熊本県 >>> 御船町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年１２月末２９．６％）に加え、町内に中心とする産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、町民の所得向上を図る施策により歳入を確保するとともに、内部管理経費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画に沿って町有財産の縮小に努め、町の総合計画や行財政改革担当の係と連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、歳入・歳出の一体的な改革を実践し、ムダのない効率的な財政運営を行っていく。
経常経費充当一般財源について、以前の地方債発行の抑制により１９，５１８千円（前年度比－１ポイント）減少ししているが、扶助費は毎年増加傾向にあり、今後も増額が考えられる。また、経常一般財源について１６２，５４３千円（前年度比－４ポイント）減少している。本町は、交付税の依存度が高くその増減により影響を受けやすい状況にある。今後、義務的経費の削減及び、税収収納率向上（目標現年度９９％）への取組など歳入確保に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均より２４，００７円低くなっている。これは、職員数の削減及びごみ処理業務、尿処理業務並びに消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、、民間で運営可能な施設については民間移譲及び指定管理制度の導入などを検討し、さらに削減を進める。
平成２３年度の国家公務員の給与削減に伴い平成２３年度、平成２４年度と指数が上昇しているが、基本的に類似団体平均よりも低い水準にあるため、適正な給与水準を維持しているものと思われる。今後も、国の人事院勧告等と比較しながら指数１００の維持に努める。努める。
前期行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み退職者に伴う新規採用職員数を抑制したことにより平成１６年度１８２人から平成２６年度１５３人と２９人の削減となり、類似団体平均を若干下回っている（－０．１８人）が、全国平均には遠く及ばない。今後、民間で運営可能な施設については民間移譲及び指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
以前からの地方債発行抑制により前回から１．４ポイント改善しており、平成２７年度までは緩やかに減少するが、平成２９年度から緊急経済対策に伴う起債の償還が始まるため、増加に転じる見込みである。今後も、給食センター建設や上野インター（仮称）建設など大型事業を予定しているため、その他投資的経費を抑制し、可能な限り交付税措置の有利なものを使い抑制に努める。
平成２６年度行った国の経済対策基金事業の影響で前年度より２０．５ポイント増加している。今後も給食センター建設や、上野インターチェンジ（仮称）建設など大型事業建設が予定されており、将来負担額はさらに増加するため、その他投資的経費を抑制し、可能な限り交付税措置の有利なものを使い抑制に努める。
人件費は、類似団体と比較して若干上回っている。主な要因は、保育所３園を直営で行っていることや緊急経済対策で建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーなどの施設管理を直営で行っていることがあげられる。今後、民間で実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。
物件費は、消費税増税の影響により、昨年度より上昇している。また、物件費の多くを占める委託料は、指定管理者制度を導入し、各施設の維持管理の委託を進めているため、増加傾向にある。今後、さらに指定管理を進めることで人件費が減少し、物件費が上昇すると思われる。
扶助費は、毎年増加傾向（前年度比０．４ポイント増）にあり、類似団体平均を上回っている。本年度は、障害福祉サービス費等事業（前年度比９ポイント増）、私立保育所運営補助（前年度比５ポイント増）、子ども医療費助成事業（前年度比２３ポイント増）が増加の主な要因である。今後、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の削減に努める。
その他が、前年度より増加し、類似団体を上回っているのは、国民健康保険特別会計の財政状況悪化に伴う繰出しの増加が主な要因である。今後は、国民健康保険事業の税率改定を進め、福祉・医療・介護が連携し、急速な高齢化による、医療費の増加を抑制し、繰出金の増加を抑えることに努める。
補助費等は、前年度と横ばいで、類似団体を下回るものの、県平均を上回っている。今後は、一部事務組合にも厳しい財政状況の理解を求めるとともに、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費の見直しに取り組んでいく。
公債費は、前年度より減少しており、以前からの地方債発行抑制により若干改善している。公債費・公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額においても、類似団体を下回っている状況にある。今後も短期的に借り入れが集中しないように財政健全化計画により、適切な執行を図る。
公債費以外に係る比率は、前年度より増加し類似団体を上回っている。主な要因は、平成２５、２６年度に建設した恐竜博物館、観光交流センター、街なかギャラリーなどの施設管理の人件費増や扶助費の増加があげられる。今後、行財政改革の係と連携し、更なる経常経費の抑制を図る。
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