北広島市

財政力指数の分析欄

児童福祉費の増加など扶助費は増加しており、基準財政需要額は増加したが、市税や自動車取得税交付金などの増加に伴い基準財政収入額についても増加したことにより、財政力指数は前年度より０．１ポイント高い０．６５となった。類似団体と比べると、０．８ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

経常的な支出は増加しているが、地方消費税交付金等の増により経常一般財源収入額が増加したことにより、、前年度から１．０ポイント減少し、類似団体平均と比べ１．４ポイント低くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体と比べ、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、人口が減少しているため、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行額が増加傾向等により、前年度から０．１ポイントの増加となった。類似団体と比べ良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

庁舎建設に伴う地方債発行額の増加により地方債現在高の増加や庁舎建設基金の減少により前年度から１５．９ポイント増加した。類似団体平均と比較しても４８．４ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

３年に１度支払の退職手当組合の精算金の減少により、人件費は前年度から１．０ポイント減少した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度から０．３ポイントの減少となっているが、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して、児童福祉費の増加などにより扶助費は増となっており、前年度から１．５ポイント増加した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金）については前年度から１．０ポイントの減少となっているが、類似団体平均に比べ高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。

補助費等の分析欄

前年度同数値となっており、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。

公債費の分析欄

前年度から０．２ポイントの減少となっており、類似団体平均と同程度となっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については前年度から０．８ポイントの減少となっており、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）庁舎建設に伴い、庁舎建設基金の取り崩しを行った結果基金全体額は、大きく減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）利子の積立により微増となった、（今後の方針）毎年度１億２千万円の積立てを目標とする。

減債基金

（増減理由）一般会計での増減はないが、霊園会計では１千万円を積立てたことにより基金残高は増加した。（今後の方針）毎年度５千万円の積立てを目標とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）義務教育施設整備基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。地域福祉基金は、地域における在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、地域福祉の推進を図るために行う事業に充当する。庁舎建設基金は、庁舎建設費に充当する。（増減理由）庁舎建設に伴い、庁舎建設基金の取崩しを行った結果、基金全体額は、大きく減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し２．７ポイント高く、北海道平均より０．７ポイント高い状況となっている。老朽化が進んでいる建築物が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い数値となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体より低い数値あり、将来負担比率はここ数年増加傾向にある。