御船町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や町内に中心とする産業等がないことなどにより財政基盤弱い状況であるが、平成２５年度０．３６と熊本県平均を若干上回った。しかし、類似団体平均値を下回っており、今後組織の見直し、内部管理経費の削減、投資的経費の抑制と行財政改革に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。歳入の町税収入は、平成２４年度に１，４００百万円を割っているが、平成２５年度は約１，４２６百万円と増加している。人口減少等のマイナスの要因が多い中、当町では近隣町村と併任徴収の協定を結んでおり、徴収の強化により、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源のうち、臨時財政対策債が対前年比４百万円増、地方交付税が５８百万円の増、経常経費充当一般財源等のうち公共用地先行取得事業債８百万円減、更生福祉施設整備事業債１２０百万円減などが要因となり対前年比４．７％減少した。経常経費充当一般財源について、扶助費は増加傾向にあることで今後も増加が考えられる。経常一般財源について、本町は交付税への依存度が高く、その増減により影響を受けやすい状況である。依然と高水準にあり、義務的経費の削減及び、税収納率向上（目標現年分９９％）への取り組みなど歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年度策定の行財政改革プラン、平成１７年度策定の集中改革プランに基づく職員数の削減及び予算編成段階での歳出削減により、平成２１年度から連続で類似団体平均値を下回っている。人件費において、カルチャーセンター等の指定管理者導入を検討し、人件費の抑制に努める。主な要因人件費対前年比６２百万円減（職員数３名減、老人ホーム民間譲渡による特殊勤務手当の減）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度の国家公務員の給与削減により、指数が上昇したが、従来から給与の適正化が図られているため、類似団体平均よりも低い水準にある。平成２５年度にラスパイレス指数が１００を超える分の給与削減を行っている。今後も国の人事院勧告等をみながら、ラスパイレス指数１００を基準に縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前期の行財政改革において機構改革や事務事業の見直しなど行政体制のスリム化に取り組み、退職者に伴う新規採用職員を抑制しつつ職員の削減を行った結果、平成１６年度２０９人から平成２５年度１７５人となり、３４人の削減ができた。現在、民間委託などを活用し、更なる人員削減に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

公債費償還額の減により、比率が下がっている。なお、平成２７年度までは緩やかに下がる見込み。平成２８年度から緊急経済対策に伴う起債の償還により、増加に転じる見込み。施設の老朽化等、起債が増加する要因がある中で、毎年度５００百万円程度で抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

増加要因としては、平成２４年度から平成２５年度へ繰り越した緊急経済対策に伴い、起債現在高が７９５百万円増加している。前年度より４．２％増加している。

人件費の分析欄

前年度から０．１％の微減となっている。職員の適正化計画により、退職者数に対して新規採用職員を抑制を図る等、人件費の削減に取り組んでいる。老人ホーム民間譲渡による特殊勤務手当の減も要因である。今後も指定管理者制度や民間譲渡を検討し、更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

対前年度比０．３％減少しており、類似団体と比較しても良好な数値である。全庁的な歳出削減努力の結果であると考えられる。

扶助費の分析欄

前年度から０．４％増加している。扶助費の上昇要因としては、老人ホーム入所措置費が３３百万円の増、障害福祉サービス費等事業２１百万円の増、私立保育所運営費補助１６百万円の増があげられる。今後も上昇が予想されるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

昨年とほぼ同じ数値となった。上昇傾向の要因としては、地域の元気臨時交付金積立金３４７百万円の増、下水道事業特別会計への繰出金１４百万円の増によりものである。独立採算性の原則に基づき、税率や使用料の改定等をはじめとする歳入歳出の一体的な改革に努める。平成２７年度に国民健康保険税の見直しを行い、平成２８年度に税率（増額）改定を予定している。

補助費等の分析欄

行財政改革で実施した補助金見直しの効果もあり、対前年度比１．５％減少した。類似団体とほぼ同じ比率であるが、補助団体等の精査を行い、更なる補助費の見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

前年度から３．０％減少している。償還のピークを過ぎたこともあり、類似団体平均と比較して低い水準である。今後も短期間に借り入れが集中しないよう財政健全化計画により、適正な執行を図る。借入額を毎年度５００百万円程度で抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が要因と考えられる。国民健康保険特別会計の財政状況の悪化や下水道特別会計への赤字補填的な繰出金に注視し、財政健全化に努める。国保特会において、保険税の税率改定を予定している。（平成２８）

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析