むつ市

財政力指数の分析欄

経済基盤が脆弱で市税等の自主財源割合が低いことにより、類似団体平均を０．３５ポイント下回っている。税等の徴収率向上等、歳入の確保に努めるとともに、働き方改革による事務能率向上に伴う時間外手当の削減や、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、類似団体平均との差を縮めるべく、行財政の効率化、財政の健全化に向けた不断の努力が必要である。

経常収支比率の分析欄

青森県内最大の行政面積であり、市域の大半が過疎地域かつ連担性が低く、行財政の効率化を進め難い側面があること等から、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。平成２９年度は、前年度まで実施していた一般職給与の削減を取りやめたことや豪雪による除排雪経費の増が主要因となり、前年度比で２．８ポイント悪化した。公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・適正配置を進め、維持管理費用をはじめとする経常経費の削減を図るとともに、時間外手当、公債費といった義務的経費の削減に努めることで、財政構造の弾力性を確保していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２１，３６４円上回っている主な要因としては青森県内最大の行政面積を有する等の地勢・地理的要因が挙げられる。公共施設に係る管理運営経費等、地勢・地理的要因等から削減が及ばない経費が多く、行政コストが嵩む傾向があるため、時代の変遷、地域・社会環境に即した事務事業の見直しや庁舎・施設に係る管理運営経費の最適化を継続して行っていく。また、昨年度に比べ増加しているが、一般職給与等削減措置の取りやめによる人件費の増が主要因のため、給与削減によらない人件費の抑制に向け、業務能率向上を図り、時間外手当の削減を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均から２．９ポイント、類似団体平均から２．５ポイントそれぞれ下回っている状況にあり、低い水準を継続している。引き続き、職員構成のバランス維持を継続し、給与水準の適正化維持に向けた取り組みを継続していく。※平成２９年度数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、退職者一部不補充等を進め、職員数の適正化を推進してきたものの、旧町村３地区にそれぞれ分庁を設置していること等により、未だ類似団体平均を１．２２人上回っている。定年退職者数が大量だった時期が終わり、これまでのように退職者一部不補充による大幅な職員数の削減は難しくなるため、今まで以上に各地区の行政ニーズの的確な把握に努め、事務事業の見直しや民間委託・市民協働の推進などを進めることで、最小限の人員で最大限の効果を発揮できるよう、効率性の追求に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度より地方債協議制度における協議団体となっており、比率は昨年に比べ０．２％改善、５ヶ年の推移でも改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を１０．５ポイント上回っている。学校建設や一部事務組合の一般廃棄物及びし尿処理施設整備等の大規模事業に係る起債償還による比率が悪化した経緯を踏まえ、新規地方債の発行にあたっては、厳選かつ計画的な事業の進捗を図ることで抑制し、更なる比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は継続して改善しているが、依然として類似団体平均を１３７．１ポイント上回っている状況である。比率を押し上げる要因としては一般会計の地方債現在高及び特別会計や一部事務組合の地方債現在高に係る財政負担のほか、一部事務組合下北医療センターの債務負担行為に対する財政負担が上げられるが、今後も指標改善に向けて地方債の抑制を図るとともに、下北医療センターの経営健全化に係る取組を重点的に支援していく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均から３．４ポイント下回っており、比較的低水準にあるといえる。これは、一般職給与の削減を取りやめた後でもなお、給与水準が類似団体よりも低いことによるものであり、今後も所要のマンパワーの確保と職員の資質向上、業務の効率化に注力し、組織体制の維持・安定を図りながらも人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、７．１ポイント下回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることから、各種業務に対する物件費等の経費を負担金（補助費等）として支出していることが要因として挙げられる。このことは、類似団体に比べ物件費の比率が低い一方で、補助費等の比率が高いことでも現れている。

扶助費の分析欄

指標は０．２ポイント増加したが、類似団体平均と比較し１．９ポイント下回っている状況にある。消費税増税に合わせた生活保護制度の改正や社会保障関連施策の拡充により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、各種制度においては対象者の適正化や所得制限の見直しにより、時代にあった制度構築に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っているものの、前年度と比較し１．１ポイント悪化している。これは豪雪に伴い除排雪に係る道路の維持補修費が増となったことや、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増となったことが要因として挙げられる。今後の推移を注視しつつ、維持補修費や各特別会計繰出金の適正化について意識的に取り組み、財政負担の増大を抑えていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１１．４ポイント上回っている。これは、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施していることにより、各種業務に係る経費を負担金として支出していることに加え、一部事務組合下北医療センターに係る負担金が要因として挙げられる。補助費等はその大半が一部事務組合負担金であるため、その推移を注視し、負担規模の適正化に十分留意していく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、４．２ポイント上回っている。これは、平成１５年度以前の学校建設や、赤字解消を急ぐために発行した退職手当債による負担等が大きく影響している。普通建設事業に係る地方債元利償還金は、平成１７年度をピークに減少傾向で推移してるものの、平成２９年度は前年度より０．８ポイント悪化したことから、引き続き普通建設事業の厳選、精査、補助金の活用等により新規発行債を抑制し、指標の改善を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、１．１ポイント下回っているものの、昨年度よりは２．０ポイント悪化した状況にある。今後は働き方改革による時間外手当の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき庁舎・各種施設に係る経費の最適化を図っていく。また、一部事務組合負担金の推移についても十分留意していく。

