御船町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３１年１月末３４．０％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、アウトソーシングや指定管理を進め、必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営を行っていく。

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を前年度と比較すると、１．４ポイント増加している。前年度に比べ公債費が伸びており、緊急経済対策で建設した事業の元金償還（５７，００７千円増）が始ったことや臨時財政対策債の元金償還（１３，５５９千円）の増加が主な要因である。また、平成２８年度に発生した熊本地震による災害復旧事業を最優先で進めるため、職員採用を増やし業務にあたっていることや、平成３１年度からは平成２８年熊本地震の災害復旧事業に関する元金の償還が発生することを踏まえると、交付税措置率の高い地方債（約８割）を活用してはいるものの、今後の経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度も熊本地震の影響により、類似団体平均を大きく上回っている。人件費は、熊本地震における時間外が大幅に減少（１２３，３５４千円）したが、物件費において、災害等廃棄物処理事業の災害廃棄物処理委託４１９，８６９千円の増が数値悪化の主な要因である。今後、徐々に人件費・物件費共に減少していくと思われるが、被災前と同様に民間でも実施可能な部分については、指定管理制度などの導入を進め、コスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

基本的に類似団体平均より、低い水準にあるため適正な給与水準を維持しているものと考える。今後も国の人事院勧告と比較しながら指数の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前期行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより平成１６年度１８２人から平成２７年度１５７人へと２５人の削減となり、類似団体平均を若干下回っていた。しかし、熊本地震からの災害復旧を早期に行うため、職員採用を増やし対応している。今後は、アウトソーシングや指定管理を積極的に取り入れ、削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の状況を前年度と比較すると、０．１ポイント増加している。前年度に比べ公債費が伸びており、緊急経済対策で建設した事業の元金償還（５７，００７千円増）の開始や臨時財政対策債の元金償還（１３，５５９千円）の増加が主な要因ではあるが、地方税が６５，０５７千円増加しているため、若干の増加にとどまっている。地方税の若干の伸びはあるものの熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は、増加する見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況を前年度と比較すると、１．９ポイント減少している。平成２９年度は、熊本地震からの復旧復興にあてるための平成２８年熊本地震復興基金が５０５，７５０千円増加、公共施設の整備等に必要な財源確保のための公共施設等整備基金２０，０００千円増加するなど、充当可能基金額が増加したことが主な要因である。今後、熊本地震からの復旧復興にあてるための特定目的基金の減少、災害関連の起債は約８割程度の交付税措置があるが、平成３０年度、平成３１年度と今後も災害関連の起債額は増加する見込みであり、将来負担比率は増加する見込みである。

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比較すると、２．０ポイント減少している。災害復旧事業がピークを迎え、人件費から事業費支弁人件費（２４，１８４千円増）に振り替えたことが主な要因となっている。平成２８年度に発生した熊本地震による災害復旧・復興事業を最優先で進めるため、職員採用を増やし業務にあたっており、平成３０年度以降も災害復旧事業が継続していくが、事業は徐々に縮小していくため、比率は増加していくと考える。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比較すると、１．５ポイント増加している。平成２８年度は避難所であったスポーツセンターの委託料の増（１７，１９８千円）や、平成２９年度から２クラブ増えたことによる放課後児童健全育成事業委託料の増（１６，９５４千円）が主な要因である。全国平均や類似団体平均を下回っているため業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより今後も更なる抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較すると、０．４ポイント増加している。保育士の処遇改善経費（１４，０００千円増）や年度当初からの認定こども園（８５人増）や保育園（１１２人）入所者数の増の影響で、私立保育所・認定こども園運営費が８１，４７３千円増加し、利用日数の増（１，０２８日増）に伴い障害福祉サービス費等事業費が１５，５６７千円増加している。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も歳出は膨らむと考える。

その他の分析欄

その他は、前年度と比較すると、０．３ポイント増加している。公共下水道事業特別会計繰出金が３７，８３０千円増額となっており、人事異動に伴う人件費の増（１６，２２７千円）および地方債償還金の増（１１，０５７千円）が主な要因である。また、介護保険特別会計繰出金（介護分）が１８，６８９千円増額となっており、平成２８年熊本地震の被災者に対する御船町介護保険利用料の免除に伴い、介護給付費の増（１３，９９２千円）が影響している。今後、介護保険特別会計繰出金は、扶助費同様増加傾向にあるため、その他の数値も増加していく見込みである。

