に繰上償還を実施したことにより、減債基金を１億５千万円余り取り崩したことから、残高は大きく減少した。（今後の方針）公債費の増加傾向が続いていることから、積み立てていきたい考えではあるが、計画的に積み立てを行っていけるほど財政に余力はない状態である。

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎の建設費用等に充てるもの。平成３０年度から設計を行い、平成３１年度、３２年度の２ヵ年で新庁舎を建設する予定。公共施設整備基金：公共施設等の整備費用に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成２６年度、２７年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。みちのく丸地域活性化基金：みちのく丸の維持管理と運営及びみちのく丸を核とした地域の活性化を推進するための事業に充てるもの。ふるさとづくり基金：寄附金を効果的に運用するための基金であり、寄附者の目的に沿う施策に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金、学校建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分の一部を町が受けとることとし、各事業に充て、本来充てるはずの一般財源を両基金に積み立てる形とし増加した。役場庁舎建設基金、みちのく丸地域活性化基金、ふるさとづくり基金：寄附金分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）役場庁舎建設基金：平成３２年度までに新庁舎を建設する予定であり、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、小学校の統廃合が検討されているため必要によっては積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高くなっており、老朽化した公共施設等の除却・更新が必要である。令和元年度に個別施設計画を策定予定であり、適正な配置を行っていくことが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

税収の増加等、一時的な要因により基金額が増加したため、将来負担比率は減少した。しかし、今後は増加する見込みであり、要因として老朽化した公共施設の整備等により、公債費の増があげられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっているが、施設整備を進めることで減少させ、維持管理経費等にかかる財政負担の軽減を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税算入の多い地方債を借り入れることにより、将来負担比率及び実質公債費率は減少傾向にあったが、平成２５年度に行った中学校建設事業の償還が始まったことにより、実質公債費率は増加した。今後大規模事業も予定されており、増加すると見込まれる。事業を精査し、大きな増加とならないよう予算編成する必要がある。