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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率（令和４年１月末３４．８％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない財政運営を行っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
財政構造の弾力性を前年度と比較すると、１．７ポイント減少している。その要因として、平成２８年熊本地震の災害復旧事業に関する元金償還が増加する一方で、ふるさと応援基金を充当した事業の増加により臨時的経費に振り替わったため、全体として経常収支比率の減少につながった。災害復旧における元金償還については、令和７年度がピークとなる見込みであるため、今後経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度の人件費・物件費等の状況は、令和元年度よりも５９，７４１円増加している。人件費は、令和２年度から会計年度任用職員雇用が始まったため報酬等が増額となった。また、物件費においても、特にふるさと納税関連経費などが増加しており、これらが要因となっている。今後もふるさと納税事業を推進していくことにより、物件費については、高い水準を維持していくことが予見される。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より３．２ポイント増加したものの類似団体平均より低い水準にあるため、適正な給与水準を維持するため、制度改正に取り組む必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると、０．７６人減少しており、類似団体との乖離も減少した。要因として、熊本地震からの災害復旧に対応する任期付き職員が減少したことが考えられる。今後についても、アウトソーシングや指定管理を積極的に取り入れ、削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の状況を前年度と比較すると、１．９ポイント増加している。主な要因は、令和元年度から本格的にスタートした熊本地震に係る公債費の増によるものである。令和７年度まで公債費が増加傾向であることから、今後、実質公債費比率は悪化する見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況を前年度と比較すると、２０．８ポイント減少している。主な理由としては、基金残高（財政調整基金２８６，２８６千円、ふるさと応援基金６９４，５４３千円など）が増加したためである。令和２年度においては、突発的に基金残高が増えたため、将来負担比率は回復傾向にあったが、令和７年度まで公債費が増加傾向であることから、今後、将来負担比率は悪化する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、前年度と比較すると、１．１ポイント減少している。主な理由としては、報酬として支払われていた嘱託員費用が物件費（委託料）に振り替わったことによるものである。今後も、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比較すると、２．２ポイント減少している。主に塵収集委託料（４２，３８１千円）やスポーツセンター委託料（３２，０４４千円）に対し、ふるさと応援基金を充当したことで、臨時的経費に振り替わったためである。今後も業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより、更なる抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度と比較すると、０．５ポイント減少している。主な理由は、毎年経常的な経費であるこども医療費の事業費の一部に対して、ふるさと応援基金（３５，６７１千円）を充当し、臨時的経費に振り替わったためである。しかしながら、扶助費は年々増加傾向にあり、今後も歳出は膨らむと考える。
その他
その他の分析欄
その他は、前年度と比較すると、１．８ポイント減少している。主な要因は、公共下水道事業特別会計繰出金が２４，１８７千円減額しているためである。しかしながら、介護保険特別会計繰出金は、今後増加傾向が見込まれるため、その他の数値も増加すると考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は、前年度と比較すると、１．１ポイント減少している。主な要因は、御船町・甲佐町衛生施設組合負担金の減少（７，６０７千円）によるものである。今後も一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、前年度と比較すると、５．０ポイント増加している。主に、災害復旧事業債等の公債費（３３３，０５７千円）が増加したためである。今後も熊本地震に係る災害復旧は続き、令和７年度まで公債費は増加傾向である。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較すると、６．７ポイント減少している。主な要因としては、特定目的基金であるふるさと応援基金からの取り崩しを行い（令和１取崩額：４４５，６１７千円、令和２取崩額：２７３，４８１千円）、経常的経費が臨時的経費に振り変わったためである。今後も歳入の確保だけではなく行政改革担当と連携しながら歳出の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度と比較すると、総務費は、特別定額給付金事業やふるさと納税関連経費等が増額となったことにより、令和元年度の１３５，９５９円に対し令和２年度は３２２，０４６円と大幅に増加した。また、土木費は、災害公営住宅建設完了に伴い、令和元年度が２０１，６３１円に対し、令和２年度は１０９，４１７円と大幅に減少した。また、公債費については、熊本地震関連公債費が本格化しており、令和元年度に比べ１９，３１７円増加となった。今後、令和７年度まで公債費が増加傾向であるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８９０，３８７円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、災害公営住宅の事業完了に伴い、令和元年度２１４，３２７円に対し令和２年度は１１２，６４２円と大幅に減少した。災害復旧事業費については、宅地耐震化推進滑動崩落対策事業等の災害復旧事業費が減少したことから、令和２年度については、前年に比べてさらに７１，８７６円減少し、類似団体との乖離も減少している。また、積立金については、ふるさと納税寄附額が前年より多かったこともあり、令和元年度の６４，５７８円に対し令和２年度は８０，２８７円と大幅に増加した。公債費については、熊本地震関連公債費が本格化しており、令和元年度に比べ１９，３１７円増加となった。今後、令和７年度まで公債費が増加傾向であるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２８年熊本地震の復旧・復興事業推進等により、平成２９年度末には７０３，６０８千円まで減少したが、ふるさと応援基金の活用及び歳出の抑制等を図った結果、基金残高が令和２年度末で１，０８６，８５８千円となった。