御船町

地方公共団体

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や町内に中心となる産業等がないことなどにより財政基盤が弱く、平成23年度は0.36と類似団体を大きく下回っている。組織の見直し、内部管理経費の削減、投資的経費の抑制と行財政改革に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源のうち、臨時財政対策債が対前年比93百万円減、地方交付税が33百万円の減、経常経費充当一般財源等のうち物件費67百万円増、扶助費40百万円増などが要因となり対前年比5%増加した。依然と高水準にあり、義務的経費の削減及び、税収納率向上への取り組みなど歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成16年度策定の行財政改革プラン、平成17年度策定の集中改革プランに基づく職員数の削減及び予算編成段階での歳出削減により、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減により指数が上昇したが、従来から給与の適正化が図られているため、類似団体平均よりも低い水準にある。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前期の行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員を抑制しつつ職員の削減を行った結果、平成16年度209人から平成21年度179人となり、30人の削減ができた。現在、民間委託などを活用し、人員削減に取り組んでいる

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費償還額の減により、比率が下がっている。なお、平成24年度までは緩やかに下がる見込み。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が、195百万円増加したものの、充当可能財源(基金や普通交付税算入額など)が増加したため、前年度より9.7ポイント好転している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

主に選挙に伴う時間外手当の増により前年から1.6ポイント増加した。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して良好な数値であり、全庁的な歳出削減努力の結果であると考えられる。前年度より1.2ポイント上昇した要因としては、法改正に伴うシステム改修などが主な要因と考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の上昇要因としては私立児保育所運営費の増があげられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金の増により1.4ポイント増加した。独立採算性の原則に基づき、税率や使用料の改定等をはじめとする歳入歳出の一体的な改革に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革で実施した補助金見直しの効果もあり、類似団体とほぼ同じ比率となった。前年度より0.8ポイント上昇した要因としては農地・水保全管理支払交付金や企業立地促進補助金の増が主なものである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

償還のピークを過ぎたこともあり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も短期間に借り入れが集中しないよう財政健全化計画により適正な執行を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が要因と考えられる。国民健康保険特別会計の財政状況の悪化や下水道特別会計への赤字補てん的な繰出金に注視し、財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 北中城村 中城村 与那原町