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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
特別徴収納税者の増及び新築家屋の増により地方税は増加傾向にあり、全国平均を０．０３ポイント上回ったものの、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等においては、地方税や地方消費税交付金が増加したため、経常一般財源等全体でも増となった。また、一般財源等充当経常経費は、維持補修費、繰出金が増となったものの、人件費、扶助費、公債費、物件費が減となり、一般財源等充当経常経費全体でも減となった。このため、経常収支比率としても、前年度から２．１ポイント減となった。しかし、県平均と比べると高い状態にあり、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
管理職手当の削減等、人件費の削減を続けており、全国平均・県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体・全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２１年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善しているが、類似団体平均・全国平均・沖縄県平均を上回ったまま推移している。今後は、老朽化した学校施設の大規模改修等が控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体平均・全国平均を上回っている。そのため、今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
団塊の世代の退職による退職手当負担金の増傾向が落ち着いたため、県平均・全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
中央図書館窓口業務を新たに委託したこと等の影響により前年度より０．４ポイント悪化している。物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年より１．８ポイント改善しているが、障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計への繰出金が前年度よりも増加している影響等により、前年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を上回っている状況にある。今後も高齢化による、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の給付費の増加が見込まれる。また、農業集落排水特別会計の施設整備費等の増も見込まれる。そのため、給付費の適正化、使用料や保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指す。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均・全国平均を下回っているものの、前年度から０．６ポイント悪化している。今後も、下水道事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増加による糸満市豊見城市清掃施設組合負担金の増加が見込まれるため、補助費全体としても数年は徐々に上昇する見通しである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう高率国庫補助事業などの活用に引き続き努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費の改善により、前年より１．３ポイント改善している。しかし、扶助費は社会保障関係費の増加、補助費等は、下水道事業会計への繰出金の増加、糸満市豊見城市清掃施設組合負担金の増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は傾向として増加が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、耐震性貯水槽設置事業等の影響により、前年度より４，３０２円多い、１３，５５２円となっている。総務費については、特別定額給付金事業、文化交流・情報発信拠点施設整備事業等の影響により前年度より８３，７１３円多い１５９，２６８円となっている。土木費については、市営住宅建設事業等の影響により、前年度より１１，８８５円多い３６，３７０円となっている。一方、商工費については、６，０６９円となり前年度から４，２８８円の減となっているが、これは、糸満のくらし体感事業の減、新型コロナウイルスの影響による糸満ふるさと祭り推進事業の減等による影響である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５７５，８６３円となっており、前年度（４６７，５１６円）より１０８，３４７円増加している。増加の要因としては、物件費が、市立小中学校ＧＩＧＡスクール環境整備事業、地域経済と暮らしを支える商品券事業の皆増等により、８，４１５円増の５２，５２２円。扶助費が、１７３，８６７円で前年度より５，２６８円増加しており、類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。これは、ひとり親世帯臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆増等が要因となっている。また、補助費等は、特別定額給付金事業の皆増の影響で、前年度より１０４，７４７円増の１３４，１３３円となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業等により、前年度より２２，００４円増の３０，９２５円となっており、次年度もこの傾向は続くとみられる。新型コロナウイルス関連事業等の影響等により一時的に増加している面もあるが、高齢化等の進展等により扶助費は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となることが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質単年度収支について赤字の年度が多く、財政状況は極めて厳しいと言える。財調基金残高は平成２４年度までは増加していたが、扶助費の増や国民健康保険事業特別会計への繰出金増により減少していた。広域化に伴う国民健康保険事業特別会計の赤字解消により、同会計への繰出金の減が見込まれるものの、扶助費の増は今後も見込まれるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、糸満市の標準財政規模からみると財調基金積立額が少額であるため、一層の健全化に取り組む必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄水道事業会計の黒字が水道料金の値下げにより平成２６には減少に転じており、今後は横ばいか減少で推移していく見込みである。また、国民健康保険事業特別会計は、広域化に伴い累積赤字を解消したが、医療費高騰の影響を受け増加していくと考えられるため、今後とも適正給付、保険料の見直し・徴収強化等に取り組み単年度赤字額の縮減に努めなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成１９年度以降新規発行を抑制してきたことにより元利償還金は減少傾向にあり、それに伴う算入公債費等も減少傾向にあるため、実質公債費比率は前年度と同程度（８．