実質単年度収支額は、令和元年度と比較して令和２年度は２６４，８０６千円増加しており、黒字となっている。今後も平成２８年熊本地震による復旧・復興事業を進めながらも必要な事業等を峻別し、無駄のない財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄熊本地震の影響により、赤字となっていた情報通信基盤施設運営事業特別会計について、震災の復旧・復興が進み令和２年度は、黒字に転じている。これにより、平成２９年度以来の一般会計及び公営企業会計を含む全ての特別会計において黒字となった。しかし、公共下水道特別会計は、財政基盤がぜい弱で、法定外繰出しを実施せざるを得ない状況にある。今後の事業の見直しや料金収入改定等健全化対策を図り、健全な財政運営を図るとともに、平成２８年熊本地震からのさらなる復旧・復興事業を着実に進めるための財源確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計における元利償還金は、平成２８年度から増加しており、令和元年度は、災害復旧事業債の元利償還（３０５，３４５千円）が増加の主な要因である。地方税の若干の伸びはあるものの、熊本地震関連の起債借入により、実質公債費比率は増加する見込みである。
分析欄：減債基金活用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の残高については、令和元年度に熊本地震に係る事業の執行に伴う借り入れを行ったため、令和２年度においての現在高も高止まりしている。また、ふるさと応援基金の残高が令和元年度と比較して令和２年度は６９４，５４３千円増加したため、充当可能財源が増加し、将来負担比率の分子が減少した。今後、地方債の残高を増やさないためにも、事業の峻別を行い、地方債の発行に頼らない予算編成を行い、継続して将来負担比率を抑制できるよう努めていきたい。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度と比較し基金が大幅に増額となった主な要因は、ふるさと納税寄附額が増加したことに伴い、ふるさと応援基金残高が６９４，５４３千円増加したためである。（今後の方針）平成２８年熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。また、今後の災害に備えた財政調整基金の積み立ても段階的に進めていくともに、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金についても計画的な積み立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業等で財政調整基金を１０６，６５６千円取り崩したが、前年度繰越金から３９２，９４２千円積立てたため、２８６，２８６千円増加した。（今後の方針）今後の大規模災害に備え、熊本地震前までの基金残高である約１，２００，０００千円まで財政調整基金を積み立てたいと考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度は、熊本地震災害廃棄物処理基金補助金の交付があり基金残高が増加したが、令和２年度は、その財源を元金償還に充てたため１９，２７６千円の減少となった。（今後の方針）令和１３年度まで災害廃棄物処理事業に係る公債費が発生するため、毎年基金を取り崩し償還財源として活用する見込みである。また、その他の公債費についても可能な限り繰り上げ償還を行い、毎年発生する公債費を減少させていきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【平成２８年熊本地震復興基金】平成２８年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成２８年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業に充てるため、７１，７３７千円の取り崩しを行った。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成２８年からふるさと納税に力を入れており、９６８，０２４千円の積み立てを行った。また、寄付者の意向に沿った事業に対し、２７３，４８１千円の取り崩しを行った。（今後の方針）【平成２８年熊本地震復興基金】熊本地震からの復旧・復興事業を進めるうえで、早期復興を図るために使用していく。【ふるさと応援基金】寄付者の意向に沿った形で、適宜事業に充当していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
熊本地震に係る災害復旧事業により、減価償却率は平成２８年度と比較すると回復傾向である。しかしながら、施設全体でみると減価償却率が約６０％と高い水準にあるため、各施設について、個別施設計画に基づき、長寿命化や集約などを検討しなければならない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２８年に発生した熊本地震からの災害復旧に伴う地方債残高が増大しており、債務償還比率が全国平均及び熊本県平均を大きく上回っている。今後、移住定住施策や企業誘致活動をさらに推進し、自主財源の確保に努めるとともに、事業等を峻別し、歳出削減に努めることで、無駄のない財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い、比率が減少したが、類似団体と比較して非常に大きく上回っている。熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度とはなっているものの、個別施設計画等に基づき長寿命化や集約に取組むことで、減価償却率の回復に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、各種基金の残高の増に伴い比率が減少したが、類似団体と比較して非常に大きく上回っている。熊本地震の影響により地方債残高が多く残っているため、可能な限り新規の地方債の発行を抑制する必要がある。また、実質公債費比率については、令和７年度に公債費のピークを迎える予定であることから、比率は悪化する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
昭和５７年から平成７年にかけて、学校教育系施設及び公営住宅を中心に公共施設を整備しており、施設の老朽化が進んでいる状況である。公営住宅については、熊本地震に係る災害復旧事業による公営住宅の建設などにより、減価償却率は回復しているが、依然として約７０％と高い状況にある。また、本町の施設全体の有形固定資産減価償却率が約６０％と高い水準であることから、個別施設計画等に基づきながら施設の長寿命化・集約・除却などを行い、減価償却率の回復を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
