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公共下水道

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数は横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：55/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において、人件費や扶助費が増加したことにより、経常収支比率が０．３ポイント悪化した。今後も、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：72/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に比べて、職員数、物件費ともに増加した。類似団体平均を下回っているものの、直近２年間で平均との差が縮まっているので、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。

類似団体内順位：39/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

大量の定年退職が近年続き、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討する等、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：70/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。

類似団体内順位：24/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、実質公債費比率は改善した。今後については起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めたうえで事業を実施・展開する必要がある。

類似団体内順位：69/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

高資本費対策費や、分流式下水道に要する経費の減少により公営企業債等繰入見込み額が減少したこと、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の起債残高が減少したことなどによって、将来負担比率は改善傾向にある。しかし、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、市債の適正管理や基金の確保などにより将来負担を軽減させるように努める。

類似団体内順位：54/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増加に伴って人件費が増加したため、類似団体との差が広がっている。事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：69/86

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイントの増加となった。類似団体平均と比べて低い水準を維持しているが、ふるさと納税推進にかかる事業費等が増加傾向にあるので適正な執行に努める。

類似団体内順位：29/86

扶助費

扶助費の分析欄

昨年と比較して１．３ポイント増となった。主な要因は私立保育園運営費や障害福祉サービス費等の増加によるものである。扶助費ついては今後も増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。

類似団体内順位：40/86

その他

その他の分析欄

平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な減少となっている。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

類似団体内順位：38/86

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な増加となっている。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

類似団体内順位：76/86

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、直近５年において初めて類似団体平均を下回った。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。

類似団体内順位：47/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より２．４ポイント上昇し、類似団体との差が広がった。人件費や、一部事務組合へ・公営企業への補助費等、特別会計への繰出金が大きいので、一部事務組合や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：71/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体として、類似団体に比べて低い水準となっている。例年、教育費が類似団体平均より高い水準となっていたが、平成２８年度以降減少傾向にあり、平成３０年度は類似団体平均とほぼ同水準となった。減少の要因は大原校区公民館の建設事業が終了したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりの決算額は３３３，３７３円となった。主な増減については、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）の増、公債費の減である。まず、物件費については、近年、データセキュリティの強化・災害対策としてサーバーをクラウド環境に移行したことによるシステム使用料の増加や、ふるさと納税寄附金増加に伴う返礼品・通信運搬費などの増加によって決算額が増加傾向にある。次に、普通建設事業費（うち更新整備）については老朽化した橋梁の改修や各公共施設の更新等の実施により増加している。予防保全型の管理の導入などにより更新費用の抑制に努める要がある。最後に公債費の減少については、平成２９年度に大型事業に伴う市債の償還が終了したことなどによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度に財政調整基金を５．０億円取り崩して、平成３０年度末の財政調整基金残高は１７億２，７７６万円となった。取り崩した理由として、市税及び地方交付税などの歳入が減少したことが挙げられる。実質収支、実質単年度収支はそれぞれ２億１，７８７万円（前年度比－５，０１５万円）、－５億４，６５６万円（前年度比＋１億７，５６７万円）となった。実質収支額が減少した主な要因は、市税や交付税など歳入の減少によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度に実質赤字を計上している会計は、国民健康保険事業特別会計のみであり、その赤字額は９，７６１万円となっている。一方、一般会計及びその他の特別会計について実質黒字となっている。全会計連結での実質収支は２億３，９３０万円の黒字で、前年度の実質収支より３，７３６万円減少している。国民健康保険事業特別会計の赤字はここ数年で改善されてきているが、いまだ赤字が継続した状態である。医療費の伸びと保険税収入の均衡がとれていないことが主な要因である。特定健診や特定保健指導の推進、ジェネリック医薬品の普及推進により、医療費の適正化を図り、赤字解消に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、元利償還金が減少した。今後については、新規の市単独で行う投資的経費を縮小していくため、元利償還金は減少する見込みである。平成３０年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているが、これは下水道事業の高資本費対策費及び分流式下水道に要する経費の減少によるものである。事業の見直しに加えて、利率の高い地方債の繰上償還や、国の財政措置のある地方債の活用の検討を行うなど公債費が一般財源の負担とならないように努める。

