むつ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.6%21.5%72.9%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３５ポイント下回っている。税等の徴収率向上等、歳入の確保に努めるとともに、働き方改革による事務能率向上に伴う時間外手当の削減や、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、類似団体平均との差を縮めるべく、行財政の効率化、財政の健全化に向けた不断の努力が必要である。

類似団体内順位：85/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。平成２９年度は、前年度まで実施していた一般職給与の削減を取りやめたことや豪雪による除排雪経費の増が主要因となり、前年度比で２．８ポイント悪化した。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進め、維持管理費用をはじめとする経常経費の削減を図るとともに、時間外手当、公債費といった義務的経費の削減に努めることで、財政構造の弾力性を確保していく。

類似団体内順位：65/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２１，３６４円上回っている主な要因としては青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が及ばない経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるため、時代の変遷、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行っていく。また、昨年度に比べ増加しているが、一般職給与等削減措置の取りやめによる人件費の増が主要因のため、給与削減によらない人件費の抑制に向け、業務能率向上を図り、時間外手当の削減を目指す。

類似団体内順位：73/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均から２．９ポイント、類似団体平均から２．５ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。引き続き、職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。※平成２９年度数値は前年度数値を引用している。

類似団体内順位：14/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．２２人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：71/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度より地方債協議制度における協議団体となっており、比率は昨年に比べ０．２％改善、５ヶ年の推移でも改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を１０．５ポイント上回っている。学校建設や一部事務組合の一般廃棄物及びし尿処理施設整備等の大規模事業に係る起債償還による比率が悪化した経緯を踏まえ、新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制し、更なる比率の改善に努める。

類似団体内順位：83/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は継続して改善しているが、依然として類似団体平均を１３７．１ポイント上回っている状況である。比率を押し上げる要因としては一般会計の地方債現在高及び特別会計や一部事務組合の地方債現在高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が上げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。

類似団体内順位：85/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均から３．４ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も所要のマンパワーの確保と職員の資質向上、業務の効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：16/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、７．１ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。

類似団体内順位：1/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

指標は０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較し１．９ポイント下回っている状況にある。消費税増税に合わせた生活保護制度の改正や社会保障関連施策の拡充により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化や所得制限の見直しにより、時代にあった制度構築に努めていく。

類似団体内順位：22/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っているものの、前年度と比較し１．１ポイント悪化している。これは豪雪に伴い除排雪に係る道路の維持補修費が増となったことや、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増となったことが要因として挙げられる。今後の推移を注視しつつ、維持補修費や各特別会計繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の増大を抑えていく。

類似団体内順位：45/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１１．４ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。

類似団体内順位：85/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、４．２ポイント上回っている。これは、平成１５年度以前の学校建設や、赤字解消を急ぐために発行した退職手当債による負担等が大きく影響している。普通建設事業に係る地方債元利償還金は、平成１７年度をピークに減少傾向で推移してるものの、平成２９年度は前年度より０．８ポイント悪化したことから、引き続き普通建設事業の厳選、精査、補助金の活用等により新規発行債を抑制し、指標の改善を図る。

類似団体内順位：73/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、１．１ポイント下回っているものの、昨年度よりは２．０ポイント悪化した状況にある。今後は働き方改革による時間外手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図っていく。また、一部事務組合負担金の推移についても十分留意していく。