１％）で推移している。しかし、今後は焼却施設の老朽化に伴う組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加や沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念されるため、地方債の償還に要する資金を計画的に積み立てる等、更なる改善に取り組む必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債について発行していないため、満期一括償還地方債に係る積立ルール（３．３％）に基づく積立てを行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄公共施設整備基金の増により、充当可能財源等が増となった一方で、将来負担額が減少傾向であるため、将来負担比率は改善している。団塊の世代の退職による退職手当負担見込額の増傾向はピークを越えたが、今後は農業集落排水事業の工事費増に伴う公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれる。また、一般会計等に係る地方債の現在高についても減少傾向ではあるものの、沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の必要性が高まることが予想されており、将来負担比率の増加が懸念される。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金が約８９百万円を充当した一方で、約３２２百万円積み立てたことにより増となった。財政調整基金が決算剰余金として４５０百万円を積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金が公共施設整備費に３５３百万円充当したため、減となった。主に３つの基金の変動により、基金全体として３３５百万円の増となった。（今後の方針）中期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の圧縮に加え、基金運用の適正な管理計画を立てる必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金のうち４５０百万円を積み立て、取崩額が無かったため、４５０百万円の増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備資金・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金・ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業の資金・福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金（増減理由）・人材育成基金：令和元年度に８，２０７千円積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：公共施設整備費に３５３百万円を充当した為、３５３百万円の減少・市民会館建設基金：増減なし・ふるさと応援基金：平和の語り部育成事業、糸満市防災士養成事業等の事業に約８９百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約３２２百万円積み立てたことにより増加・福祉振興基金：増減なし（今後の方針）・人材育成基金：近年の低利率推移から、当分の間、基金への積立ては行わず、寄附金、債権等の運用益を事業費として活用していく。・公共施設整備基金：公共施設整備費として活用していく・市民会館建設基金：市民会館建設基金は、令和４年度で廃止し、同額を令和４年度に観光文化交流拠点施設基金として積み立てる・ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加するふるさと応援寄附制度推進事業費の一部に充てる。・福祉振興基金：これまでの実績として、生活支援事業補助金、社会福祉大会補助金、健康福祉まつり補助金があり、今後も基金の趣旨に沿う事業に補助金を交付していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和０１→５５．３％、令和０２→５６．３％であり、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっている。観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えていることから今後は上昇の抑制が見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均・県内平均より低い水準となっており、大規模事業の地方債償還の終了などの影響により将来負担額が減少傾向にあり、充当可能財源も増加傾向にある。今後も、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、R1→33.3、R2→25.9と減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率はR1→55.3、R2→56.3と微増の状況である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、将来負担比率は改善し有形固定資産減価償却率が上昇するが、本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められていることから、今後、将来負担比率の改善とともに有形固定資産減価償却率の上昇も抑制されていくと考えられる。今後も高率補助事業を活用し施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率も将来負担比率も、近年減少傾向が続いている。これは学校建設など大規模施設整備事業の償還が終了したことが主な要因として挙げられるが、観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用することで引き続き改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、学校施設、児童館である。港湾・漁港については、喜屋武漁港及び糸満漁港が整備から５０年近く経過しているが、いずれも定期的に修繕を行い使用している。学校施設については、兼城小学校の校舎建て替えにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、がじゅまる児童センターが平成１２年に建設され有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後維持管理費用の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。また、消防施設において大規模な整備を行ったため、前年度比で大きく低くなっている。一般廃棄物処理施設については、糸豊環境美化センターの老朽化が進んでいるものの、６市町において２０３４年度供用開始に向け新炉の建設を予定しているため、低下することが見込まれる。