分析欄：減債基金

利率が高い起債の繰上償還の実施を検討できるように、計画的に積立をするように努める。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度に大型事業に係る地方債の償還が終了したことで減少したものの、最も高い比率を占める。また、公営企業債等繰入見込額については、平成２８年度に工業団地整備事業に係る償還が終了したことで減少したが、下水道事業を推進中であり、下水道事業に係る地方債残高は増加する見込みである。今後は、普通建設事業の内容を精査し、毎年の地方債発行額を償還元金以下に抑えることで、地方債残高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税による寄附金が増加したことから、まちづくり支援基金を積み立てたため、まちづくり支援基金残高は前年度から１億３，７８４万円増加した。しかし、市税等の歳入の減少により、財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金全体の残高は３億６，４６１万円減少した。（今後の方針）今後についても継続してふるさと納税を推進し、まちづくり支援金を積み立てる。また、令和元年５月に策定した緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った歳出を行い、令和４年度決算における財政調整基金残高を、令和元年度残高見込み（１１億３，１００万円）以上積立てられるよう、計画的に積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）近年、学校教育施設や道路整備事業に係る経費が大きく、財政調整基金の取り崩しによって事業を行っている。（今後の方針）緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った歳出を行い、令和４年度決算における財政調整基金残高を、令和元年度残高見込み（１１億３，１００万円）以上積立てられるよう、計画的に積立を行う。

減債基金

（増減理由）平成２９年度からの増減なし。（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設のための基金まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援自動販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の発掘調査のための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金増加に伴う積立金の増加公共施設等整備基金：公共施設や社会基盤施設の整備の財源としたことによる減少（今後の方針）庁舎建設金：新庁舎建設に向けて１０億円を積み立てる予定であるまちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金を推進し、基金残高の増加に努める

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行うなど、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：20/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体より大きい理由として、財政調整基金などの取り崩しが大きいことが挙げられる。今後も引き続き、基金の確保や地方債発行の適正な管理などに努める。

類似団体内順位：78/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないことによって、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高いため、今後、公共施設等については、計画的で効率的な長寿命化を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年の道路事業、建設事業に係る起債の借入れが膨らんだため、地方債の元利償還金については大きく減少する見込みがない。今後の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図り、将来負担比率・実質公債費比率の改善を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公民館】の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。児童や利用者の安全を確保する必要があるため、長寿命化計画に基づき予防保全型の維持を行うなど、計画的で効率的な管理を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。【図書館】、【庁舎】については、長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていく。【体育館・プール】については、今後の対応については検討中である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産総額が前年度より926百万円減少しているが、これは、財源不足を補うため財政調整基金を500百万円取り崩したこと等により、流動資産が約553百万円減少したことによるものである。今後は、限られた財源の中から必要事業に効果的に配分し、計画的かつ合理的に予算を組むことで、財政の健全化、及び、流動資産の増加を図る。また、固定負債である地方債については、投資的経費の圧縮等により残高減少となるよう努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストが120百万円減少している。これは、障害者福祉サービス費、障害児施設給付費といった社会保障給付等の経常費用の増(+124百万円)に対して、経常収益がそれ以上に増加(+243百万円)したことによるものである。今後も資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向抑制、及び、更なる経常収益の増加に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成29年度に繰上償還196百万円を実施したことにより、地方債等の固定負債が571百万円減少したが、財源不足のため財政調整基金を750百万円取り崩した影響により、純資産残高は373百万円減少した。その後、平成30年度についても、年々増加する扶助費等の財源補てんとして財政調整基金を500百万円取り崩したため、純資産残高は一般会計等において691百万円減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支が前年度より558百万円減少している。これは、投資活動支出が三国小学校自校式給食整備事業等により84百万円増加したことに加え、国県補助金や基金取崩等の投資活動収入が474百万円減少したためである。今後は、事業の取捨選択を行い、歳入に見合った投資的活動を行っていく。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額では、流動資産の減少や、宅地開発等による人口増等により、1.8万円減少した。歳入額対資産比率については、歳入総額の減少より、基金取崩し等による資産減少幅の方が大きかったため、微増となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、平成29年度の繰上償還や適正な借入れにより平成28年度残高と比較すると776百万円減少している。今後も地方債残高の適正な管理を行い、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

過年度修正として道路(インフラ資産)の耐用年数変更を実施したことによる減価償却累計額15,416百万円を平成28年度に臨時利益として計上しているため、平成29年度は純行政コストが大幅に増加した。その後、平成30年度はほぼ横ばいを推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、負債合計額が前年度より235百万円減少したことにより、0.5万円減少している。これは、地方債残高の減少等により将来負担額が減少したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

社会保障給付の増加により、経常費用が124百万円増加している。また、経常収益も244百万円増加しているため、受益者負担比率が1.4%増となっている。しかし、経常収益の内、使用料及び手数料収入は減少しており、今後は健全な財政運営に努めるため、適宜使用料等の改定を検討していく。

類似団体【Ⅱ－３】

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