類似団体内順位：31/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、突出して高い水準となっている項目は、議会費、総務費、消防費、衛生費である。議会費については住民一人当たり４，３６４円であり、同程度の水準で推移しているが、類似団体平均が減少傾向のため、約１．３倍程度多くなっている。議会費の大半は議員報酬であるが、次回の一般選挙（平成３１年度）から定数減となるため、減小していく見込みである。総務費については住民一人当たり８９，６２９円と類似団体の約１．８倍となっており、平成２８年度から地域基盤安定化基金の積立てを開始しているため高い水準で推移しているが、平成３０年度で積立てが終了するため、減小していく見込みである。衛生費については住民一人当たり９９，５３６円と類似団体の約３．０倍となっており、平成２９年度から下北医療センターへの短期貸付を開始したことにより大きく増加したことに加え、廃棄物及び医療関係経費により高い水準で推移している。消防費については住民一人当たり３４，８６９円と類似団体の約２．４倍となっており、平成２３年度から同程度で推移していたが、平成２９年度は大湊消防署建設事業費負担金により増加した。経費の大半は一部事務組合の負担金であるため、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。また、公債費については住民一人当たり５９，３８６円と、依然として高い水準であるため、将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選、精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７７，２３９円となっており、類似団体平均と比較し突出して高水準となっている項目は補助費等、維持補修費、貸付金、公債費、積立金である。補助費等については住民一人当たり１１６，７３４円と類似団体平均の約３倍となっており、平成２３年度からやや微増傾向で推移している。補助費等の大半は一部事務組合負担金であることから、その推移を注視し負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。維持補修費については、住民一人当たり１８，６９０円と類似団体平均の約４．８倍となっている。この経費の大半が冬期間の道路除排雪経費であり、昨年度は豪雪のため例年の倍ほどに経費が嵩んでおり、天候による変動要素が行政経営に深刻な影響を及ぼしている。公債費については、住民一人当たり５９，３８６円と類似団体平均の約１．６倍となっている。将来世代に過度な負担を残さないよう、普通建設事業の厳選、精査、補助金の積極的な活用により新規発行債を抑制し、指標の改善に努めていく。また、貸付金については一時借入金利子低減のための下北医療センターへの短期貸付金の皆増、積立金については旧合併特例事業債を財源とした地域基盤安定化基金積立てにより、平成２９年度における類似団体平均との差が大きくなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１０年度から続いた実質収支赤字は２２年度に解消したが、２３年度の豪雪災害により実質単年度収支が赤字となり、実質収支の黒字幅も大きく縮減した。以降、実質収支黒字はかろうじて確保できているが、２９年度は豪雪で多額の財政調整基金を取り崩し、残高は大きく減小した。依然として予断を許さない財政状況のため、引き続き経常経費の抑制を進め、一部事務組合や恒常的に歳入不足傾向にある特別会計への支出規模の適正化に努めるなど、財政調整基金を安定して保持できるよう、抜本的な行財政の体質改善に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計魚市場事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計を除く全ての会計が黒字を維持していることから、連結ベースでの実質赤字は生じていない状況にあるが、黒字となっている会計においても黒字幅は依然として少なく、予断を許さない財政状況にあるといえる。黒字会計については引き続き財政運営の健全性確保に努めつつ、赤字会計である国民健康保険特別会計については、保険税徴収率の向上に取り組むなど収支の改善を図り、赤字解消を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、依然として高水準で推移している。これは臨時財政対策債や合併特例事業債等の財政上有利な地方債の発行により、普通交付税に算入される公債費等が増加しているものの、公営企業や一部事務組合等に係る元利償還金等の負担分が高止まりしていることや下北医療センターへの債務負担行為の履行が要因となっている。新規の地方債発行に当たっては、事業を厳選し、起債の抑制に努めつつ、下北医療センターの債務負担行為の計画的な履行に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は一部事務組合の公債費負担額の減等で減少傾向にあるものの、依然として高い水準にある。これは、将来負担額における一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が依然として高水準で推移していることが主な要因である。臨時財政対策債や合併特例債等の発行増により、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が増加する一方、一般会計等に係る地方債現在高の高止まりは解消されていないのが現状であり、今後、新規発行地方債の更なる厳選、抑制に努めるとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取り組みに対して多面的な支援を行うことにより、当該分子の早期改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）旧合併特例事業債により地域基盤安定化基金に約１０億円、電源立地地域対策交付金により地域振興基金に約３．６億円、前年度決算剰余金等により財政調整基金に約２．６億円をそれぞれ積立てた一方で、豪雪に対応する除排雪経費をはじめとする補正財源として約７．１億円の財政調整基金を、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として約３．７億円の地域振興基金をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体では約５．９億円の増額となっている。（今後の方針）平成３０年度までは地域基盤安定化基金の積立てのため基金総額は微増となるものの、中長期的には同基金を財源としての事業実施を行うため、減小が見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・豪雪に伴う除排雪経費のため多額の取り崩し・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減（今後の方針）・災害への備え等のため、標準財政規模の５～６％程度となる１０億円を目標に積立てを行うこととしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・前年度から増減なし（今後の方針）・財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の促進・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進特別事業を円滑に実施する（増減理由）・地域基盤安定化基金：旧合併特例事業債を原資として約１０億円を積立てたことにより増加した。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として約２千万円を積立てたことにより増加した。・ふるさと納税寄附金基金：寄附者意向に沿った各事業、寄附者への返礼及び事業に要する事務費へ約１．８億円充当したのに対し、寄付額約２．０億円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減等で一般財源が減小傾向にあるため、基金の原資である電源立地地域対策交付金を直接充当する額を増加させたことで積立てできる額が減少している一方で、基金からの充当額は増加傾向にあるため、基金残額は減小していく見込みである。当該基金は将来の事業の財源となるため、着実な積立てをして後年度の財政需要に備えていく。・地域基盤安定化基金：平成３０年度に行う約５．７億円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了する。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、近い将来において建替等の検討が必要に迫られていることを示している。公共施設等総合管理計画において、建替とする施設、統合集約または廃止とする施設を個別具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。