基金全体

（増減理由）旧合併特例事業債により地域基盤安定化基金に約１０億円、電源立地地域対策交付金により地域振興基金に約３．６億円、前年度決算剰余金等により財政調整基金に約２．６億円をそれぞれ積立てた一方で、豪雪に対応する除排雪経費をはじめとする補正財源として約７．１億円の財政調整基金を、常備消防に係る下北地域広域行政事務組合負担金の財源として約３．７億円の地域振興基金をそれぞれ取り崩したこと等により、基金全体では約５．９億円の増額となっている。（今後の方針）平成３０年度までは地域基盤安定化基金の積立てのため基金総額は微増となるものの、中長期的には同基金を財源としての事業実施を行うため、減小が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）・豪雪に伴う除排雪経費のため多額の取り崩し・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減（今後の方針）・災害への備え等のため、標準財政規模の５～６％程度となる１０億円を目標に積立てを行うこととしている。

減債基金

（増減理由）・前年度から増減なし（今後の方針）・財政調整基金の積立てを最優先としながら、財政状況、起債の償還予定を勘案しつつ積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：公共用の施設の整備、市民生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業の促進・地域基盤安定化基金：地域住民の連帯強化及び生活基盤の安定化を促進し、地域の一体的な発展及び住民福祉の向上を図る・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進特別事業を円滑に実施する（増減理由）・地域基盤安定化基金：旧合併特例事業債を原資として約１０億円を積立てたことにより増加した。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を原資として約２千万円を積立てたことにより増加した。・ふるさと納税寄附金基金：寄附者意向に沿った各事業、寄附者への返礼及び事業に要する事務費へ約１．８億円充当したのに対し、寄付額約２．０億円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減等で一般財源が減小傾向にあるため、基金の原資である電源立地地域対策交付金を直接充当する額を増加させたことで積立てできる額が減少している一方で、基金からの充当額は増加傾向にあるため、基金残額は減小していく見込みである。当該基金は将来の事業の財源となるため、着実な積立てをして後年度の財政需要に備えていく。・地域基盤安定化基金：平成３０年度に行う約５．７億円の積立てをもって、旧合併特例事業債を原資とした積立ては終了する。原資となった起債の元金償還が進むにつれ処分可能な額が増えるため、対象事業を選択しながら充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高い傾向にあり、老朽化した施設が多く、近い将来において建替等の検討が必要に迫られていることを示している。公共施設等総合管理計画において、建替とする施設、統合集約または廃止とする施設を個別具体的に判断し、人口減少が進む時代に即した施設数の維持とその管理をしていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体に比べ極めて高い水準にあるが、既発債の償還終了や一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合に対する公債費負担金の支払い、一部事務組合下北医療センターへの債務負担行為の着実な履行、継続して実施してきた退職者一部不補充による職員数の減少及び年齢構成の若年化による退職手当負担見込額の減小等により、比率は減少傾向にある。一方、減価償却率は類似団体に比べ高くかつ上昇傾向にあり、施設の更新を要する時期が到来していることから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化が進んだ施設の廃止、集約化に積極的に取り組んでいくとともに、建替施設についてもランニングコストが多額とならないよう、維持管理のあり方を含め長期的な視点に立った建設事業の実施が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも、類似団体平均に比べ極めて高い数値で推移している状況であるが、いずれも改善傾向にある。これは、平成28年度より継続して実施している繰上償還により地方債の元利償還金及び公債費残高が減少したことや、一部事務組合等が起こした既発債の償還終了に伴う負担金の減少、また新発債については交付税措置率の高い起債を中心に借入を行うことで基準財政需要額算入見込額が増加したこと等が要因として挙げられる。後年度に控える大規模建設事業により、比率の悪化が懸念されるため、引き続き、積極的な繰上償還の実施、普通建設事業の精査による起債発行額の抑制及び交付税措置率の高い起債の活用、債務負担行為の着実な履行等を行うことで各比率の低減に努めていく必要がある。