姶良市

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイント増となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による歳入確保や滞納整理及び徴収率向上対策を行うとともに、事務事業の廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比３．０ポイント増となっているが、類似団体平均値を下回っている。前年度より増となった主な原因は、扶助費の増加や前年度より地方消費税交付金や普通交付税の段階的縮減による減額から経常的収入が減額となったことである。職員数の削減による人件費の抑制や地方債の抑制、経常経費に係る事業の見直しを行い、経費の更なる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による人件費の削減や経常経費の抑制に努めてきたことから、全国及び県平均をいずれも下回っている状況である。また、前年度に比べて約３，０００円の増額となった主な原因は、平成２８年度から特別職（副市長）が１名増加になったこと等が挙げられる。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイントの減となり、全国市平均を下回っている状況である。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．９２人上回っているので、さらに効率的な組織を整備し、姶良市定員適正化計画に基づき、平成２８年度から平成３２年度までに姶良市の職員数を概ね４％の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制により前年度比０．２ポイントの減となっているが、類似団体平均値を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、前年度３．７ポイントの減となった。後年度においても大規模事業等が予想されるため地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

これまで物件費に区分されていた臨時職員の雇用に係る予算が、一般職非常勤職員制度の運用に伴い人件費に区分されることになったことにより、前年度より１．８ポイント増加した。今後も事務改善の推進を図るなどして、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

これまで物件費に区分されていた臨時職員の雇用に係る予算が、一般職非常勤職員制度の運用に伴い、人件費に区分されることになったことにより、前年度より０．８ポイント減少した。今後においてもさらなる事務事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

社会保障経費の増加により、扶助費に係る経費が増大している。また、類似団体平均値との開きが大きくなっている要因の一つに、近年の人口の増加（前年度比約３５０人増）が挙げられる。審査・給付の適正化や就労支援に取り組み、財政を圧迫している扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値とほぼ同程度となっているが、引き続き各特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体と比較し、大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加しているが、主な要因としては小学校新設や消防庁舎建替え等の大規模事業に伴う公債費の償還が始まったことが挙げられる。また、類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、平成２１年度の合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後は新規の地方債発行額を抑制し、公債費が財政を圧迫しないよう更に抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費・扶助費等に係る経費が増加したことにより、前年度比２．３ポイント増加したが、類似団体平均値は下回っている。扶助費に係る経費が今後も増加傾向にあるため、審査・給付の適正化を図り、物件費等においても再度の見直しを行い、歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元金償還額内に地方債の発行額を抑制したことから地方債現在高が減少し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少となったが、類似団体平均値を上回っている。後年度においても大規模事業等が予想されるため、地方債現在高が急激に増加することのないように事業選択による地方債発行の抑制に努める。