類似団体内順位：2/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ極めて高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行、継続して実施してきた退職者一部不補充による職員数の減少及び年齢構成の若年化による退職手当負担見込額の減小等により、比率は減少傾向にある。一方、減価償却率は類似団体に比べ高くかつ上昇傾向にあり、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいくとともに、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。

74％74.2％74.9％75.2％75.4％78.8％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であるが、いずれも改善傾向にある。これは、平成28年度より継続して実施している繰上償還により地方債の元利償還金及び公債費残高が減少したことや、一部事務組合等が起こした既発債の償還終了に伴う負担金の減少、また新発債については交付税措置率の高い起債を中心に借入を行うことで基準財政需要額算入見込額が増加したこと等が要因として挙げられる。後年度に控える大規模建設事業により、比率の悪化が懸念されるため、引き続き、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく必要がある。

15％15.4％16.1％16.6％17.1％17.3％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。港湾・漁港については、県から市の管理となった漁港が、平成２４年度から４漁港増えており、今後も増える可能性がある。しかしながら、漁業就業者数が減少傾向であるため、施設の見直しは今後必要と考えるが、現在は漁港機能保全計画に基づいて保全工事をすすめ、適切に維持管理していくこととしている。児童館については、正津川児童館と中島児童館は近隣小学校の空き教室への移転を検討中であり、今後維持管理費用の減少を見込んでいる。公営住宅については、平成２９年３月に「むつ市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、コンパクトシティ形成に向けた施策の一つとして住宅の集約建替事業を進め、老朽化住宅の解消と居住性能の向上に向けて取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。これはスポーツの振興と市民の健康増進を図ると共に、市民の相互交流と豊かな市民生活の形成に資するため、平成１７年度にむつ市ウェルネスパークを設置したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、今後も市民の健康増進に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から252,284百万円の減少(-76.1%)となった。減少の主要因は、事業用資産のうち建物によるものである。資産総額に占める固定資産の割合が高くそれに伴う維持管理経費の費用も嵩むことから、公共施設等総合管理計画に基づく施設集約化を進め経常経費の圧縮を図る必要がある。基金総額は増加傾向であるが、依然として財政調整基金残高は低水準であることから、事業の見直し等による経費縮減に努め、着実な積み増しを図っていく。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から251,818百万円の減少、負債総額は3,215百万円増加した。資産総額は、上下水道管や浄水施設、下水処理施設等のインフラ資産を計上したこと等により一般会計等に比べ40,091百万円多くなるが、負債総額も水道事業の建設改良工事や下水道管の敷設工事等に起債を充当しているため27,242百万円多くなっている。下北地域広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から253,356百万円の減少、負債総額は835百万円増加した。資産総額は、病院施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べ63,138百万円多くなるが、負債総額も病院等の地方債等があること等から48,301百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が29,078百万円となり、前年度比は減価償却費の減により17,565百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,579百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,499百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのが、社会保障給付費(7,074百万円)、次いで補助金等(5,322百万円)であり、これらで純行政コストの43%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向は続くと見込まれるため、事務事業見直し等により経費の抑制に努める。