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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
特別徴収納税者の増及び新築家屋の増により地方税は増加傾向にあり、全国平均を０．０３ポイント上回ったものの、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
経常一般財源等においては、地方税や地方消費税交付金が増加したため、経常一般財源等全体でも増となった。また、一般財源等充当経常経費は、維持補修費、繰出金が増となったものの、人件費、扶助費、公債費、物件費が減となり、一般財源等充当経常経費全体でも減となった。このため、経常収支比率としても、前年度から２．１ポイント減となった。しかし、県平均と比べると高い状態にあり、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。
管理職手当の削減等、人件費の削減を続けており、全国平均・県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。
第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
平成２１年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善しているが、類似団体平均・全国平均・沖縄県平均を上回ったまま推移している。今後は、老朽化した学校施設の大規模改修等が控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。
大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体平均・全国平均を上回っている。そのため、今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に取り組む必要がある。
中央図書館窓口業務を新たに委託したこと等の影響により前年度より０．４ポイント悪化している。物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
前年より１．８ポイント改善しているが、障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計への繰出金が前年度よりも増加している影響等により、前年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を上回っている状況にある。今後も高齢化による、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の給付費の増加が見込まれる。また、農業集落排水特別会計の施設整備費等の増も見込まれる。そのため、給付費の適正化、使用料や保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指す。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均・全国平均を下回っているものの、前年度から０．６ポイント悪化している。今後も、下水道事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増加による糸満市豊見城市清掃施設組合負担金の増加が見込まれるため、補助費全体としても数年は徐々に上昇する見通しである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。
大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう高率国庫補助事業などの活用に引き続き努める。
人件費、扶助費の改善により、前年より１．３ポイント改善している。しかし、扶助費は社会保障関係費の増加、補助費等は、下水道事業会計への繰出金の増加、糸満市豊見城市清掃施設組合負担金の増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は傾向として増加が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。
（増減理由）ふるさと応援基金が約８９百万円を充当した一方で、約３２２百万円積み立てたことにより増となった。財政調整基金が決算剰余金として４５０百万円を積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金が公共施設整備費に３５３百万円充当したため、減となった。主に３つの基金の変動により、基金全体として３３５百万円の増となった。（今後の方針）中期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の圧縮に加え、基金運用の適正な管理計画を立てる必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。
（増減理由）決算剰余金のうち４５０百万円を積み立て、取崩額が無かったため、４５０百万円の増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。
（基金の使途）・人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備資金・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金・ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業の資金・福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金（増減理由）・人材育成基金：令和元年度に８，２０７千円積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：公共施設整備費に３５３百万円を充当した為、３５３百万円の減少・市民会館建設基金：増減なし・ふるさと応援基金：平和の語り部育成事業、糸満市防災士養成事業等の事業に約８９百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約３２２百万円積み立てたことにより増加・福祉振興基金：増減なし（今後の方針）・人材育成基金：近年の低利率推移から、当分の間、基金への積立ては行わず、寄附金、債権等の運用益を事業費として活用していく。・公共施設整備基金：公共施設整備費として活用していく・市民会館建設基金：市民会館建設基金は、令和４年度で廃止し、同額を令和４年度に観光文化交流拠点施設基金として積み立てる・ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加するふるさと応援寄附制度推進事業費の一部に充てる。・福祉振興基金：これまでの実績として、生活支援事業補助金、社会福祉大会補助金、健康福祉まつり補助金があり、今後も基金の趣旨に沿う事業に補助金を交付していく。
有形固定資産減価償却率は令和０１→５５．３％、令和０２→５６．３％であり、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっている。観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えていることから今後は上昇の抑制が見込まれる。
債務償還比率は、類似団体平均・県内平均より低い水準となっており、大規模事業の地方債償還の終了などの影響により将来負担額が減少傾向にあり、充当可能財源も増加傾向にある。今後も、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率は大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、R1→33.3、R2→25.9と減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率はR1→55.3、R2→56.3と微増の状況である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、将来負担比率は改善し有形固定資産減価償却率が上昇するが、本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められていることから、今後、将来負担比率の改善とともに有形固定資産減価償却率の上昇も抑制されていくと考えられる。今後も高率補助事業を活用し施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率も将来負担比率も、近年減少傾向が続いている。これは学校建設など大規模施設整備事業の償還が終了したことが主な要因として挙げられるが、観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用することで引き続き改善を図る。
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