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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税（市民税、固定資産税）の増収等により財政力指数は年々増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
年々増加傾向にあったが、令和元年度は市税（市民税、固定資産税）の増収等により、前年度より５．０ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回った。今後、扶助費や公債費の増加により、経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、下水道事業の料金改定などによる繰出金の削減、扶助費の資格審査等の適正化による抑制、事務事業の見直し、地方債の繰上償還等により経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと応援寄附金が急増した平成２９年度から返礼品やシステム利用料等の増加で物件費が増加しているものの、類似団体平均を下回っており、引き続き民間への委託による人件費の削減や公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により不要な維持補修費をかけないようコスト縮減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
年々、類似団体平均との差が広がり、平成３０年度から９５を下回っている。今後も引き続き人件費の抑制を行い、経常経費の増加につながらないよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数値もほぼ横ばいで、類似団体平均を下回ったまま推移しており、今後も同水準を維持しながら、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度までは市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、減少傾向にあったが、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還に伴い、平成２９年度から増加傾向に転じた。類似団体内平均値を下回っているものの、今後増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
行財政改革等の結果、近年は類似団体平均を下回っているが、平成２９年度から平成３０年度は横ばいであるものの、平成２７年度以降、類似団体内平均値との差が小さくなっている。一方で、ラスパイレス指数は低い状態で推移していることから、ラスパイレス指数には含まれない短時間勤務職員の増や地域手当率の増加などが影響しており、民間委託や業務の効率化などを進め、人件費の適正な管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度からは類似団体平均を下回り、令和元年度は１．３ポイント下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施等により競争に伴うコスト削減を進め、物件費の適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
例年、類似団体平均を上回っていたが、その差は年々小さくなり、令和元年度は類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後、幼保無償化などにより増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。
その他
その他の分析欄
令和元年度は類似団体平均を０．２ポイント上回っているものの、平成３０年度から５．３ポイント下がっている。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、公共下水道事業会計への繰出を、繰出金から補助費等として整理したことが主な要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は２．０ポイント増加している。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、公共下水道事業会計への繰出を、補助費等として整理したことが主な要因である。下水道事業については経費を節減するとともに、平成３０年度中に実施した料金改定により少しずつ改善に向けて見直しを行っているところであり、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っている。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。今後、平成３０年度、令和元年度中に実施した繰上償還により一時的には公債費の減少が見込まれるが、一方で、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まり、小中学校の空調設備設置工事や公共施設の建替えにより、今後は増加傾向に転じる見込みで、償還財源の確保に努めるとともに、引き続き起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全体的に増加傾向にあったが、令和元年度は類似団体平均を１．０ポイント上回っているものの、４．８ポイント減少している。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う経常的な一般財源の減が主な要因である。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり６３，４３８円で、平成３０年度から５，９２７円増加している。第二庁舎外壁改修工事の実施や財政調整基金積立金の増加が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１５１，３１２円で、平成３０年度から４７２円減少したものの、近年は増加傾向にある。国保や介護保険特別会計への繰出金をはじめ、子育て支援や医療扶助など今後も増加傾向は続くと見込まれる。・衛生費は、住民一人当たり２４，８１４円で、年々減少しており、平成３０年度から２，３７７円減少した。玄界環境組合の起債償還に伴い、負担金が減少したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１２，６０６円で、平成３０年度から６８８円増加している。鹿部・日吉コミュニティ消防センター整備事業費、粕屋北部消防組合負担金の増加が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり５０，４３３円で、平成３０年度から１６，９９８円増加している。これは、小中学校空調設備整備工事費、私立幼稚園施設等利用給付費、認定こども園施設型給付費の増加が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，７３９円となっている。・物件費は住民一人当たり５０，３８８円で、平成３０年度から２，２９３円減少している。これは、ふるさと応援寄附返礼品代を補助費等に移行したことが主な要因である。・公債費は住民一人当たり２７，３３７円で、前年度比１，５４２円の減少となっているが、前々年度と比較すると４，２５８円高い、これは、平成３０年度に引き続き、令和元年度も利率の高い市債を繰上償還したことが要因で、今後の公債費は一時的には減少が見込まれる。・扶助費は住民一人当たり９９，３５１円で、類似団体とほぼ同様に上昇傾向にある。今後、幼保無償化をはじめとする社会保障費が増加見込であることから、上昇傾向は続くと見込まれる。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり２３，８２０円で、令和元年度は前年度より１７，３５０円増加している。これは、第二庁舎外壁改修工事、栗原水上線舗装改修事業等を実施したことが主な要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の抑制を行っていく。・積立金は住民一人当たり２３，１９７円で、類似団体平均を上回る高い水準にある。主に、ふるさと応援寄附金の増加によるふるさと応援寄附基金の積立が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成１９～２２年度までの行財政改革で財政調整基金の取崩しを抑制し、実質単年度収支の黒字に努め、その後も黒字であった。平成２９年度、平成３０年度は、ふるさと応援寄附金の急増に伴い、ふるさと応援寄附基金への積立金や寄附に係る経費が急増したため、財政調整基金を多く取崩したことから実質単年度収支が赤字となったが、令和元年度は地方債の繰上償還や財政調整基金を取り崩さずに積立を行ったことで黒字化した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄国民健康保険特別会計は、平成２６年度から赤字が発生しており、平成２８年度の国民健康保険税率改定により黒字化に努めてきた結果、平成２９年度から黒字に転じた。令和元年度に公営企業会計へ移行した下水道事業会計は、平成３０年度以前から赤字補填的な繰出により運営してきており、令和元年度も赤字補填的な追加繰出を行った結果黒字となった。平成３０年度に料金設定の見直しを行っているが、今後も健全な財政運営となるよう料金設定の見直しを含めた抜本的な改善を図る必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金については、市制施行に伴う大型事業に係る償還ピークが過ぎたことから、平成２８年度まで減少していたが、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに伴う起債償還が始まり、増加傾向に転じる見込みである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、玄界環境組合の起債償還終了に伴い、平成２７年度以降減少している。今後は、老朽化した公共施設等の整備のための新規起債による償還金の増加、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれるため、起債について慎重な判断を引き続き行うとともに、適正な繰出額の算定に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄例年、充当可能財源等（Ｂ）が将来負担額（Ａ）を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も、公営企業や一部事務組合の起債も含めて慎重な判断に努め、繰上償還など将来世代への過度な負担とならないよう検討するとともに、充当可能財源の確保により、将来世代負担の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成３０年度ふるさと応援寄附分の約９億５千万円を取り崩した一方、積立は約８億９千万円となり、ふるさと応援寄附基金は約６千万円減少した。・財政調整基金は令和元年度は取り崩さず、地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を財政調整基金に約４億２千万円積立たことで、基金全体としては約３億円の増となった。（今後の方針）・今後、ふるさと応援寄附金の大きな増減はないと見込まれるが、ふるさと応援寄附金額に影響されないように基金の積立・取崩し方法を検討する。・公共施設等の老朽化対策や扶助費の増などにより基金の取崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金の内、約３億円を繰上償還したため、約４億２千円を積立てた。（今後の方針）・減債基金と合わせて２０億円以上を維持することとし、緊急時対応に備える。