全体では、水道使用料、下水道使用料等により、一般会計等に比べ1,523百万円経常収益が増加したものの、国民健康保険や介護保険等に係る補助金、社会保障給付費等により移転費用が10,651百万円増加したこと等により、純行政コストは一般会計等より12,529百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ10,993百万円経常収益が増加した一方、物件費等が9,713百万円増加しているなど、経常費用が29,105百万円多くなり、純行政コストは一般会計等より17,728百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-280,000百万円-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等、国県等補助金の総額が27,562百万円であり、純行政コスト28,719百万円に対し1,157百万円純資産残高が減小している。地方税の収納強化や、合併特例債をはじめとした交付税措置率の高い起債の活用により財源の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図り、純資産の減小幅の減に努める。全体では、一般会計等に比べ、国民健康保険や介護保険をはじめとした税収等の増や、各特別会計における国県等補助金等により財源が12,834百万円増加した一方、純行政コストの増加は12,529百万円で、本年度差額は305百万円となり、純資産残高では255,033百万円の減少となった。連結では、一般会計等に比べ、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源が18,693百万円増加した一方、純行政コストの増加は17,728百万円で、本年度差額は965百万円となり、純資産残高では254,191百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,763百万円であったが、投資活動収支については、基金残高が少ないことから積極的な財政調整基金の積み立て(256百万円)を行ったこと及び、合併特例債を発行して地域基盤安定化基金の積立(1,000百万円)を行ったこと等により、△1,912百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから238百万円となり、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し404百万円となった。全体では、国民健康保険料や下水道料金、水道料金等の業務収入などにより、業務活動収支は一般会計等より1,653百万円多い3,416百万円となった。投資活動収支では、一般会計等より△1,265百万円、財務活動収支では、地方債発行が地方債償還を上回ったことにより、一般会計等より54百万円増となり、本年度末資金残高は、前年度から530百万円増加し、1,606百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は前年度に比べ減となっているが、これは事業用資産の減によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化により、修繕料等の経費が多いためであると考えられる。また、広大な行政面積に同種の施設が点在しているため、維持管理費も多額となっている状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設数や配置等を検討し、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度よりも減少している。純行政コストが税収、国県補助金等の財源を上回っていることから純資産が減少しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べ増加しているが、これは事業用資産の減によるものである。今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、生活保護受給率が高い等の理由による社会保障経費が高いことが原因と考えられる。また、前年度に比べて減少しているが、減価償却費の減によるものと考えられる。建設中の総合アリーナ完成後、維持管理費、減価償却費により経常費用の増が見込まれるため、既存施設の統廃合、働き方改革による人件費抑制等により経常費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から増加しているが、これは合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い起債を積極的に活用し事業を進止めているためである。また、これらの起債を主な財源として公共施設整備を行っているため、投資活動収支は赤字となっている。地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から減少しており、経常収益は減少傾向にある利用料等の減、経常費用は減価償却費の減によるものと考えられる。建設中の総合アリーナ完成後、維持管理費、減価償却費により経常費用の増が見込まれるが、指定管理制度の導入により、費用抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市