御船町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月末３３．２％）に加え、町内に中心とする産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、町民の所得向上を図る施策や企業誘致活動に力を入れることにより歳入を確保するとともに、内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入・歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、扶助費が年々増加傾向にある中で、事業数及び人員増により、障害児通所サービス費が３４，７５３千円増となった。また経常一般財源は平成２８年熊本地震の影響で市町村民税８４，６５９千円減、固定資産税３４，４１４千円減となったため昨年度より数値が悪化した。経常経費充当一般財源については、扶助費、人件費の増による増加が見込まれる。経常一般財源については、本町は地方交付税への依存度が高く、その増減により影響を受けやすい状況である。平成２９年度以降も、平成２８年熊本地震からの災害復旧を最優先で進めるため、職員採用を増やして対応しており、今後経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度決算までは人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度決算では、人件費が、平成２８年熊本地震の影響により、人員不足を補うための中長期派遣職員等の増により３０，１１０千円の増、災害対応に伴う職員の時間外手当１３６，２２５千円の増となった。また、物件費も平成２８年熊本地震の影響により、災害廃棄物処理委託１，４０８，７６２千円の増、家屋解体業務委託１，０９８，４６４千円の増となり、臨時的ではあるが、全国平均を大きく上回った。今後は、徐々に平常モードに推移していくと思われるが、被災前と同様に民間でも実施可能な部分については、指定管理制度などの導入を進め、コスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント減少している。主な要因としては、国の人事院勧告による給与改定を見送ったことと、退職者５名に対し、新規に職員を９名採用したことと考える。基本的に類似団体平均より低い水準にあるため適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も国の人事院勧告と比較しながら指数１００の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前期行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより平成１６年度１８２人から平成２７年度１５７人へと２５人の削減となり、類似団体平均を若干下回っていた。しかし、年々業務が多様化し、職員への負担が増してきていたことから、平成２７年度末退職者５名に対して平成２８年度新規採用職員９名と４名増加した。今後は良好な定員管理を目指して民間で運営可能な施設については民間移譲及び指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

以前からの地方債発行抑制により良好な水準である。平成２８年度は、標準財政規模が５１，４６８千円増、上益城消防組合が起こした地方債への充当みなし負担金が１８，８２４千円減少したため、前年度より若干比率が向上している。今後は、経済対策関連起債の元金償還が始まる平成２９年度（前年比予算ベース元金７９，３２８千円増）をピークに上昇し、平成３０年度以降は緩やかに減少する見込みであったが、平成２８年熊本地震による起債借入（平成２８年度借入額２，４７３，９００千円）及び平成３０、３１年度の平成２８年熊本地震関連事業の起債借入により、平成３１年度に元利償還金の額がピークを迎える見込みである。

将来負担比率の分析欄

以前から町債発行を抑制してきたため、将来負担比率は比較的良好な数値であったが、平成２５、２６年度に国の経済対策に伴い建設事業を前倒して実施し、平成２６年度は上益城消防組合起債事業（建物、無線施設）の起債借入により８３５，７７０千円の増となり、１００％を超える事態となった。平成２７年度は起債事業の抑制により、１００％を下回ることができたが、平成２８年度は給食センター建設事業により起債額３９３，９００千円増、また平成２８年熊本地震の影響により地方債現在高が２，７６１，００９千円の増となり、再び１００％を上回った。災害関連の起債は約８割程度の交付税措置があるが、平成２９、３０年度と今後も災害関連の起債事業を抱えており、将来負担比率は増加する見込みである。

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比較すると０．４％の増となった。類似団体を上回っている主な要因は、保育所３園を直営で行っていることや緊急経済対策で建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーなどの施設管理を直営で行っていることがあげられる。また、平成２８年熊本地震対応による人員不足を補うための中長期派遣職員等の増により３０，１１０千円の増、災害対応に伴う職員の時間外手当１３６，２２５千円が増となった。今後は、徐々に平常モードに推移していくと思われるが、被災前と同様に民間で実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、昨年度と同水準を維持しており、類似団体平均と比較しても下回っている。平成２８年度予算から物件費シーリング（８％）をかけており、歳出予算抑制に一定の効果があったと考える。平成２９年度も同様に物件費シーリング（５％）を実施しており、今後も検証を行いながら、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較すると１．２％の増となった。障害児通所給付費３４，７５３千円の増、児童手当１１，４８０千円の増と増加傾向にある。経常的な一般財源である税収が減になったことも要因の一つであるが、平成２４年度からの推移でも１．５％増加しており、増加傾向にある。今後も歳出は膨らむと考える。

その他の分析欄

その他が昨年度より増加（前年度比１．９％）しているのは、平成２８年熊本地震の影響で取り崩した財政調整基金を６４８，７０１千円積み戻したことにより、「積立金」が増加したことによるものである。類似団体を上回っているのは、緑の村運営事業特別会計繰出金が１２２，８１４千円増、介護保険事業特別会計繰出金２７，６６０千円の増加が主な要因である。今後は、公共下水道事業の料金改定や国民健康保険事業及び介護保険事業の税率改定を進め、福祉・医療・介護が連携し、急速な高齢化による、医療費の増加を抑制し、繰出金の増加を抑えることに努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度より増加（前年度比０．７％）しており、類似団体を下回るものの、県平均を上回っている。主な要因は社会保障費の増等を背景とした後期高齢者広域連合への負担金が２５，８５５千円増加している。今後は、一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較すると０．８％の増となった。公営住宅建設事業債６，７１１千年の増、学校教育施設等整備事業債７，９３４千円の増、社会福祉施設整備事業債６，２７０千円の増となっており、償還額は若干増加しているが、以前からの地方債発行抑制により良好な数値と考える。平成２９年度からは、緊急経済対策で建設した事業の元利償還金が発生する。また平成２８年熊本地震の影響により起債借入（平成２８年度借入額２，４７３，９００千円）及び平成３０、３１年度の平成２８年熊本地震関連事業の起債借入により、平成３１年度に元利償還金の額がピークを迎え、今後比率が悪化する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は、前年度より４．２％増加し類似団体を上回っており、歳出総額をみると、平成２８年熊本地震の影響により歳出決算額が膨大になっている。歳出決算額が平成２７年度は６，８７４，８２５千円に対して、平成２８年度は１４，３９７，３４９千円と約２倍となっている。今後は徐々に平常モードに推移していくと思われるが、行財政改革の着実な推進を図り更なる経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、国の経済対策（平成25、26年度）に伴い博物館建設、ふれあい広場（公園）や道路改良事業等の建設事業を前倒ししたことで、地方債残高が増加し類似団体と比べても水準が高くなっている。実質公債費比率は、以前から進めてきた町債発行の抑制や以前の大型建設事業（公営住宅、カルチャーセンター、スポーツセンター建設事業）の償還ピークが過ぎたため元利償還金は減少傾向にある。今後、経済対策の建設事業の償還が始まり、平成28年度発生した熊本地震の影響もあり、将来負担比率及び実質公債費比率は増加する見込みであり、必要な事業の精査を行い、これまで以上に公債費の適正化に努める。