補助費等の分析欄

補助費は、前年度と数値は変わらないものの、一部事務組合の負担金（上益城消防組合負担金５，０６５千円増、御船地区衛生施設組合負担８，４３８千円増）や任意協議会である熊本中央広域事務協議会負担金（４，７１７千円増）は毎年増額傾向にある。今後も一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は、前年度と比較すると、１．２ポイント増加している。緊急経済対策で建設した事業の元金償還（５７，００７千円増）の開始や臨時財政対策債の元金償還（１３，５５９千円）の増加が主な要因であるが、以前からの地方債発行抑制により良好な数値と考える。今後は、熊本地震に係る災害復旧は続き、復興につながる経費も増加していくため公債費は増加すると考える。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較すると、０．２ポイント増加している。平成２８年度の経常経費総計は４，６９１，８４１千円に対し平成２９年度は、４，９４２，５６９千円となっており、２５０，７２８千円の増となった。主な要因としては、扶助費の１１２，４３８千円増と物件費の８９，６４９千円増があげられる。今後、一層施策の効率化をはかり、行政改革担当と連携しながら歳出の抑制を図っていく。

基金全体

（増減理由）平成２８年と比較し基金が大幅に増額となった要因は、平成２９年に熊本県から配分された平成２８年熊本地震復興基金に係る創意工夫分を５０６百万円積み立てたことや、今後老朽化した施設の建替えや改修のために公共施設等整備基金を新たに造成し２０百万円積み立てたことによる。（今後の方針）平成２８年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。今後、災害に備えた財政調整基金の積み立ても段階的に進めていきたい。また、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金について計画的な積み立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年に発生した熊本地震からの復旧・復興事業で財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っているため、財政調整基金は減少傾向にある。（今後の方針）熊本地震からの復旧・復興事業が完了するまでは、財政調整基金の積戻しは難しいが、災害時約１，２６６百万円あった財政調整基金が財政支援措置を受けるまでの予算編成段階で、１百万円を切ったため、発散直後の財源として財政調整基金は、発災前の基金残高である１，２００百万円までは積み立てたいと考える。

減債基金

（増減理由）平成２７年から減債基金を取り崩して起債の償還を行っていないため、１３２，０００千円を維持している。（今後の方針）熊本地震からの復旧・復興事業における起債借入額が増大するため、償還額が多くなる平成３４年、平成３５年については、減債基金の取り崩しを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）【平成２８年熊本地震復興基金】平成２８年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成２８年熊本地震復興基金】平成２９年に熊本県から配分された平成２８年熊本地震復興基金に係る創意工夫分を積み立てたため。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成２８年からふるさと納税に力を入れており、５９百万円の積み立てを行った。（今後の方針）【平成２８年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業を進めるうえで、早期復興を図るために使用していく。【ふるさと応援基金】熊本地震からの復旧・復興事業や小中学校の備品整備を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

御船町の有形固定資産は熊本県平均や全国平均と比較すると、減価償却が進んでいる。有形固定資産の約７０％は生活・インフラ（道路・橋梁など）が占めており本町で保有する有形固定資産の大きな割合を占める状況にある。各種施設について、公共施設総合管理計画の個別計画を策定するなかで、耐用年数や劣化状況等を把握したうえで、長寿命化や集約を見据えた体制作りを検討しなければならない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率及び将来負担比率について、類似団体に比べ高い水準にある。今後、既存資産の有効活用の観点から、各施設について、公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき計画的な維持修繕や集約に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体平均より大きく上回っており、緊急経済対策で建設した事業や熊本地震からの復旧・復興事業に係る起債の借入が増大したが、熊本地震復興基金を505,750千円積み立てたため、平成27年から平成29年にかけて、若干の増加にとどまっている。地方税の若干の伸びはあるものの熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は、増加する見込みである。