福祉施設に該当する「町民憩の家」をはじめ、昭和５１年から平成７年にかけて、多くの建物を建築してきたため、御船町内全体の施設の老朽化が進んでいることが明らかである。施設の減価償却率の回復と中長期的な財政バランスを考慮しつつ、公共施設の健全な維持管理に努める必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度から資産総額が13億円、負債総額も1億1,100万円増加した。主な要因は、財政調整基金への積立額が増加したことに伴い「流動資産」のうち「基金」が2億8,629千円増加したこと、平成28年熊本地震からの災害復旧工事等に伴う地方債の償還が開始したため、「流動負債」のうち「1年内償還予定地方債」が1億8,643万円増加したことが要因である。熊本地震からの災害復旧工事は、令和2年度において概ね事業が完了したため、地方債の借入は抑制されると考えられるが、近年の豪雨災害等を鑑みると、地方債の借入が増加する可能性がある。今後も基金を積立て、災害等の不測の事態に備える。全体は、前年度から資産総額が12億6,500万円増加している。また、連結では、前年度から資産総額が13億5,400万円増加している。主な要因は、一般会計等における熊本地震に係る災害復旧事業費及び復興事業費等が増加しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは、前年度から6億5,200万円増加した。特に移転費用が18億345万円増加しており、主な要因としては、新型コロナウイルス感染症による影響のために実施された特別定額給付金事業(16億8,950万円)である。また、純経常行政コストについては、特別定額給付金の皆減により減少する見込みであるが、新型コロナウイルス感染症の影響等により引き続き高い水準を維持する見込みである。全体においては、純経常行政コストが前年度から8億4,500万円増加しており、連結においても、純経常行政コストが9億3,800万円増加している。主な要因としては、一般会計等において、新型コロナウイルス感染症の影響により移転費用が増加しているためである。、
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(129億1,243万円)が純行政コスト(121億5,109万円)を上回ったことから、本年度差額は7億6,134万円となり、純資産残高は11億8,897万円の増加となった。今後も内部管理経費の削減、公立保育園の民営化、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入歳出の一体的な改革を実践し、無駄のない効率的な財政運営を行っていくことで、純資産残高を増やしていく。全体では純資産額が11億8,900万円、連結では純資産額が13億9,500万円増加しており、一般会計等の純資産増加額が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等について、投資活動収支は熊本地震関連事業による支出が原因で21億6,100万円の不足が発生しており、これを補てんするため地方債の発行を行った。現在行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行収入により確保している状況であるため、今後内部管理経費の削減、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、歳入、歳出の一体的な改革を実践し、無駄のない効率的な財政運営を行っていく必要がある。全体では投資活動収支は25億2,200万円の不足、連結では投資活動収支は25億7,400万円の不足となっており、一般会計等の投資活動収支の不足額が大きな影響を占めている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値と比較すると若干下回っている。有形固定資産減価償却率が回復した要因は、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業において資産が増加したためである。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っていることから、資産形成状況が非常に悪いことが見て取れる。加えて、全体的に資産の減価償却が進んでいることから、引続き公共施設等総合管理計画に沿って、町有施設の縮小や長寿命化等、公共施設の適正な管理を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。主な要因は、平成28年の熊本地震からの復旧・復興事業費により大幅に増加し、標準財政規模以上の歳出事業が続いているためである。今後も災害からの復旧・復興事業は続くため、地方債残高が増加していく可能性が高い。可能な限り既存事業・新規事業のあり方を検討し、事業費の削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金等によるものである。今後、特別定額給付金が1年度限りの事業であるため、行政コストが減少すると考えられる。また、熊本地震からの復旧・復興事業費が減少することでも行政コストが減少することが考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は、平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興経費が増額になっていることである。また。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、7億5,500万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後も、町の財政担当と総合計画や行財政改革と運藤が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、無駄のない財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると下回っている。経営経費が高くなる一方で、経常収益が横ばいであることから、他団体との均衡を図るためにも、事業の峻別を図り、経常経費を削減する必要がある。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
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佐用町
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河合町
大淀町
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湯梨浜町
出雲市
東広島市
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大刀洗町
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川崎町
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吉野ヶ里町
基山町
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新上五島町
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高鍋町
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門川町
北中城村
与那原町