減債基金
減債基金
（増減理由）・取崩しを行っていないため、運用利子分の増加のみで、百万円単位の増減はない。（今後の方針）・残高が４千万円程度あり、今後公債費償還ピーク時などに取崩すことが考えられるが、財政調整基金と合わせて２０億円以上を維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：市役所本庁舎及び関係施設等公共施設を建設整備拡充または保全する・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・古賀市ふるさと応援寄附基金：平成３０年度寄附分の約９億５千万円を取り崩し、令和元年度寄附分の約８億９千万円を積み立てことにより、ふるさと応援寄附基金は約６千万円減少した。（今後の方針）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：今後、公共施設等総合管理計画に基づき、取崩しが増加する見込みであることから、新規に建設した公共施設については減価償却費を算定し、相当額を毎年積み立てることで、将来の支出に備える。・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の１／５を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するために取崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で公共施設等の総延床面積を現在の８割の規模にすることを目標にし、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低水準で推移しており、今後も同計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替え以外では大型建設事業を控えているため、将来負担額は抑制できており、債務償還比率も類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修も予定しており、債務償還比率が高くなることが想定される。引き続き地方債残高を過剰に増大させないように、大型建設事業は慎重な判断をしていくとともに、その他の経常経費の抑制にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、平成24～28年度に実施した生涯学習センター建替えに係る起債償還が始まったことにより平成29年度以降増加傾向に転じた。今後も、その他の老朽化した公共施設等の改修のための新規起債により実質公債費比率は増加傾向が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育園である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が高く、定期的な修繕などにより健全な状態を維持しながら長寿命化を図るなど、計画的な維持管理を行っており、今後も適切な対応を継続していく。学校施設については、小学校８校中７校、中学校３校中３校が築３０年以上で老朽化が進行している施設が多く、長寿命化計画による大規模改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。公営住宅は平成２９年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度は類似団体平均を上回り、老朽化による修繕箇所も増えている。今後も有形固定資産減価償却率が高くなり、維持管理費用の増加が見込まれるが、個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は消防施設及び福祉施設である。体育館・プールは、市内２施設のうち１施設が平成１６年度に取得した施設で、比較的経過年数が浅いことや近年、機械器具等の改修、更新を行ったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設は、耐用年数３１年に対し、２０年以上経過している施設が多く、減価償却が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設や庁舎等も含め、老朽化が進んでいるため、修繕工事を実施しながら、次期更新まで適正な維持補修を行い、機能保全を図る。また、庁舎は一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、多機能化、他施設との複合化も含め検討していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から262百万円の増加(0.3%)となった。金額の変動が大きいものにはインフラ資産及び物品があり、インフラ資産は道路工事等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことから487百万円減少し、物品は、小中学校空調整備等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから342百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,198百万円となり、前年度比160百万円の増加(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,221百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,977百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。社会保障給付は5,842百万円(前年度比+311百万円)で、経常費用のうち30.4%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,478百万円)が純行政コスト(18,271百万円)を上回ったことから、本年度差額は207百万円(前年度比+792百万円)となり、純資産残高は319百万円の増加となった。特に、本年度は、税収等や教育関連の補助金が増加したことにより、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,321百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等により、前年度比▲1,868百万円の1,628百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから▲256百万円となり、本年度末資金残高は前年度から563百万円減少し、839百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因の一つであると思われる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にあるが、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な長寿命化工事施設の統廃合も含め、検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、引き続き行政コストを削減するなどして、将来世代への負担が大きくならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(▲0.5万円)しているが、経常費用は増加傾向にある。特に、社会保障給付が増加しているため、社会保障給付のうち市独自加算等をしている扶助費の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っており、昨年度から減少(▲0.2万円)している。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。地方債は施設の老朽化対応等により今後増加傾向に転じる見込みであり、発行について慎重に判断しながら、繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、60百万円となった。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支において公共施設等整備費支出が大幅に増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度と比べ行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。また、経常収益が昨年度から261百万円増加しているが、経常費用も160百万円増加しており、今後も施設の老朽化などによる維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合等により経常費用の抑制に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市