庁舎については、平成１４年に本庁舎を整備しており、電気・機械系の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕など計画的な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,055百万円の増加(1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、米須小学校改築事業や文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業等の実施による資産の取得額(2,557百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,914百万円増加し、インフラ資産は真壁小波蔵線整備事業等の実施による資産の取得額(487百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から966百万円減少した。公営事業会計や一部事務組合等を加えた連結では、国民健康保険事業特別会計の固定資産、下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計の流動資産が増加要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が32,645百万円となり、前年度比7,891百万円の増加(31.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,014百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,631百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(12,561百万円、前年度比+6,714百万円)、次いで社会保障給付(6,811百万円、前年度比△21百万円)であり、この2つで純行政コストの60%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,676百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,879百万円多くなり、純行政コストは11,281百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べ、経常費用が17,627百万円多くなっているが、前年度比135百万円の減少となっており、金額の変動が大きいものは、土地開発公社の経常収益が41百万円(前年度比550百万円の減少(93%))、経常費用が91百万円(前年度比359百万円の減少(80%))等の要因によるものとなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,153百万円)が純行政コスト(31,967百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,186百万円となり、純資産残高は789百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて米須小学校改築事業や文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業、真壁小波蔵線整備事業等を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,746百万円多くなっており、本年度差額は、1,366百万円となり、純資産残高は1,033百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,934百万円多くなっており、本年度差額は1,376百万円となり、純資産残高は1,091百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出29,765百万円(前年度比+8,081百万円)、業務収入21,860百万円(前年度比△1,824百万円)の影響で、業務活動収支は844百万円(前年度比△2,563百万円)であったが、公共施設等整備費支出4,075百万円(前年度比+725百万円)、基金積立金支出777百万円(前年度比△1,912百万円)、国県等補助金収入2,740百万円(前年度比+1,013百万円)などの影響で投資活動収支については△1,237百万円(前年度比+2.331百万円)となった。財務活動収支については、公営住宅整備事業等の実施による地方債の発行が償還額を上回ったことから445百万円(前年度比358百万円)となった。本年度末現金預金残高は前年度から46百万円増加し、972百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より569百万円多い1,413百万円となっている。連結では糸満市土地開発公社のその他の支出1,463百万円が投資活動支出に含まれることなどから、投資活動収支は一般会計等に比べ2,101百万円多い△3,338百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体並の数値となった。本市は県下8位の人口(6万人)に対し県下14位の行政面積(47K㎡)と、標準的な規模の団体であることから、1人あたりのインフラ等資産が平均的であることが推察される。これに対し、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低い傾向にあるのは、本県における社会資本整備が本土復帰後(1972年~)に集中的に推し進められ、その後の更新期(2000年代~)がひと段落したこと、また、更に2010年代には沖縄振興予算による面整備が加速したことがその背景にある。前年度比0.9ポイント減少していることが示すのは、今後沖縄振興予算で整備された施設等の維持補修費が徐々に増加するということであり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化などに取り組み、現状の維持に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから前年度と比較すると純資産が増加している。また、開始以降、純資産が最も高くなっており、将来世代が利用可能な資源を確保するため、今後も、行革推進プランに基づく行政コストの適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体を上回っている。その主な要因は、障害福祉児童福祉などの社会保障給付費であり、それに伴う人件費・物件費等も含め増加傾向となっている。前年度比で住民一人当たり行政コストが13万円と大きく増加しているが、その要因は、コロナ対策等に要する経費の発生によるものである。しかし、社会福祉給付費は、行政コストの中でも高い割合を占めており、今後とも住民の高齢化とともに社会保障ニーズは増加が見込まれることから、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。これは、沖縄振興一括交付金など県外より高率な補助を受け事業を実施していることにより、相対的に起債額が少なくても事業実施ができる本県特有の事情による。基礎的財政収支のうち、投資的活動収支がマイナスであることから、地方債を発行した本市の施設整備等の投資活動が活発であることがわかる。今後も出来得る限り地方単独事業を避け、高率補助事業の活用を推進することで、負債額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公共施設運営にかかる維持補修費等の行政コストを使用料・利用料に転嫁していないことが考えられる(なお、平成29年度の経常収益と他の年度のそれとの間に乖離が生じているのは、平成29年度において退職引当金が477百万円減少し、その額が経常収益のその他に退職手当引当金の戻入額として計上されたことに起因する)。今後はその検証・見直しが課題となる。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市