浦添市

地方公共団体

沖縄県 >>> 浦添市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.3%83.2%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．７２と続いていたが、０．０１ポイント改善されるとともに、類似団体平均も０．０１ポイント上回った。要因としては、景気回復による所得増に加え、納税者の増加による市民税の増加、新築マンションの増などによる固定資産税の増加があげられる。今後も、税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を行い、一般財源確保に努める。

類似団体内順位：13/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本年度は８７．０％（前年度比０．２ポイントの減）で、近年では、最も低い数字となっており、類団平均及び全国平均を下回っている。内訳をみると、人件費が２２．７％（対前年度比０．３ポイントの減）、公債費１４．８％（対前年度比０．６ポイントの減）、補助費等３．５％（対前年度比０．４ポイントの減）となっている。一方、扶助費１７．３％（対前年度比０．３ポイントの増）などの増加要因があることも否めない。今後も自主財源など財源確保の取り組みと併せて、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の増加（３５７，６１６千円）を主要因として、一人当たりの決算額が約４％（３，８７７円）の増加となったが、類似団体平均の５．２％（５，６６２円）の増加に比べ、低い増加となっている。また、全国平均及び沖縄県平均と比べても２万円以上低い金額となっている。今後も、施設の維持補修費等の適正化及び縮減を図り、引き続き現在の水準を維持するように努める。

類似団体内順位：9/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も国及び県の動向等を注視し、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：4/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同数であり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回っている。定員適正化計画（平成２８年４月１日～平成３２年４月１日）の下、今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業、組織の見直し及び外部委託の推進等により定員適正化に努める。

類似団体内順位：13/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は、毎年ごとに改善傾向にあり、本年度は前年度と同様に０．５ポイント改善されているが、類似団体、全国平均及び沖縄県平均よりも上回っている状況である。今後も事業の取捨選択、又は見直し等を図ることにより市債発行額を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：18/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年は、毎年ごとに改善傾向にあり、本年度においては対前年度と比較して９．３ポイント改善されており、かつ類団平均、全国平均及び沖縄平均を上回っているが、これらのポイントとの差も昨年度より圧縮されている。これは、退職手当負担金が５８５，３５６千円減となったことを要因としている。一方、地方債残高が微増している現状もある。平成３１年の沖縄都市モノレール延長開通事業による地方債の増額が見込まれることから、その他の建設事業債等の緊急性などを精査し、市債発行額を抑制するように努める。

類似団体内順位：16/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、平成２４年度（２７．４％）を底に減少傾向にあり、本年度は前年度と比較し、０．３ポイント減少した。類団平均は上回っているが、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回る状況である。また、行財政改革等に伴い、人件費の決算額及び経常経費充当一般財源額のいずれも減少傾向にあることから、今後は収支比率に現れてくる見込みである。

類似団体内順位：17/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度に比べ０．２ポイント増加し、類団平均、全国平均及び沖縄県平均をいずれも上回っている状況であり、その多くを占めているのが委託料である。本年度も新たに市民課窓口の業務委託を開始しており、今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成２６年度～３０年度）」などに基づき職員人件費等から委託料（物件費）への事務事業の見直しを積極的に行っていく予定である。

類似団体内順位：22/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は前年度と比して、０．３ポイント増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態である。子育て支援など児童福祉費を筆頭に、福祉ニーズの経費も年々増加しており、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。

類似団体内順位：26/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特会への操出に加え、介護及び後期高齢者特会に係る繰出も増加してきており、医療費等の適正化をさらに図っていく必要がある。また、沖縄都市モノレール延伸に伴う区画整理事業特会などに係る繰出は、３１年まで増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。

類似団体内順位：13/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。

類似団体内順位：4/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費額、経常収支比率ともに微減となっており、類団平均との差も少なくなっているが、平成３１年に開通する沖縄都市モノレール延伸事業や特定駐留軍用地内土地取得事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額をできるだけ超えないよう努める。

