野辺地町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内には中心となる産業・企業が少なく、企業誘致が進まないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の順位では中ほどではあるが平均を下回っている。このことから、産業団体とも連携し地域おこしに努め活力あるまちづくりの基礎を築くこととした。また引き続き非常勤職員を配置し収納体制を維持し町税等の収納強化に努め自主財源の確保に努めることとした。

経常収支比率の分析欄

類似団体の中でも下位に位置し平均よりも７．８％も低い状況である。要因のひとつであり有効な方策が見いだせないものとして、一部事務組合に対する負担金が大きく影響している。普通建設事業費の削減による公債費や事務事業を点検・見直しし、優先度の低い事務事業については廃止、縮小し経常経費の削減を図るが、老朽化した公共施設の整備が問題となる。より一層の経常経費の抑制にあたっては人件費について検討を要するものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、町財政再建計画に基づき、平成１５年度から職員給カットを実施してきたが、２１年度に復元したこと等により増加したものの、物件費は、平成１５年度から県内旅費の日当を廃止したほか、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めて類似団体平均を下回っている。しかし、施設・設備の老朽化に伴い、物件費、特に修繕料の増加が年々増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度以降、職員給３％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、２１年度復元したことから対２０年度比で２．２ポイント上昇した。国家公務員の特例措置に伴い指数が１００を超えているが措置前との比較では９５．６である。今後は昇給運用の是正及び諸手当について検討し給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。２１年度からは職員を採用しているが今後も大量退職者が見込まれることから、退職者数を考慮し、定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は類似団体を下回っているほか年々低下傾向にある。この中には一部事務組合で平成８～９年度に地方債を起こして建設したゴミ焼却場の起債償還分２億円があるがこれに係る償還が終了することで改善されるが一時的なもので、平成２３年度より地方債を発行し建設を進める野辺地中学校改築事業等による新規建設事業に係る公債費の増加が見込まれる。今後は公共施設整備は長寿命化を図ることを重点に計画して事業費を抑制し、地方債の発行を抑えることに努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成１１年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。また今後については、平成２２年に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことを受け過疎対策事業債発行に伴う負担比率の増加が懸念される。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１，０００人当たりの職員数は少ないが、職員の年齢構成が高いため、人件費に占める経常収支比率が平均より高くなっている。今後は大量の退職者が見込まれるが、再任用者の増加も考慮して計画的な職員採用を行い、人件費総額を抑制していく。

物件費の分析欄

県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制および毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後もこれを継続し、より一層の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均をやや上回る程度で推移してきたが、児童医療費助成や障害福祉対策費等の増加で０．７％低下した。今後も適正な給付に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金（病院事業債償還金等）の負担が大きいためである。今後も増加が見込まれている。

補助費等の分析欄

類似団体の中でも最下位であるのは、一部事務組合への負担金が大きな要因となっている。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が６０．３％を占めており中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。今後も経費の削減などの要請を継続的に行っていく。

公債費の分析欄

平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし今後は学校や公共施設の老朽化に伴う改修工事、道路改良等の普通建設事業が見込まれるが地方債残高を考慮し計画的な発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、相対的に公債費以外に係る経常収支比率のウエイトがおおきくなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析