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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる１．０の水準に近い０．９以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率は、分母である「経常一般財源等」で臨時財政対策債が大きく減少し、分子である「経常経費充当一般財源」が増加したため、比率は前年度よりも増加している。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、行財政改革における重点数値目標８２．５％が未達成のため、今後も物件費や人件費の抑制を行うなど、行政改革を通じて適正水準の維持をしていけるように努める必要がある。
行財政改革を通じて、経費の削減に努めているため類似団体よりも低い水準を維持し続けている。今後も適正水準を維持していけるように経費節減に努めていく。
平成２８年４月１日現在の指数は、国に準じた総合的見直しを実施したものの、国より１年遅れての実施であったこともあり、全国平均より高くなっている。今後は、高水準となっている要因を分析し、給与水準の適正化に努めていく。
人口が増加している中で、職員数の増員を抑制しているため、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、職員数の増員の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあるが、昨年度よりも０．６ポイント改善している。実質公債費率は３か年平均でみるため平成２７年度の比率が平成２４年度の比率よりも低かったため低下している。単年度で比較すると、分子の公債費相当額、分母の標準税収入額が共に増加しており、昨年度と同程度の水準を維持している。（参考）平成２４年度１０．８％平成２５年度８．１％平成２６年度８．９％平成２７年度９．０％３ヵ年平均８．７％
将来負担比率を昨年度と比較すると、町の借金である地方債現在高が減少し、町の預金である基金が増加しているため結果的に将来への負担は前年度よりも減少した。しかし、今後は小中学校の改修・増築など公共施設に係る大型事業や、熊本地震からの復旧にかかる費用を基金を取り崩して捻出しているため、充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する見込みである。町の事業内容の適正管理、地方債残高や基金残高の適正運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように努めていく。
類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや退職者の不補充などにより人件費の抑制を努めたことによる。今後も人口増加に適切に対応しながら人件費の削減に努めていく。
依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所８園、小学校６校・中学校２校に臨時職員を多く配置しているためである。また、人口の増加やサービスの拡充により予防接種や健康診査の委託料等の経費が増加している。今後は住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図り、平均水準に近づけていけるように努める必要がある。
人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当が大きな割合を占めている。また、待機児童解消のための私立保育所新設に係る経費や障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後は、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけていけるように努める。
公債費の比率は改善傾向にあるが、近年実施している小・中学校の耐震化や増築、公園や町民センターの整備など大型事業に伴う元金償還が開始されているため公債費に係る経費が今後も増加していくことが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。
公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が前年度より微減ながらも依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。
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