姶良市

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイント増となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理及び徴収率向上対策を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比０．２ポイントの増となっているが、類似団体平均値は下回っている。増加となった主な要因は、普通交付税の段階的縮減による減額や待機児童解消に伴う保育所・認定こども園への給付費をはじめとした扶助費が増加となったことである。職員数の減や地方債の抑制などの経費の更なる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による人件費削減や経常経費の抑制に努めたことから、全国及び県平均を下回っている。しかし、昨年度に比べ微増した主な原因は、平成２８年度年度途中から特別職（副市長）が増員したこと等が挙げられる。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値となり、全国平均を下回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、平成３２年度までに職員数を概ね４％削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制により前年度比０．２ポイント減となっているが、類似団体平均値を上回っている。今後控えている大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額が減少し、スマートインターチェンジ等の大規模事業に対する地方債の発行はあるが、その他の普通建設事業については適正な取捨選択を行ったことから地方債発行額が抑えられていることから、前年度より８．３ポイント減となった。今後は２０２０年かごしま国体や新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

特別職増（１名）により前年度より０．３ポイント増加した。今後は姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

老朽化に伴う公共施設の維持管理に要する経費が増大していることから昨年度より０．６ポイント増となっている。今後は、施設のあり方を検討し、民間譲渡や民間委託を進めていく。

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント減となっているが、以前として類似団体平均との開きが大きい状況である。これは社会保障費の増加による扶助費に係る経費が増大していることや、近年の人口増加（昨年比３５３人増）が挙げられる。資格審査の適正化や子ども医療費の各種手当への独自加算の見直しを進め、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値とほぼ同数値で推移しており、今後も特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

旧市町村単位で運営していた外郭団体を統合するなど、補助金の整理を行ったことにより、類似団体を大きく下回っている。引き続き、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することがない組織づくりを図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

近年の消防庁舎建て替えや松原なぎさ小学校の新設等の大規模事業があり、以前として類似団体平均を上回っている状況であるが、普通建設事業の取捨選択により、昨年度より１．０ポイント減となっている。今後も２０２０年かごしま国体や新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加している。そのため財源不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったため、残高が減少した。（今後の方針）大変厳しい財政状況にあることから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また財源確保策に努め、平成３５年度に庁舎建設を控えていることから庁舎建設基金確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費等の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備など歳出額が増加している。そのため一般財源の不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったことから、残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％～２０％の範囲内となるように努める。

減債基金

（増減理由）普通建設事業の選択による地方債の発行抑制、交付税措置のある地方債の活用に努めているが、懸案事項、新たなる喫緊の課題の解決のために実施した普通建設事業の地方債償還に財源が不足するため、基金繰入を行ったことから減額した。（今後の方針）平成３６年度まで普通建設事業の実施により償還額が増加傾向にあることから、各事業に充当し、それ以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・地域下水処理基金地域下水処理事業を円滑かつ効率的に行うための基金・市有施設整備基金市有施設の整備を図るための基金・過疎地域自立促進基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金（増減理由）それぞれの基金目的に応じて、地域下水処理基金と過疎地域自立促進基金の一部を事業に充当したが、基金の運用益等の積立を行い、微増となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、平成３５年度に建設予定しており、建設工事等のために活用していき、平成３５年度以降は減少予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は全国・県・類似団体平均をいずれも上回っている。当市は平成２９年３月に姶良市公共施設等総合管理計画（姶良市公共施設再配置基本計画）を策定しており、今後は当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行額抑制により地方債現在高が減少し、将来負担比率については減少となったが、類似団体平均値を上回り、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を上回っている。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少となったが、類似団体平均値を上回っている。後年度においても大規模事業等が予想されるため、地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。