北広島市

財政力指数の分析欄

高齢者の増加に伴い高齢者福祉費が増加するなどの扶助費の増加により、基準財政需要額は増加したが、地方消費税交付金や配当割交付金などの増加に伴い基準財政収入額についても増加したことにより、財政力指数は前年度より０．１ポイント高い０．６４となった。類似団体と比べると、０．８ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源収入額が減少し、さらに経常的な支出について増加したことにより、前年度から２．９ポイント増加し、類似団体平均と比べ０．２ポイント低くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体に比べ、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行額が増加傾向にあるものの、標準財政規模の増加などにより、前年度から０．３ポイントの改善となった。類似団体と比べ良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあるため、前年度から７．７ポイント増加した。類似団体平均と比較しても２９．１ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員適正化計画の推進により、一定の職員数を維持しているが、国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は前年度から０．５ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度から１．０ポイントの増となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して、高齢者福祉費の増加などにより扶助費は増となっている。ただし、国庫支出金等に伴い経常充当一般財源が減少したため、前年度から０．４ポイント低下した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．５ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が増加している。

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイントの増加となっているが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。

公債費の分析欄

前年度から１．０ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて、やや低い水準を保っている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については前年度から１．９ポイントの増となっており、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度整備予定

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度整備予定

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度と比較して、0.1ポイント減少している。地方債現在高が増加傾向にあるが、退職手当負担額が減少傾向であるため、横ばいとなっている。実質公債費比率については、前年度と比較して1.5ポイント減少している。過去の利率の高い大型公共施設建設事業に伴う市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少や、標準財政規模が増加傾向あることが要因となっている。