古賀市

財政力指数の分析欄

市税（市民税、固定資産税）の増収、基準財政需要額の減少により、単年度の財政力指数は増加しているものの、３年平均でみると平成２８年度と同率の０．６８で、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度で改善が見られたが、普通交付税の減少による一般財源の減少と補助費等（一部事務組合負担金）や維持補修費（道路管理）の増加を主な要因として、前年度比で３．２％増加し、９５．０％になった。今後は、老朽化した公共施設の更新費用が嵩むことから経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、物件費等の圧縮により経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年の人事院勧告による人件費の増加、ふるさと応援寄附金の増加による返礼品、送料、システム利用料等の増加で、物件費が大幅に増額となった。平成２９年度も類似団体内平均値を下回っているものの、差は小さくなっている。今後は、人件費の増加だけでなく、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全に係る経費の増加が見込まれるため、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っていき、引き続き適正な支出に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度までは市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、減少傾向にあったが、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還に伴い、増加傾向に転じた。近年は、類似団体内平均値を下回っているが、今後増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

行財政改革等の結果、近年、類似団体内平均値を下回っているが、平成２７年度以降、類似団体内平均値との差が小さくなっており、平成２９年度は１．５％差となった。これは、人事院勧告によるもの、ラスパイレス指数には含まれない短時間勤務職員の増などによるもので、民間委託を進める等、人件費の適正な管理に努め、上昇傾向に歯止めをかける必要がある。

物件費の分析欄

行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体内平均値を上回っていたが、平成２８年度からは類似団体内平均値を下回り、平成２９年度は０．１％下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施、使用料等受益者負担の適正化を図るなど、物件費の適正化に努める。

扶助費の分析欄

例年、類似団体内平均値を上回っているが、近年は類似団体平均値との差が小さくなり、前年度と同率の１２．６％で抑制できている。今後は、幼保無償化などにより増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は上昇傾向で、類似団体平均値を３．８％上回っている。これは、維持補修費や繰出金の増加が主な要因である。特に、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定など、健全化に向けて見直しを行い、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費は恒常的に全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている。これは、一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因であり、今後も関係自治体と共に、組合に対して民営化等の経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく。また、その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っている。

公債費の分析欄

近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を４．４％下回っているが、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まり、上昇傾向が見込まれる。今後は、公債費の負担増に備え、償還財源の確保に努めるとともに、起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度にやや改善したものの、全体的に上昇傾向にあり、前年度比で２．６％増となった。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援寄附金の増加により、約１０億円積み立てた一方、ふるさと応援寄附の返礼品、送料等の経費のため財政調整基金を約１０億円取崩した。・地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金を財政調整基金に約４億円積立たことで、基金全体としては３億円の増となった。（今後の方針）・今後、ふるさと応援寄附金の大きな増減はないと見込まれるが、ふるさと応援寄附金額に影響されないように基金の積立・取崩し方法を検討する。・公共施設等の老朽化対策や扶助費の増などにより基金の取崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を約４億円積立てたことによる増加・ふるさと応援寄附の返礼品、送料等の経費のため約１０億円取崩したことによる減少（今後の方針）・平成２９年度のふるさと応援寄附に係る経費増に対する財政調整基金の取崩しについて、今後はふるさと応援寄附基金からの取崩しにより、財政調整基金の取崩しを抑制し、財政調整基金残高の回復を図り、災害等へ備える。

減債基金

（増減理由）・償還のため、２百万円取崩したことによる減少（今後の方針）・残高が４千万円程度あるが、今後公債費償還ピーク時などに取崩しできるように維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：市役所本庁舎及び関係施設等公共施設を建設整備拡充または保全する・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・古賀市ふるさと応援寄附基金：平成２７年度寄附分の１千万円を取り崩し、平成２９年度寄附分の１０億円を積み立てたことによる増加・古賀市地域振興基金：平成２９年度３５百万円取崩したことによる減少（今後の方針）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：今後、公共施設等総合管理計画に基づき、取崩しが増加する見込みであることから、新規に建設した公共施設については減価償却費を算定し、相当額を毎年積み立てることで、将来の支出に備える。・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の１／５を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するため取崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で公共施設等の総延床面積を現在の８割の規模にすることを目標にし、建物を更新する際に、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化への取組を実施することとしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、今後も計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債や今後老朽化した公共施設等の整備のための新規起債により増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。