類似団体内順位：13/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の収支比率は、児童福祉費を中心とした扶助費の増によりことが主な要因として、前年度に比べ０．４ポイントの増となっている。今後は児童福祉費に加え、老人福祉費などの扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：13/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり４０７，９８８円の約４４％を占める民生費が１８０，５３４円と最も高く、土木費が６１，１７１円、総務費が５２，２１４円、教育費が３７，３９４円と続いている。民生費は、本市が重点的に取り組んでいる子育て支援などの児童福祉費が７５，４１７円と民生費の約４２％を占めており、特に本年度は、法人保育所給付事業が３，７５０円と著しい増加であった。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。土木費は、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っているが、これは平成３１年春に開通予定の沖縄都市モノレール延長事業と平成３３年度まで事業実施予定の未買収道路用地取得事業によるものである。総務費は、一部事業費の縮小もあったが、新たに実施した特定駐留軍用地内取得事業積立金（２１，６５２円）が皆増となったことなどから、全体的には８，７３３円の増となった。教育費は、義務教育施設整備事業費の減を主要因として、前年度から８，０２２円減額の３７，３９４円となっており、類団平均、全国平均、沖縄県平均を下回っているが、社会体育施設の指定管理者制度導入など民間活力の導入も一因として考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０７，９８８円となっている。構成項目別では、扶助費が１２６，７３３円と最も高く、普通建設事業費が５９，８７５円、物件費が５１，３８６円、人件費が５０，０８８円、繰出金が３８，８５８円、積立金が３０，９９０円、公債費が３０，０５４円と続いている。扶助費は、臨時福祉給付金事業の減があったものの、法人保育所給付事業などの児童福祉費、障害福祉サービス費等給付費事業の社会福祉費などが増となっていることから、全体としては、３，８４０円の増となっており、類似団体及び全国平均と比較しても大きく上回っている。普通建設事業費は、未買収道路用地取得事業などの増があったが、小学校校舎及びプール改築事業の事業完了に伴う大幅な減があったことから、全体としては、２，９５６円の減となった。物件費は、学校ＩＣＴ機器整備事業などの増があっとことから、全体としては、３，１６６円の増となった。人件費は、給与改定に伴う増があったものの、退職負担金の減があったことから、全体として２，４２８円の減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回っている。操出金は、国民健康保健特別会計操出金、公共下水道事業特別操出金の増などから、全体として４，３５６円の増となった。積立金は、特定駐留軍用地内土地取得事業用の目的基金積立が新しく実施されたことなどにより、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っている。公債費は、毎年、減少傾向が続いており、本年度も１，０７４円の減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を８，０００円以上も下回っている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

子育て支援に係る児童福祉費の増加や、新たな目的基金の実施等により、対前年度比較で１６億余円の決算額増となったが、実施収支は黒字となった。なお、財政調整基金残高については、職員退職負担金の減など財政健全化を取り組んだことなどによる黒字拡大に伴い、取崩額を上回る余剰金を積み立てたため、前年度比で増加となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結決算では、７つ全ての会計の実質収支が黒字となっており、実質収支黒字額も平成２６年の３６億５，１００万円から４３億３，３００万円（６億８，２００万円増）となっている。なお、国民健康保険特別会計においては、平成２７年度に保険税の見直しを行い、保険税収入額、及び被保険者一人当たりの保険税収入額のいずれも増額となっているが、保険給付費などの総費用の増額に追い付かない状態で、結局一般会計からの繰入金が増額している結果となっている。同様に、介護保険、後期高齢者医療についても給付費などの総費用額の増額に対し、保険料などの歳入が追い付かないことから、一般会計からの繰入金が増加している。また、区画整理事業、公共下水道事業についても一般会計からの繰入により収支のバランスを保っている状態である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度における実質公債費の分子の割合は、平成７年度、平成８年度の減税補てん債償還金の完済による減などに伴い、元利償還金が対前年度と比較して１億２，５００万円減少したため、公営企業債元利償還金に対する繰入金などの増にも関わらず、元利償還金等が９，８００万円減少している。これらの結果として平成２７年度の分子の額が１６億５，９００万円となり、対前年度と比較し４００万円の改善となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、退職に係る一般職基本額の減による退職手当負担見込額の大幅な減があったことから、将来負担額全体も減となった。加えて、臨時財政対策費償還費の増を主因とする、基準財政需要額算入見込額の増など充当可能財源等の３つの構造全てにおいて、対前年度比は増となったことから、将来負担比率の分子が大幅な減となった。しかしながら、平成３１年開通予定の沖縄都市モノレール延長事業や特定駐留軍用地内土地取得事業など大型事業が目白押しであることから、地方債の発行を注視しながら、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

31.7％33.9％35.8％37.8％38.5％39.9％44.4％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.2％5.4％5.6％5.7％6.7％7.6％8.4％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市