野辺地町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内には中心となる産業・企業が少なく、企業誘致が進まないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の順位では中ほどではあるが、全国平均を下回っている。そのため、各産業団体と連携し、活力あるまちづくりの基礎を築くこととした。また、引き続き、徴収専門の非常勤事務員を雇用し、収納体制を維持し、町税等の収納共架に務め、自主財源確保に努めることとした。

経常収支比率の分析欄

昨年度の経常収支比率が９４．８％だったため、若干数値は改善した。これは、一部事務組合の負担金（ごみ処理施設の公債費償還）が減額となったことによるものである。しかしながら、今年度、新たに当該一部事務組合にて、ごみ処理施設改修のための起債を行ったため、今後、当該事業に充てた起債の償還が始まってくる。老人ホーム、ごみ処理施設、病院等の業務を行っている当該一部事務組合に対する負担がきわめて大きく、これに対する有効な対策を見い出すことができていないことから、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討、普通建設事業費の削減による公債費の抑制等に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、町財政再建計画に基づき、平成１５年度から職員給カットを実施してきたが、２１年度に復元したこと等により増加したものの、物件費は、平成１５年度から県内旅費の日当を廃止したほか、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めて類似団体平均を下回っている。しかし、施設及び設備の老朽化に伴い、修繕料が年々増加している。今後、各施設の統廃合も検討する等、抜本的な改善も視野に入れていくべきである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度以降、職員給３％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成２１年度復元した。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたが、近年、団塊の世代の大量退職により、計画的に職員の採用を行っている。（平成２１年度から計画的に採用を行っている）今後も、退職者数を考慮し、定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用を行い、適正な職員数を保っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は類似団体を下回っているほか年々低下傾向にある。この中には一部事務組合で平成８～９年度に地方債を起こして建設した、ごみ焼却場の起債の償還が終了したことにより、昨年度の当該比率８．５％から改善はされたが、一時的なものである。また、平成２３年度より開始した、野辺地中学校改築事業やその他新規建設事業に係る公債費の増加が見込まれる。今後、新規建設事業については、建設・改良の必要性を十分検討し、必要な事業に対して、投資を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成１１年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。昨年度の当該比率は９３．９％で、若干の改善は見られるものの、これは、一部事務組合の負担金が一時的に減少したことによるもの（ごみ処理施設の公債費支払額の減少）で一時的なのものである。当町は、平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになったが、これに伴う負担比率の増加が懸念される。

人件費の分析欄

当町は、職員の年齢構成が高いため、人件費に占める経常収支比率が平均よりも高くなっている。今後は大量の退職者が見込まれるが、再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制および毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっているが、施設の老朽化に伴う施設の修繕の影響で、昨年度よりも比率が高くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

重度心身障害者医療助成事業費の増加等で、平成２３年度から平成２４年度にかけて、比率が上昇した。しかしながら、経常収支比率に占める割合は大きくはないと言える。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金（病院事業債償還金等）の負担が大きいためである。今後も増加が見込まれている。

補助費等の分析欄

類似団体の中でも下位に位置している。これは、一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が約８８％であり、中でも北部上北広域事務組合への負担が補助費等の約７７％を占めるため、負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。

公債費の分析欄

平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、平成２３年度から開始している、中学校改築事業や平成２６年度から予定されている小学校耐震化事業、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により普通建設事業の増加が見込まれるため、地方債残高を考慮し計画的な発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、相対的に公債費以外に係る経常収支比率のウエイトがおおきくなっている。これは、補助費等の支出が多額であるため、それに伴う影響である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析